ダンテの森    
31 May 2012   06:08:01 am
太平洋巨大ゴミベルト
cnn.co.jpより

太平洋を漂う大量のプラスチックごみ、漂流域が拡大2012.05.22 Tue posted at: 14:56 JST


 (CNN) 太平洋上を漂う大量のプラスチックごみなどで形成される「太平洋ごみベルト」が、これまで未確認だった北太平洋還流の西側にまで広がっていることが、非営利組織(NPO)が実施した海洋環境調査で分かった。

 北太平洋還流は北太平洋を時計回りに流れる海流で、米NPOのアルガリータ海洋研究所など2団体は太平洋中西部マーシャル諸島から日本にかけて太平洋上をヨットで横断、海流の影響で大量のプラスチックごみが集積している太平洋ごみベルトの状況を調べている。

 今回の調査では、これまで未確認だった海域も初めて調査し、海洋汚染の状況や海洋生物への影響を調べた。

その結果、同海域に米粒ほどの大きさの微小なプラスチック片が大量に見つかった。こうしたプラスチックごみは世界のどこの海へ行っても見つかるといい、調査団を率いる南カリフォルニア大学の研究生マーカス・エリクセン氏は、世界の海の「プラスチック化」が進んでいることを確認したと話している。

今後はごみベルトを伝って大陸を横断する生物が存在するかどうかや、化学物質による汚染の程度についても調べる予定。

 東京を5月30日に出港してハワイに向かう調査第2弾では、東日本大震災に伴う津波で日本から流されたがれきなどについても調査する。

 太平洋ごみベルトについては2009年にも同様の調査が行われた。この時の調査で、海上を漂うプラスチックごみの量は過去40年で100倍に増え、その大部分が微小なプラスチック片となって濃縮されたスープのような状態になっていることが判明。こうしたごみは、微小なサイズとあまりの量の多さのためにすくい取ることができず、海洋の生態系に影響を及ぼすことが懸念されている。

http://www.cnn.co.jp/fringe/30006680.html
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30 May 2012   05:09:25 pm
国連環境計画
環境問題の解決には長期的な展望が肝要

 我々が過去に経験してきた公害問題は企業や政府が地元の自治体、村、町、郡、市、県、州のレベルでの地元の利益を誘導する事で解決がはかられてきた。しかし、グローバル経済が進んだ今日、環境問題は国際間の協力と調整を必要とする。

 現在、公害発生の可能性のある企業が、まだ規制の行き届いていないか、全く無い国を探して移転することをあきらめるようにと作られた政策が各国にはあるが、企業や金融商品はその政策からすら利益を得る事を考える。

 環境問題は、公害問題のようにその被害は地域限定的ではない為に特定の地域に利益をもたらすことでバランスが取れると言う性質のものではない。いくつもの地域や国家にまたがる、人権、科学、インフラストラクチャー、会社法など多くの問題を含んでいる。

 企業と公益の利害が衝突する場合に公益が単に一国のみで保護されていても、企業は、その事業を公益保護が十分にあるいは全く行き届いていない国に移して続ける事ができ、時にはそれを爆発的に増大することもでき、何の意味も持たない。

 冷戦の時代には企業や市場は、西側諸国を共産主義の波から守る防波堤は国家に任せるしか無く、国家が定めるガイドラインやるルールに行儀よく従っていた。しかし1990年にソ連が崩壊してからは企業や市場は国家の存在は障害物でしかなくなり、グローバリゼーションの名のもとに市場支配がはじまり、世界的な規制緩和がはじまり、地球環境にとっては悪夢と言える状況が続いている。

 環境問題の解決には、強力なリーダーシップのもとに100年単位での長期にわたる国際的な協調が不可欠である。現在環境問題は国連環境開発(UNEP、ユネップ)が一手に引き受けているが、UNEPは国連の下部組織であり、その権限には限りがある。


国連環境計画の広報ページ
http://www.ourplanet.jp/
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29 May 2012   05:59:12 am
市場にできないこと
100年単位で考える想像力は市場には無い

 この20年間、世界は不況に喘いでいる。政治家を含むリーダー達、企業家、経済学者達はなんとか新しい需要を喚起しようとやっきである。彼らにとって最も緊急な課題は、銀行、証券、保険会社を救済する事に有るように見える。2番目は民間の活力と信頼と信用の回復であり、3番目は国家が抱える巨大な債務を帳消しにするには、1980年代に行ったような大リストラを国家規模で徹底的に行うと言うケインズ理論による負債の組み換えをすると言う枠組みから一歩も出ていない。

 国民にとって大切なことは法の上の正義が守られることを前提に、インフラ、教育、健康的な生活が送れる環境が整備されることであると言う考えにはアダム・スミスも反対はしないと思う。

 市場というものは、利害が一致する権益内での技術革新や目標設定と実行そして資源の配分については積極的に器用にやってのけることができるが、全体観に立っての社会全体の枠組みを構築すると言う事は苦手なようである。

