ダンテの森    
10 Jun 2012   07:55:55 am
リオ+20と日本
リオ+20では原発には触れない日本

 6月20日からブラジル・リオデジャネイロで開かれる「国連持続可能な開発会議」には世界から、各国政府、NGO、企業など10万人規模で集まり開かれる。日本政府は本会議場近くに日本政府パビリオンを建設してPRしている。

日本政府パビリオンについては次のURLを参照:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/6/pdfs/0601_05_01.pdf

 リオ+20に対する日本政府提案(インプット)は防災、食糧安全保障、水資源など9項目が掲げられているが、最大の環境問題であるはずの原発問題については一切触れられていない。外務省のホームページにはリオ+20について詳しくけいさいされているが、そのどこにも「原発」の字は見つけられない。

外務省のリオ+20のホームページ:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/rio_p20/gaiyo.html

 日本パビリオンの展示にも東北の復興と魅力をPRすることには力が入っているが、福島原発や原発避難民の現状などを報告する展示は一切ない。もし、地震さえなければ日本の原発技術を地球温暖化対策の切り札として売り込もうとしていたはずの企業がブースを並べているのが興味深い。

 イベントがはじまると、おそらく世界のグリーンピースなどの団体が、原発再開に踏み切ろうとしている日本政府に対してのアピールやデモを現地で展開することと思われる。日本のメディアはリオ+20をどのように報道をするのであろうか、このブログでは見守って行きたい。

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09 Jun 2012   07:24:05 am
省エネ照明の効能
照明に自然光を取り入れると労働環境が良くなる。

 1998年に出されたファクター4の共著者エイモリ・ロビンス、ハンター・ロビンスは後にポール・ホ―ケンと共著で「自然資本の経済」(2001年日本経済新聞社刊)を出版したが、その中から、自然光照明についての部分を紹介する。

 カリフォルニア州サニーベイルにあるロッキード社のビル157では、照明電力の3/4を節減する為に高度な昼光照明が取り入れられ、従業員にとって魅力のある、働きやすい空間となっている。オーナーはこの設備投資を4年以内に回収できると見積もっていたが、欠勤率が15%低下し、労働生産性が15%向上したおかげで、昼光照明の費用を1年目で償却することができた。さらに、諸経費の低下は熾烈な契約獲得競争で有利に働いた、予想を上回る契約からロッキード社が得た利益はビルの建設費を超えるものであった。

 ネバダ州リノの中央郵便局では、それまで思わしくなかった郵便物仕分け作業のスピードと正確さが、有る時に高まり、アメリカ西部地区で最高の成績を収めるようになった。局長はいろいろと原因を考えた末、省エネルギーの為に導入した照明装置のおかげで、局員が文字を読みやすくなったからだと言う事に気づいた。同時に改装した天井も、それまでの従業員の気を散らし、疲労の原因となっていた雑音を吸収していた。

 ボーイング社は設計部門と製造部門の照明装置をかえたことによって、照明電力を九〇%節減できただけでなく(二年間に投資を回収)、航空機の組立過程で欠陥を発見しやすくなるという効果もあった。そのおかげで仕事をやりなおさなければならない事態に陥るケースは回避され、予定どおり納品できるようになり、顧客満足度が改善されるという貴重な成果へと結びついた。

 以上は、「自然資本の経済」から抜粋した、照明を省エネ設計に変える事で、得られるのは経済的効果だけではなく、欠勤率の低下や仕事の能率アップ、品質向上になった例である。グリーン改築は大きな省エネが目的であるが、得られる副産物も大きい。日本のビルが全部グリーン化すれば、原発の再稼働の必要はまったくない。

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08 Jun 2012   06:45:46 am
グリーン経済
グリーン経済への移行は6000万人の雇用を創出―ILO

2012/5/31ジュネーブ発、ILOニュース
 グリーン経済に変革することは次の20年間に1500〜6000万人の新たな雇用を創出するとILO(世界労働機構)が5月31日のプレスリリースで伝えている。

 ILOによると、従来の開発はしげんの利用効率が悪く持続可能性が無い為に地球環境を破壊しているだけではなく、経済にも悪影響を与えていることが証明されたとしている。

 6月20日から始まる、リオ+20において、我々は早急に持続可能な開発の為の統合的な政策に転換しなければならない事が主要なテーマになるであろうとILOのスポークスマンは語った。

 グリーンジョブ・イニシアティブが行った調査「持続可能な開発に向けた取り組み:グリーンな経済におけるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と社会参加」によると、グリーン化を進める事で最低でも全世界労働人口の半数にあたる15億人に人々が何らかな影響を受ける。その主な分野は、農業、林業、漁業、エネルギー、資源依存型産業、リサイクル、建設、運輸の8つの部門である。

