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| 15 Nov 2011 07:52:55 am |
 水資源(1) |
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エネルギーより深刻な水資源問題
私たちの体の70%は水でできている。直接生命に関わる問題と言う観点から言うとエネルギー問題よりも深刻と言える。
持続可能社会としては早急に解決しなければならない問題である。
200年前には10億人であった地球人口は70億人を超えた。その半数以上の人は安全な水を得るすべが無いのが現状である。
今朝のZDF（ドイツ中央テレビ）は水資源の枯渇を特番として報道している事をニュース番組Heute（今日）で伝えており、そのハイライトが紹介されていた。
中国で進む砂漠化が取り上げられていた。北京市の黄砂は年々その度合いと頻度が増し砂漠が近づいてきている事を感じさせるとリポーターは言う。インタビューで中国の科学者は北京市は砂漠化する前により深刻な水不足が問題となると予測していた。現在中国では7億5千万人が飲料水を自由に手に入れる事が出来ないと言う。
中国の水資源問題はウィキペディアにも詳しく説明されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A0%82%E6%BC%A0%E5%8C%96%E5%95%8F%E9%A1%8C
EUでは1960〜1970年代の水質汚染公害の問題を機に1983年に「飲用水規則98/83/EC」が制定されその中で48項目の微生物と有害物質を特定してそれらの含有率を細かく規定した。各国はこれを厳正に守る事が義務付けられている。このお陰でEU域内の河川、湖沼の水質は驚くべき改善がなされた。
スイスに流れの源を発しドイツ、フランスを流れオランダから北海に流れ込むライン川は、その流れの途中幾つもの都市の上水道として利用され、排水は浄化されたのちラインへ戻され、また次の都市が利用すると言うリサイクルが行われており、ライン川の水量の10倍のが利用されている。まさに「ファクター10」が実現している。
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Posted By : dantesforest |
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| 14 Nov 2011 07:55:56 am |
| 法的規制による省エネ(2) |
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非効率エネルギー消費からの脱却の法制化
省エネの法制化に加えて、非効率なエネルギー消費を法的に禁止しようとする国もある。2007年キューバは白熱電球の使用を全面的に禁止する法律を作り、白熱電球は全て蛍光灯に交換された。キューバでは白熱電球の製造販売は禁止され輸入も禁止されている。
しかしその他の国ではこの様には進まない。アメリカでは2007年にクリーンエネルギー法ができ2012年までに40〜150Wの白熱電球を無くすと決められているが、その実施に当たっては各州政府に委ねられている。カリフォルニア州は2007年10月に2018年までに白熱電球を無くす法案が通過している。なおアメリカでは交通信号用の電灯に蛍光灯を使用することは認められていないためにLEDへの転換が行われている。
EUは2008年12月に白熱電球を無くす法律が作られ、2009年9月をスタートとして4カ年計画で最初は100W以上を対象とし、毎年1段階ずつ75W、60W、25W以下と白熱電球を順次無くして行く事が決まっている。
同様の動きがオーストラリア、ニュージーランドにもある。
白熱電球が地球温暖化の原因と見なされる等とは発明したエジソンは夢にも思っていなかったであろう。
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Posted By : dantesforest |
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| 13 Nov 2011 08:10:55 pm |
| 法的規制による省エネ |
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自動車業界がこの道の先がけ
法的規制は自動車業界が最も早くから適用を受けている。1975年にアメリカははじめてCAFE( Corporate Average Fuel Economy )が制定した。この時の目標は27mpg( mile per gallon、約11.4km/ℓ )の燃費を達成が掲げられた。しかしこの対象は乗用車に限られ小型トラックはその適用を逃げる事ができ、この事がこの法律の抜け穴であった。1980年にガソリン価格が急騰した時にこの不備が露呈する事になった。CAFÉには規制を受けない小型トラックの範疇としてSUVが市場に投入され、大ブームとなっていった。その次にガソリン代が高騰した2005年には、リーマンショックへと連鎖して行った事は9月17日の「リーマンショックはエネルギー問題だった」に書いた。最新のハイブリッドカーは50mpg (21km/ℓ） を軽く上回っている。