 ファクター5を達成する最も優れた方法として、50年100年単位の長期間にわたり省エネ効率の向上の実績に応じたエネルギー価格の適正な高値誘導が、最も効果的で、最も効率的で且つ最も社会的であるとしている。しかし、このような政策を長期間に渡り実現するには長期にわたる強い政府が必要となる。長期にわたるエネルギー価格の適正な高値誘導によってはじめて、生産者、商社、消費者の消費連鎖において資源とエネルギーの価格は常に高くなり続けるものであるとの認識が作られ、社会全体が省資源、省エネルギーこそが最も効率が良く有効な持続可能な開発の方法であると言う事を身を持って知ることができる。そこに新たな智恵が生まれ、新たな社会の流れが生まれてくる。社会の最小単位である個人や家族において毎日の生活のなかで常に行われている決定の基準として、どうすれば資源やエネルギーを使わないようにするかと考えるようになることが、持続可能社会を作ってゆくものと考える。

 持続可能な開発、持続可能性社会は100年単位の長期にわたるテーマで、人類が地球環境の一部に戻る為に必要なプロセスであると考えられる。冷戦終了後、世界を支配してきた市場は、消費者に対し、有る時は夢を与え、有る時は恐怖を与えながら、いかに短期間で成果を得られるかを追求してきた。彼らには四半期の結果がもっとも重要で、長期とは最長でも5年間でしかない。持続可能な開発は今後永遠に続けなければならないぼくたちの生活そのものなのだ。

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28 May 2012   05:51:38 am
報道機関調査
Business Media 誠 調査リポート2012年05月25日から転載

報道関係者の2割弱、震災報道の内容を変えられた経験あり

 日本に未曽有の被害を出した、東日本大震災とそれに伴う原発事故。報道関係者は、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していることが分かった。京都大学こころの未来研究センター調べ。

 東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。

 京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素(社やデスクの意向など)で変更されたことがあった(よく+少し)」という割合は17.0%、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5%であることが分かった。

 それぞれ「無回答」とした割合も40%弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。



 報道しようとした内容が個人以外の要素で変更されたことがあった(出典:京都大学こころの未来研究センター) 「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6%だったが、原発事故報道では63.0%と高くなっていた。

 また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1%だったが原発事故報道では64.4%、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2%だったが、原発事故報道では43.3%と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。

 インターネットによる調査で、対象は震災報道関係者115人(男性55人、女性13人、無回答47人)。調査期間は3月6日から4月13日。



http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/25/news090.html
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27 May 2012   11:07:43 am
CO2排出権取引
問題山積みの制度

 EUは京都議定書の発効と同時に、強力にCO2の排出権取引を進めて来た。GHG(地球温暖化ガス)の20%はCO2以外のガスであるが、これらを取引する市場は無く、CO2に換算して取引が行われている。NOxとフロン系のガスについては2012以降に排出権取引の導入が検討されることになっている。EU-ETS(欧州排出権取引スキーム)はすでにCO2以外のガスも含みGHGの40%をカバーしている。

 EU-ETSの要求項目の一つに設備の新設については毎年の報告が義務付けられており、もし購入量以上のGHGの排出が認められた場合には、直ちに不足分の排出権の購入が求められる。余った場合は当然売ることができる。

 欧州ではこれらの取引はECXと呼ばれる排出権取引市場で取引されている。

 排出権取引きには数々の問題も指摘されている。農業における単一種栽培、原子力発電、深海海底油田にCO2を注入する方法での採掘などがCO2排出権市場に参入してくることである。これらは一見CO2の削減に寄与するように見えるが、総合的にみて地球環境をより破壊するものであるからである。

 その他の問題としては、1989年に実行されたモントリオール議定書が、フロンのようなオゾン層破壊化学物質の使用縮小と代替フロンへの移行に注目しすぎたあまりに起きた問題がある。HCFC-22が代替フロンとして承認された時に、開発途上国が競ってこの代替フロンの製造を始めた。HCFC-22(これも近いうちに禁止物質になる予定で有るが現在は製造可能である)を製造する時にHFC-23と言う悪質な副産物ができることである。この物資はCO2の11,700倍の温室効果を持っている。このHFC-23を無害化処理をすると排出権が発生する。HFC-23の無害化処理に掛る費用は、それを行う事で得られる排出権に較べると僅かなもので、大きな利益が出る。HCFC-22を製造販売して得る利益よりも副製品のHFC-23の無害化をする方が儲かることがわかり、開発途上国が競ってHCFC-22の製造を始めたのである。その結果、欧州のCO2相場は下がった。

 その他、メキシコの緑化計画で発生した排出権を市場は高値で購入したが、後日これは森林を破壊して巨大な養豚場を作る計画であった事が判明すると言うような事も起きており、CO2排出権取引には制度上、まだまだ解決しなければならない問題が残っている。

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