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| 04 Sep 2014 07:12:46 pm |
 加州はレジ袋を禁止 |
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カリフォルニア州議会はレジ袋の使用の全面禁止法案を可決した。
米国カリフォルニア州サクラメント2014-08-28発
EWS-Newswire
カリフォルニア州議会は8月28日、44対29の賛成多数でプラスチック製の使い捨てショッピングバッグの使用を禁止する法律SB270を可決した。同法案は同州選出の上院議員で民主党のアレックス・パディラ(Alex Padilla)氏他２名により提出され、この法律は2015年7月からスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどで使い捨てのプラスティック製ショッピングバッグの配布が有償／無償を問わず全面禁止される。
これらの店舗では、紙のショッピングバッグや使い捨てでは無い厚手の生分解性プラスティック製ショッピングバッグを最低価格10セント(10円)で販売する事ができる。この法律の目的は、消費者が自分のショッピングバッグを持って買い物に来ることを教育する事に目的がある。同法は、事業者に対し最大2百万ドル(2億円)までの従来のレジ袋から新しい法律に適合するために出た損失を補てんするための特別貸付を用意している。
パディラ議員は語る「レジ袋は、海岸での問題だけではない。レジ袋は山岳、砂漠、河川、せせらぎ、湖沼、公園、道路など、州のどこに行っても目につく。現在もロスアンゼルス市とサンフランシスコ市では既に同様の法が施行されているが、これでカバーされるのは州の総人口の35%に過ぎない。全州に渡った対策が必要なのです」。
共和党はこの法案に反対で、このような法は増税と同じで、地元のビジネスを邪魔するだけで何の効果も無い。その上雇用も減らすとしているが、州内の数多くの環境保護団体や労働組合はSB270に賛成である。
同法案は昨年もパディラ上院議員によって提出されたが、過半数に3票届かず廃案となったもので、1年間のロビー活動の結果今回の可決となっている。昨年反対した2名の議員は、レジ袋工場を経営しており労働者を解雇することを恐れて反対したが、彼らの地元の環境運動団体からの強い働きかけで今回は賛成票を投じた。＜以下略＞
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2014/08/28/california-assembly-passes-statewide-plastic-bag-ban/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Sep 2014 10:29:08 pm |
| リニア新幹線着工 |
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巨大プロジェクトの予算は必ず数倍に膨れ上がる。
ブログ管理人
９月１日は防災の日であった。あちこちで防災訓練が行われている模様をメディアはこれで備えは万全とばかりに伝えている。ニュースは東京オリンピックが少なくとも予算の３倍は掛かりそうだと報じている。その理由は、材料費などの値上げが理由だと言う。ボート場の建設予算は65億円だったものが400億円以上になると言う。材料費がわずか１年そこそこで６倍以上になろうはずが無い。これはオリンピックを何が何でも誘致したかったが為の第二の大嘘である。第一の大嘘は言うまでもなく、福島第一原発が「制御されている状態である」と言った安倍首相の大嘘である。
東京オリンピックの売りは、東京には施設が既に有るので追加の建設は最小で済む低予算オリンピックであると言うものであった。これは、誘致の為の嘘の他何でもない。建設巨大プロジェクトは常に予算を上回る。これは常識である。予算など無いに等しい。巨大プロジェクトは始まってしまえば、まず止まる事は無い。建設を七割ほど終わったところで、想定外の事態――これは、予想外の天候、予想外の地質、予想外の地下水、予想外の人手不足など何でも良い――が起きる。そして、建設事業者は予算の倍掛かると言う、それでも工事の七割で止められてはどうしようもないので、結局続ける事になる。土建屋の常とう手段である。
リニア新幹線が着工する。まずは品川―名古屋間の地下深くトンネルを掘って品川―名古屋間の290kmを5.1兆円の予算で作れることに今の所はなっている。大阪まで延伸しても９兆円だと言う。一年ちょっと前に、4500億円と言っていた東京オリンピック予算が既に三倍つまり１兆3500億掛かると言っているが、この見積書を作ったのと同じ顔触れのゼネコンが作ったリニア新幹線の見積書である。着工直後に倍になり、数年の内に３倍となって行く事は日を見るよりも明らかである。それでも、アベノミクスの考え方から言うとGDPが増加する事なので、「ええじゃないか」となる。ゼネコンにさえお金をぎゅうぎゅう詰め込めば、景気が良くなって世の中が良くなると信じているいる連中にとっては、予算は守るべきものでも何でもない。
