ダンテの森    
16 May 2012   12:17:20 pm
オバマ政権の計画
海外エネルギーに依存しない国家づくり

 2009年8月アメリカのシンクタンクCenter for American ProgressとInitiative Energy Future Coalitionは民間と公共合わせて40兆円を投じて全米の40%の建築物を2019年までに省エネビルに改築するとしている。これにより62万人の新たな雇用が創出されるとしており、年間3〜6兆円のエネルギーコストが削減され海外からの石油や天然ガスの輸入を削減できるとしている。これにより全米5千万世帯の家庭が20〜40%のGHG(地球温暖化ガス)の排出削減に貢献することになるとしている。

 既存の建築物を出来る限り早く改築して省エネ基準に合致する建築物にすることは重要で、これにより2020年までに17%、2050年までに83%のGHGを2005年に較べて削減できるとしている。

 全米のGHGの40%を建築物が排出している。

 この計画には、技術的支援、専門家や技術者の教育、資金援助、技術基準と品質評価基準の策定、労働環境基準の策定などが網羅されている。

 アメリカは、これにより海外からのエネルギーに依存しない国家の建設を目指している。
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15 May 2012   06:05:21 am
持続可能性企業格付け
持続可能性企業格付け

2012/5/1 EIRISのニュースから

 英国のESG(環境・社会、ガバナンス)等の非財務評価機関であるEIRISは、2000社を超す世界企業を対象としたサステナビリティ格付け評価を発表した。トップ評価を得たのは、ドイツのスポーツウェア企業のプーマ。トップ10社のうち9社までが欧州企業だった。米企業や、日本を含むアジア企業で高い評価を得た企業はきわめて限られている。EIRISはその理由として、「欧州では環境・人権等の法規制が明確であることと、市民のESG評価が高いことが影響している」 (Mark Robertson, report author and Head of Communications at EIRIS)と説明している。

 EIRISの格付けは、6月に開かれる Rio+20 earth summitに向けて、サステナブルな企業活動を広げることを目指して評価された。FTSAのAll Workd Development(AWD)Indexに組み込まれている2063社が評価の対象となった。この中で、最高評価を得たプーマ(ドイツ)は途上国に製造工場を持つが、EIRISは「同社の環境マネジメントシステムは非常に優れているほか、報告実績も群を抜いている」と高い評価を与えた。

 トップ10社は「サステナビリティ・リーダー企業」と評価されている。2位は英国のファーストグループ、3位はオーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、4位は英国グラクソ・スミス・クラインの順。欧州企業以外でリーダーに選ばれたのはNABだけ。50位以内には、米エクソンやトヨタも選ばれたが、格付けは米日企業は相対的に低い。

 日本企業で50位以内に唯一入ったトヨタも、格付けは中間のC。その理由として、トヨタは自動車産業という産業自体の持続可能性に課題があるという点を指摘する一方で、その中でもハイブリッドカー等グリーンカーでリードしている点をプラス評価した。ただ、同業他社に比べて、人権問題、サプライチェーン問題等に課題があると指摘している。

 また米企業の評価も相対的に低い。アップル、グーグル、ウォルマートはそろってD評価。マイクロソフトはC評価。アジア企業で50位以内に入ったのは、トヨタ以外ではサムソン(C評価)だけ。

 金融機関ではANBが高い評価を得たものの、50位以内に8社が入ったが、NAB以外ではトロント・ドミニオン(カナダ)がB評価を得たくらいで、HSBC、シティ、ウエゥトファーゴなどがC。JPモルガンチェースはD。また、日本の金融機関は評価どころか、全く50位以内に姿をみせていない。日本の金融界は「金融行動原則」をまとめ、100を超す金融機関が署名をしているというが、実績にほとんどつながっていないうえに、世界の基準で評価されると、「論外」な存在であることが改めて浮き彫りになった形だ。

つぎのURLで原文の報告書がダウンロードできる
http://www.eiris.org/files/research%20publications/EIRISGlobalSustainbailityReport2012.pdf

カテゴリー : 他メディアより | Posted By : dantesforest |
13 May 2012   10:42:48 am
自転車の可能性
環境負荷をかけず防災にも強い自転車

 昨日は(社)ずーっと安心・防災未来(中村 康佑代表)主催の講演会で、コグウェイ代表の山田美緒さんの講演を聞く機会が有った。テーマは「防災と自転車」であったが、自転車が持つ移動手段として、また輸送手段としてあらゆる状況で大変効果的であると言う話しを、山田さんがアフリカ5000kmを一人で自転車で走破した体験を通して元気一杯で楽しいプレゼンとして聞かせて戴いた。

 持続可能社会において自転車は今後欠かせない重要な交通手段になって行く事はこれまで何度かこのブログで紹介したが、災害時にも有効な交通機関となると言う認識を新たにした。プレゼンの中でアフリカの現地の人が作った木製、手作りの自転車の写真を見せて貰ったが、これは環境負荷の面から言うと材料が木であるので、殆ど環境負荷ゼロの究極のエコロジーな交通機関である。

