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| 20 Jun 2012 10:47:23 am |
 リオ＋20での日本 |
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20年前、日本は環境問題のトップランナーだった。
今日からブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ＋20)」が開かれる。約120カ国の首脳レベルらが参加する。国連主催のイベントとして過去最大級で各国政府機関、NGOなど5万人の参加だそうだ。世界の首脳はメキシコのG20に続きリオに集まるが、我が国の首相はおひざ元がガタガタしているので踵を返して帰って来る。
20年前の日本は地球環境問題を世界に先駆けて取り組んでおり、まさにトップランナーであった。ドイツをはじめとする欧州各国や中国は当時の日本をまねる事で現在持続可能な開発を実現しようと努力している。日本は環境先進国だと自称しているうちにこれらの国々の後塵を拝してしまった。
地球環境保護と言うとワンガリ・マータイ博士が世界に広めた「モッタイナイ」が日本人にはまず最初に連想されるのでは無いだろうか。そして、省エネ、冷房設定温度を28度に、コンセントを抜く、車ではなく電車をなどが次々と連想される。何となく面倒くさいと言うイメージである。また企業人は、ものを使わなくなる、価格の低下、売上の減少、景気の後退と連想するのではないだろうか。
政府もGDPが下がるようなことは税収の減少になるので消極的である。建築物をグリーン化して建築物の消費するエネルギーを80%節約して建築物の寿命も100年150年と長くなる方法があると言っても躊躇している。製造時に大量のエネルギーを使いCO2を発生して50年しか持たないポートランドセメントを古代から使われて、エネルギーも食わず、CO2も出さず寿命も数百年のジオポリマーセメントが有ると言っても耳を貸さない。
今回のリオ＋20のテーマの一つであるグリーン経済への移行が世界では始まっているのに、ここでも世界に取り残される。
このままでは、孫達に地球を引き継ぐ事ができなくなると言うのにである。
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| 19 Jun 2012 02:45:12 pm |
| 食品廃棄物 |
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2012.5.10 マサチューセッツ州環境保護局
有機廃棄物の研究・行動計画
マサチューセッツ州環境保護局が発表した条例案2010-2020固形廃棄物マスタープランによると、産業廃棄物を一次処理した後に残る食品廃棄物は固形廃棄物全体の25%に上る。
計画によると、2030年までに現在年間35万トンを排出される食品廃棄物の35%減少させることが求められる。対象となる産業は次の通り。
●ホテル
●会議場
●スーパーマーケット
●食品廃棄物処理業者
●大企業
●食品サービス企業
マサチューセッツ州の「クリーンエネルギー計画」はこれを食品廃棄物処理の産業の壁を取り去る第一歩として今後も推進を続ける。
この計画の実施にあたっては、ミーティング、討議、研究を市民参加により推進してゆく。
原文URL：
http://www.mass.gov/dep/public/committee/orgplanf.pdf
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| 18 Jun 2012 06:47:49 am |
| 環境問題と市場 |
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GreenBiz.com 2012-06-11 Robert Kroppの記事から
どうして機関投資家は環境問題をリスクと認識しないのか
1000兆円の資金を動かすアメリカの機関投資家はその35%を米国国内に投資しており、投資先企業の株主として議決権を行使しているが、企業の環境問題対策の議題には興味を示していないことが調査の結果分かった。
三大投資信託と言われるアメリカン・ファンド、フィデリティー、ヴァンガードは120兆円の株主であるが、2011年中にただの1件も環境問題への投資議題に賛成票を投じていない。アメリカン・ファンドは全ての環境問題議案に反対票を投じている。フィデリティーとヴァンガードは90%を棄権している。ここ数年間フィデリティーとヴァンガードが棄権するようになったのは、小さな一歩前進だとの評価もある。
世界社会がこれだけ環境を問題視しているのにかかわらず投資信託会社の内部規定に環境問題が全く反映されていないことにその理由がある。
大手投資ファンドの中には環境問題を重要に考えているところもでてきている。教師保険年金基金―大学退職者基金(TIAA-CREF)は65%の環境問題対策議題に賛成票を投じており、ウェルズ・ファーゴ、5/3、クレディ・スイス、オッペンハイマー、GMOとデラウエアは50%の環境問題対策議題に賛成している。