 すでにアメリカでは300万人がグリーン関連の職業についている。スペインでも50万人がグリーン関連の職場を得た。

 EUでは現在1500万人が自然保護と森林保護を目的にした、生物多様性関連と自然再生関連の職業についている。

 開発途上国で破壊された森林の再生には毎年2兆4千億円を投資する必要があるが、これにより800万人の雇用が創出される。

 ゴミの山の中から資源を拾い出す事で生計を立てる人達が2000万人いるが、彼らを職業として社会に組み入れる事で、社会的にも経済的にも利益となることがコロンビアとブラジルで行われた社会実験で実証されている。

 既存の建築物をグリーン建築に改築することを進めているドイツでは10兆円の経済効果と30万人の雇用が創出された。

原文は:
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/press-and-media-centre/news/WCMS_181795/lang--en/index.htm
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07 Jun 2012   05:59:49 am
IPCCとは?
国際レベルの地球温暖化対策に欠かせない資料を提供

 今月20日からブラジル、リオデジャネイロで開かれる国連持続可能な開発会議(リオ+20)が開催される。国連レベルでの環境に関する会議の基本となる資料を用意するのは「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」と呼ばれる国際的な専門家集団である。

 IPCCはファクター5の著者であるフォン・ヴァイツゼッカー教授が共同議長を務める国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988年に共同で設立した機関で現在全世界に3000人の専門家を有している。

 この機関の目的は気候変化に関する科学的な判断基準の提供である。地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価が重要業務である。数年おきに出すIPCC評価報告書はいつも話題となる。

 IPCCは現在の気候変動は人類が産業革命以来続けて来た化石燃料の大量消費が地球温暖化の原因であると科学的に証明をした。

 これまで、IPCCの報告には根拠が無いとしていたアメリカやカナダも最近IPCCに異論を唱えなくなった。しかし、いまだにIPCCは嘘をついているなどとマスコミに登場している反対論者も存在している。

IPCCが提唱する地球温暖化戦略は次の通りである。(重要な順)
1. 省エネ:これが最も効果的で早道であるとしている。
2. 燃料転換:バイオマスや廃棄食糧を発酵させたメタンなどを燃料にする。
3. 排熱利用:排温水、排熱などを回収して熱源として再利用する。
4. 再生可能エネルギー:風力、太陽光、地熱発電など。
5. 原材料の転換:地下資源に変わる原材料の開発。都市鉱山。
6. 製品設計の変革:基本デザインの段階から廃棄しない設計をする。
7. 淡水資源の効率的利用。
8. CO2以外の地球温暖化ガスの排出削減。
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06 Jun 2012   08:23:56 am
リオ+20への提言
持続可能な地球社会への大道

 昨日、本日と2日間にわたり聖教新聞紙上で、6月20日からブラジル・リオデジャネイロで開催されるリオ+20に寄せて「持続可能な地球社会への大道」と題する池田SGI会長の提言を掲載しているので、その昨日の記事のリードを紹介する。

 きょう6月5日は「世界環境デー」。池田SGI会長は、ブラジルのリオデジャネイロで20日から本会合がはじまる国連持続可能な開発会議(リオ+20)に寄せて「持続可能な地球社会への大道」と題する提言を発表した。
 あす6日の牧口初代会長生誕141周年の意義も込められた提言では、“できること”の追求から“なすべきこと”の追求への転換を訴えたローマクラブの創始者ペッチェイ博士の警鐘に触れながら、牧口初代会長が提唱した「他のためにし、他を益しつつ自己も益する」人道的競争の現代的意義に言及。
 環境破壊や災害など、“かけがえのない尊厳”を脅かす危機を乗り越えるためには、一人一人が変革の主体者となって行動することが欠かせないとし、その足場となる「地域」の重要性を、ケニアのマータイ博士が取り組んできた植樹運動を通して浮き彫りにしている。
 その上で、リオ+20で合意を目指すべき課題を三つの角度から提示。
 第一に、ミレニアム開発目標に続く新たな共通目標の制定を通し、人道的競争の積極的な推進を呼びかけている。
 第二に、国連の環境部門と開発部門の統合で「持続可能な地球機構」(仮称)を設立し、市民社会の声を意思決定に反映させる制度の導入を提唱。
 第三に「持続可能な開発の為の教育の10年」を発展的に継承した枠組みを2015年から開始することを提案。教育の力で人間の可能性を開花させ、希望の未来を民衆の手で作り上げる事を訴えている。

 なお、このブログのもとになっているファクター5の著者、フォン・ヴァイツゼッカー教授は国連環境計画の共同議長としてリオ+20に参加する。また、同提言の中でフォン・ヴァイツゼッカー教授の発言に同意として取り上げられている。

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