 自転車はそれ自体が一大産業である。アジアにおいて自転車は通勤、通学、買い物の中心的な乗り物であり、年間7千5百万台が生産されており、世界の自転車生産の3/4である。中国は空前の自動車ブームだが自転車利用はいまだに5億台を下らないし、15万人の職場と800億円の輸出をもたらしている。

 持続可能性都市を計画する場合、まず徒歩で通常生活に必要な用は足せるような設計、つまり役所、金融機関、病院、公共施設、毎日の買い物は1km圏内に配置し徒歩で行えるようにする。通勤、通学、駅へのアクセスは5km圏内として自転車で行えるようにする。5km〜200kmは近距離は軽鉄道やバス、中距離は鉄道、200〜1000kmは高速鉄道で移動する事が最も効率が良い。もちろんサイクルパス、自転車道と歩道の区分けの整備が重要である。また、交差点における自動車と自転車の管制も都市設計の段階から考慮されるべきである。歩きたくなるような歩道、サイクリングしたくなるようなサイクルパスが望ましく、これから復興する東北の都市には是非この考えを取り入れてもらいたい。

 このように設計された未来の都市において自転車がCO2排出削減に果たす役割は大きい。自転車は環境負荷を低減させる未来志向の乗り物であるとの観点から更なる自転車の技術開発を行って貰いたい。写真は未来志向のコペンハーゲン・ホイール。

山田美穂さんのブログ: 
http://mantem.exblog.jp/

(社)ずーっと安心・防災未来のHP: 
http://www.zutto.in/index.php



コペンハーゲンホイール: 
http://blog.cycleroad.com/archives/51593626.html
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12 May 2012   10:43:02 am
中国インドの主張
地球環境負荷の過去からの累積で評価すべきと主張

 GHG(地球温暖化ガス)の2008年の総排出量は295億トンであった。これを当時の総人口67億人で割ると一人当たり4.4トンとなる。図はCO2排出量の多い主要国別の排出量割合(棒グラフ)とそれを人口で割った一人当たりの排出量割合の(ヒト型グラフ)である。

 これを基準に今後の排出量を議論する事に中国やインドは異論を唱えている。中国やインドは開発を始めたばかりで、インフラを作っている段階である。既にインフラは作り終えた先進国に追いつくまでには更に数十年の期間を要しその間は一人当たりのCO2排出量が増え続けるのは認められるべきであると言うのがその言い分である。

 そして、現時点の排出量で議論するのではなく、過去100年間のCO2排出量の累積が、地球温暖化を招いた原因であるので、積算値を検討の基準にすべきであると、世界資源研究所の資料を提示して訴えている。

 それによると、アメリカは一人当たり過去100年間(1902〜2002)で1000トン、ドイツは800トン、日本は350トン、中国は60トン、インドは25トン累積して排出してきた計算になる。これが各国国民一人が地球環境に与えた負荷であるとしている。アメリカ人はインド人の40倍地球に負荷をかけてきたのだから、今後の対策にそれ相応の責任を果たすべきであるとし、中国やインドがこれから排出量が増加するのは容認すべきであるとしている。

 これに対しファクター5では、中国やインドこそ緊急に革命的な省エネ策を採用して今後の開発を行うべきとしている。
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11 May 2012   07:00:52 am
開発途上国との協調
CO2の排出権取引による地球全体の持続可能な開発

 ファクター5を達成しようとする我々の革命的な省エネの動きに発展途上国(南)をどのようにして引きこめば良いのであろうか。まず南の国々に対し、CO2の排出量の増加は国の発展に必要な条件では無い事を納得してもらう必要がある。そしてCO2排出量が少ない方がより国益となる様な仕組みを作らなければならない。このように言うと、すぐに先進国(北)の財政負担につながるという反対意見が聞こえてくるが、そうではない。

 そして次に来る質問は、これまで散々CO2を排出をする事で発展を続けて来た北の資本家と消費者がどうして別の方法を南に押し付ける事ができるのかと言う議論である。

 これには一つの解答しかない。それは世界中のいずれの国民も平等に一人当たりのCO2排出権を決める事で有る。これは既にCO2排出権取引きと言う制度として出来あがっている。北は南から多量の排出権を購入する。南はそれを財源に火力発電所を建てるのか否かを決断しなければならない。火力発電所は電力を得る代わりにCO2の排出権を手放す事になる。排出権で得た財源で、CO2を排出しない方法に投資すれば排出権は留保できる。このいずれかを選ばなければならない。このブログで書いて来たファクター5が紹介する数々のCO2を80%以上低減できる解決策、建築、製鉄、セメント産業、交通システム、都市計画、点滴灌漑農業等の革命的な技術革新に投資する事である。これは単純に経済上の判断だけで決定が可能なはずである。

 図は緑はグループ1でOECD等の先進国、茶は中国インドに代表される発展途上国のグループ2、グループ3はアフリカ等の後発発展国である。この図は各国が今後全ての面でCO2を出さない対策を講じた場合の一人当たりのCO2排出量を示している。実線は排出権取引を伴う場合で点線は排出権取引が無い場合の推移を示している。この図は一人当たりのCO2排出量なので、2012年現在の人口構成は1=10、2=30、3=30億人である。これが2050年には1=10、2=30、3=50億人になる事を考慮に入れて読んでいただく必要が有る。

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