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| 26 Jan 2012 06:02:32 am |
 グリーン・ニューディール |
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奇跡の惑星「地球」を救う世界規模の政策
ファクター・ファイブは例え不況の中にあろうと世界はいずれにせよグリーン経済に変わって行くべきであると訴えている。
ファクター・ファイブはUNEP(国連環境計画)のグローバル・グリーン・ニューディールを支持する。これは名前の通り、1930年代のウォール街から始まった世界大恐慌の解決策としてアメリカ大統領のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトが行ったニューディール政策に由来している。
この考え方は公的資金をグリーン・ニューディールに投入して持続可能社会に必要な製品やサービスを作り出し新たな雇用を生み出そうとするものである。
グローバル・グリーン・ニューディールは世界経済がその為に十分な推進力を与えるように調整（コーディネイト）するものである。しかし、この呼びかけに対する世界の反応は、例外の韓国を除いては臆病なものであった。世界はまだグリーン化の技術革新を疑心暗鬼で見ている。その一方で、世界はいつかはこの不況が乗り切れるものとの希望は持っている。
グリーン化を進める為の需要は、開発途上国には無限に有ることは言うまでもないが、先進国にも、教育、健康、介護、娯楽など需要は有り、労働、資本、技術はそれに応える事ができる。
2009年4月にロンドンで開催されたG20では、マネーの暴走を防ぐ世界的な仕掛けについて議論が交わされた事は、市場主義と弱い国家の時代の終焉を予想させるものであった。と、ここまではファクター・ファイブが出版された2010年現在の状況であったが、その後マネーの反撃は執拗に繰り返され現在もEUが苦境に立たされている。それでもグリーン経済への移行は進んでいるようである。
日本では2009年1月6日、斉藤鉄夫環境大臣が、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するとして、「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニューディール）を策定する方針を明らかにしたが、その後の政権交代後の推移は明らかではない。
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| 25 Jan 2012 06:02:56 am |
| 日本のエコデザイン |
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デザイン段階での省エネが重要
1月21日にドイツのエコデザイン・コンペの紹介をしたら、読者から日本でもエコデザイン・コンペはあるので紹介すればとURLを教えてくれた。
http://compe.osaka-design.co.jp/outline/index.html
大阪市と大阪のデザイン団体が主催するエコ・プロダクツ・デザイン・コンペがそれである。昨2011年が第4回のコンペで写真はそのグランプリ作品でイタリアのSono Mocci氏の作品である。単三型の充電池で外側を開くとソーラ―発電フィルムになっている。充電するときは開いて太陽光に当てて充電し、使うときにはくるくると巻いて単三電池型になる。現在のソーラー発電フィルムはまだ厚みが有り、柔軟性も無いのですぐに実現はできないが、材料技術の進歩は3〜6カ月サイクルになっており、実現可能になるのはそう遠くないだろう。
ちょっと調べてみたら、このコンペ以外に環境ビジネスウィメンと環境省他が主催している「エコ・ジャパン・カップ」と言うコンペが2007年から続いている。
http://www.eco-japan-cup.com/
これ以外に建築関係の「住空間ecoデザインコンペ」がある。
http://www.realsize.jp/concept/
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| 24 Jan 2012 06:03:13 am |
| 電力需給 |
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政府今夏試算「６％余裕」伏せる
昨日のヤフーに取り上げられていたニュースをそのまま転載します。
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】 |
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| 23 Jan 2012 05:56:58 am |
| 韓国のグリーン政策 |
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韓国の景気刺激策のグリーン度
ファクター５では、昨日のブログで触れた韓国のグリーン政策を詳しく書いている。（金額は1ドルを77円換算で円建てとした）
■住宅
4620億円：100万戸のグリーンホームの新築、100万戸分の省エネリフォーム資金、学校や村落施設の省エネ改善、公共施設のLED照明化。
■森林
1300億円：森林管理、植林に依るCO2吸収効果増強、間伐材利用のバイオマス発電、パルプと製紙産業の省エネ、森林分野での再生可能エネルギー発電。
■水資源
8500億円：河川の改築と水資源利用管理システムの整備、農業用水の効率アップと河川に還流する水質改善で河川の再生力の増強、市街地の雨水利用、商業ビルの水資源の再利用、水ポンプでの移送量を減らす事での省エネ、他に多分野に渡る水資源利用の効率化。
■自動車
1400億円：低燃費車の開発、EV(電気自動車)とHEV(ハイブリッド車)の開発。
■鉄道と自転車
5400億円：鉄道路線の延伸、高速鉄道リンクの拡充、総延長4000kmの自転車道路（サイクルパス）の建設。
■リサイクリング
520億円：ゴミからメタンガスを発生させて発電するシステム、リサイクルにより得られるあらゆる種類の資源回収。
韓国政府はこの政策により、景気の浮上と同時に韓国企業が次世代の波の最先端を行く企業となりグリーンイノベーションのけん引力となると信じている。
これ以外に韓国はすでにスマートグリッド化に取り組んでおり、世界で最初にスマートグリッド化された国としてリーダーの地位を狙っている。
日本政府にこのようなダイナミックな政策が打ち出せないのは既得権益を守る力が働いているからであろうか。
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| 22 Jan 2012 06:19:59 am |
| 不況と環境政策 |
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リーマンショックは各国のグリーン化を加速
リーマンショックによる2008年後半からの急激な景気悪化は過去60年間で最大のものであった。この不況は多くの人達に経済的に困難な状況を作り出し、数100万人の人が職を失い、その影響は現在まで引きずっている。
多くの国が景気刺激の為に膨大な財政出動を伴うパッケージを繰り出した。地球環境にとって幸運なことに多くの国はそのパッケージの中に環境保全や持続可能社会への政策が盛り込まれた。
ロンドンにある国際的金融機関HSBCは、これらの政策の「グリーン度」を調査している。調査結果によると、平均的には財政支出の10%は環境に優しい支出に充てられていた。
特に目を引くのは韓国でそのグリーン度は80%であったが、続いて中国、フランス、ドイツ、そしてアメリカが地球環境の健康に良い施策が打ち出している。
HSBCは17カ国の景気刺激策のグリーン度の内容についても調査しているが、それによると低炭素経済関係が中心であり、再生可能エネルギー、低炭素自動車、高速鉄道、スマートメーターを含むスマートグリッド技術等であった。
図の通り日本のグリーン度2.6%の低さはどうしても目に付く。2009年9月までの麻生政権が立案したものであろうが、その後の鳩山政権もこれに手を加えた様子は無い。日本にはもう地球環境の為にできる余地が残っていないほど手が打ちつくされていたと考えていたのだろうか。
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