TIAA-CREF等が加盟する「環境問題に関する投資ネットワーク(INCR)」は80兆円の資金を運用している。少しずつではあるが市場も環境問題に注目し始めている。
原文のURL：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/06/14/why-are-institutional-investors-ignoring-climate-change-risk
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| 17 Jun 2012 11:28:47 pm |
| 太陽電池より省エネ |
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省エネは再生可能エネルギーより賢い選択
GreenBiz.com 2012.06.15 Marc Guntherの記事より。
建築物はこの国におけるクリーンエネルギーの最大の資源であり、最も低価格で採取が可能である。エンパイアステートビルディングのオーナーTony Malkinは、6月13日〜14日にワシントンDCで開催された北米・省エネフォーラム2012で講演した。
もし、我々が―と言うより我々を代表しているワシントン政府が―再生可能エネルギーに注ぎ込む予算より1ドルでも多くを省エネに使ってくれていれば良かったのに、と彼は語る。
今日の太陽光パネルと風力発電関係企業は、税の据え置きを受けたり、補助金を受け取ったりしているのに、省エネ関係産業には全くそれが無いのは逆である。省エネも再生可能エネルギーも一時的な職場を提供するものと仮定した場合でも省エネはアメリカ国内の産業であるのに対して太陽光パネルは中国の産業である事を考える必要がある。さらに、省エネは一時的な産業では無く継続的に雇用を生み出す産業である。
問題は風力も太陽光パネルも生み出す電力は化石燃料よりも製造コストが高いと言うことである。それを無理やり補助金や税制で市場に受け入れられるものにしている点にある。このモデルは将来にわたり補助金でヤク漬けにする新たな産業を作るだけである。
それに較べて省エネはコストを長期にわたって下げて行く。工場にせよ、商業ビルにせよ、住宅にせよ、車でさえ省エネへの投資は経済構造をより効率の良いものにし、長期にわたる雇用を生み出す。
科学者達は、2050年までにCO2の排出を80%カットしなければ地球環境は守れないと警告しており、時間が無い。省エネも再生可能エネルギーも政府の保護を必要としている。政府の目を省エネに向けさせる必要がある。
このうように語ったTony Malkin氏がオーナーのエンパイアステートビルは2007年にグリーンビルに改築したことで、38%の省エネを行い改築費用の70億円は3年間のエネルギーコストの削減分で償却している。これは100MWの石炭火力発電所1.7基分の電力をエンパイアステートビルがクリーンに生み出したのと同じことにである。省エネ＝発電である。
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| 16 Jun 2012 09:51:12 am |
| タイの省エネ事情 |
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日本人の1/4しかエネルギーを使っていないタイ国民
今ぼくはバンコクのホテルでこのブログを書いている。タイは人口７千万人、平均年収は40万円位の典型的なアジアの発展途上の国である。今月20日からブラジル・リオデジャネイロで開かれるリオ+20 国連持続可能な開発会議では開発完了国(OECD諸国)とタイなどに代表される開発途上国の対立が予想されている。
ここに2011年にNEDO(新エネルギー開発機構)がタイで現地調査したタイ国民の省エネ意識調査がある。それによると、タイ国民の省エネ意識は大変高いと言え、電気機器を使わない時には必ずコンセントを抜くと答えた人は73%で98%が今後は抜くようにすると答えている。また、電気製品購入の基準に省エネを93%の人が重視するとしている。
タイ政府は、90品目の家電製品の省エネレベルを５段階に分けて評価し、省エネラベルを製品に貼る事を推奨しているが、実際に貼られているのは最高ランクを受けたレベル５の製品のみで、他の製品は義務付けられていない為に貼られていない。
タイ政府は2011年に省エネ戦略計画を発表している。それによると１．省エネルギーの推進。工場、ビル、家庭で2021年までに4%の省エネを推進する。２．再生可能エネルギーを2021年までに9%増加させる。との大変消極的な計画を発表している。タイ国民の省エネ意識を代表している目標数値とは言えない。しかし、これが開発途上国の平均的なスタンスである。
タイ人一人当たりの年間電力の使用量は2720kWhで、日本人は8760kWhで日本人の1/4でしかない。
その為、開発途上国はもっとエネルギーを消費する権利が有ると主張しており、国際会議では常に先進国との対立が起きる。エネルギーを使わずに豊かになれる方途を示すのは先進国の義務である。
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