日本では1999年に改正された省エネ法に民生・運輸部門の省エネの主要施策として導入された「トップランナー制度」がある。この制度はその年に市場に出された同製品の中で最も省エネ性能が優れた製品に「トップランナー」の称号を与え政府が広く発表しこれを基準とする。他の製品は決められた期間内にこの基準を満足する省エネ性能に達さ無ければならないと言うものである。もし期間内に達成できなかった場合ペナルティーとして会社名、製品名が発表され、罰金を科せられる場合も有る。自動車以外にエアコン、冷蔵庫、温水器等現在21品目が対象になっている。1997年の京都議定書が作られたCOP3の議長国を務めた橋本内閣当時は、日本政府では積極的に省エネの施策が行われていた。
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Posted By : dantesforest |
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| 12 Nov 2011 05:37:41 pm |
| 省エネ建築基準 |
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建築基準法による規制
省エネは1973年の石油ショックから始まった。各国は競ってエネルギーの無駄遣いを少なくする事の注目が集まった。省エネの法制化の先陣を切ったのはスエ―デンだった。スエ―デン建築基準法(Svenska Byggnorm)を1975年に制定し、初めてU値（1平方メートルあたりのエネルギー損失をケルビン度で表したもの）を導入した。建築物を部分ごとに例えば屋根は0.2[W/��K]、窓は2.0と言う基準値を制定した。ちなみに一重ガラスの窓のＵ値は5.6であり、2重ガラスの窓は2.8である。この基準値は年々下げられより厳しいものになっている。
各国によってこの省エネ建築基準は様々であるが、最も整備されていると思われるものはドイツのパッシブハウス(8/17, 8/27, 9/4に掲載)であるが、これと同水準のスイスのミネルギーハウス(Minergie House)がある。どいつもスイスもこれらを法制化している。
アメリカ、他のＥＵ諸国、中国、日本そしてオーストラリアはそれぞれ省エネ基準を建築基準法に有る程度取り入れている。
英国政府は持続可能住宅基準(Code for Sustainable Home)を制定し、規制を伴う達成目標を設けた。2010年に25%、2013年に44%、2016年には100%つまりゼロエミッションを目標にしている。更にこの法律には水資源の有効利用の為の法規制も盛り込まれている。
フランス政府は今後建設される全ての建築物は2020年の時点でそのビルが消費するエネルギー量より多くの発電をすることを義務付けている。
中国政府は2006年の第１１次五カ年計画の中に新建築基準を制定し、省エネ設計基準、省エネ建築材料基準、冷暖房基準等が具体的に盛り込まれた。
アメリカでは多くの法的規制は州や地方政府に委ねられていた為に、さほど効果的とは言えなかった。再生可能エネルギーの計画は1970年代に導入され、その後改版が重ねられた。マサチューセッツとカリフォルニア州では「Least Cost Best Fit」「Negawatts」等と銘打った省エネ基準をいち早く法制化した。その後他の州も法制化が進み現在約1/3の州で省エネを法制化進んでいる。
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| 11 Nov 2011 07:42:33 am |
| 再生可能エネルギー(5) |
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デンマークの風力発電
昨日のNHKのゴールデンアワー番組「地球イチバン」をご覧になった方も多いと思う。デンマークのロラン( Lollnad )島を取り上げていた。デンマークは1970年代のオイルショックの際にエネルギー危機に陥り原発導入の議論が巻き起こった。その時にNGOが立ち上がり単に原発反対を唱えるだけではなく、3年間の原発導入への学習期間を要求した。政府はそれに同意し国民に出来る限りの情報提供を行った。結論として1985年にデンマークは原発は導入しないと決定した。原発に代わるエネルギー源として風力発電が発展していったと言う歴史が紹介されていた。その時のスローガンは「決めるのは国民だ！」であったと言う。高度に啓蒙された民主主義国ならではの問題解決方法である。
当ブログの9月13日にも書いたが、今の世界の風力発電の動向と日本のそれを較べるとその差が余りにも不自然にかけ離れている。現在発電量世界ランキングの1位は中国で42.3GW(ギガワット)、2位はアメリカで40.2GW、3位はドイツで27.2GWで日本は全くベスト10には入らず現在2GWの発電量しかない。昨日の番組でも経済評論家の荻原氏が風力発電の非連続性を指摘する発言があったが、これが現在の日本人に植え付けられた風力発電に対する平均的認識である。
経済産業省が原発を推進したい余り、他の再生可能エネルギーには全て蓋をしてしまっており、メディアはそのお先棒を担いでいた結果、日本人の意識に風力発電や太陽光発電はお天気まかせであてにならないエネルギー源であるとの常識が刷り込まれてしまっている。このいずれも出来る限り広い範囲に立地する事でお互いに補完しあうので電力が途絶えてしまう事が無いような運用が可能なのである。
アメリカや中国は表向きには京都議定書に批准しないなど地球温暖化対策に消極的な印象を与えているが、実際には着々と次世代エネルギー源を構築しつつある。国家のエネルギー戦略が存在している。日本には産業保護の政策が有るのみで国家戦略は残念ながら無い。
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Posted By : dantesforest |
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