現在の新幹線は乗車率55%位でここ10数年推移しており、増加する様子はない。東海道新幹線などは、10分も待たずとも次の列車がやってきて、必ず座れる。こんな交通機関は世界のどこにもない。60%の乗車率と言うのは、旅客が最も満足でき、経営的にも採算が取れる理想的なバランスである。だから、快適な列車の旅が楽しめる。東京―大阪が２時間30分と言うのも、約500kmが2時間半と言うのは、飛行場へのアクセスが長く、待ち時間が長い飛行機と変わらない時間である。これが1時間になって、本当に助かる人はそんなにいないと思う。それに、昔病院に有ったエアシューターのようにパイプの中を高速で送られる、全線トンネルでは景色を楽しむ旅の楽しみは皆無で、いかにも物流の一部と言う感じがして面白くない。
JR東海が私企業として全額負担して建設すると言うが、今９兆円と言っている建設費が２０兆円になったらどうするのか。建設を請け負うコンソーシアムと見積もり金額以上は一切支払わない旨の契約でも結ぶのであれば話は別であるが、そうでない限り開業前から巨額の負債を抱えた事業体が生まれる。政府は特例法を作って、リニアの事業者をJR東海から分離し、開業時から巨額の負債を抱えた会社を作る事になるだろう。
リニア新幹線品川―名古屋が完成する2027年には人口は1億2100万人、生産人口は7260万人で2010年比で11%減、大阪まで延伸する2045年には生産人口は5720万人で35%減になっていると推測され、旅客数もそれに連れて減少すると考えるのが通常の考え方である。旅客数が減少する事が分かっているのに第２の新幹線を作ると言う発想は、鉄道を経営するものから出てくるものであろうか。ちょうど原発を誘致する自治体のように、政府の意向に従っていればあとは面倒を見て貰えて悪いようにはならないはずと言う考えなのだろうか。その付けを全部回される納税者は良い面の皮である。
リニア新幹線を実証する事で、世界に日本のリニア新幹線の技術を売り込むことができる。その為には何が何でも日本で実用化する必要があると、言う人もいるようであるが、実証は外国でだってできる。例えば、米国のワシントン―ニューヨーク間にリニア新幹線を作る費用の半分を日本が出しましょうとやれば、米国だって興味を示す。そこで良いものを作って米国に提供できれば、リニア新幹線のショーウインドーとなる。米国内でのその後の長距離新幹線にも日本が名乗りを上げる事ができる。それを持ってEUや中南米へも市場開拓ができる。何もショーウインドーは日本になければならない事はない。
現在の新幹線に比べると、リニア新幹線は５倍のエネルギーを消費する。だから東京―大阪間に無理やり導入してエネルギーの消費量を増やす事はないが、現在は自動車や飛行機でしか行き来していない、米国の大都市間輸送はリニアに換える事で数十分の一のエネルギー消費になる。これから高速鉄道を導入するところには十分魅力的な輸送機関となる可能性を秘めている。
軍隊や兵器や原子炉を海外に売ろう等と考えずに、日本のリニア新幹線は即刻止めて、そのリソースをそっくり使ってリニア新幹線を海外に売るプロジェクトでも作ったらどうかと提案する。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 29 Aug 2014 03:06:38 pm |
| 1950年〜増加の一途 |
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世界の発電所のCO2生涯排出量を初算出
ナショナルジオグラフィック ニュース 2014-08-28
カリフォルニア大学アーバイン校およびプリンストン大学の科学者らが発表した新たな研究結果によると、世界中に既存する発電所は、今後大気中に3000億トン以上の二酸化炭素を排出しようとしているが、現行の観測基準はしばしばこうした長期的な排出量を考慮に入れるのを怠っていると指摘する。
8月26日付け科学ジャーナル「Environmental Research Letters」に発表された研究は、世界中の発電所がその一生のうちに排出する二酸化炭素の量を複数年に渡って評価した初の報告書である。
いまだかつてない急成長を続ける世界のエネルギー需要を満たすため、世界の電力セクターによる温暖化ガスの予想排出量、つまり現在稼働中の発電所がその一生のうちに排出する量は、1950年以来一度も減少したことがない。研究によると、これらの、いうなれば預託排出量は年に4％ずつ増加しており、2012年には3070億トンにまで達した。
この研究が発表される数週間前、アメリカの環境保護庁（EPA）は初めて、既存の発電所からの二酸化炭素排出量を規制する案を発表、来年6月までに最終的な調整を行う予定だ。
研究者らは、現行の国連による計算方法が、年間の二酸化炭素排出量を表にまとめただけのものであるとして、地球温暖化の影響についてより正確な図を描くなら、発電所が一生のうちに排出する量の予想も含めるべきだと指摘する。
「国際的な取り組みは、我々が毎年何を排出しているかにばかり焦点を当て、重要な点を見逃している」と、カリフォルニア大学アーバイン校の地球システム科学者で、報告書の共著者のスティーブン・デービス（Steven Davis）氏は述べている。
◆増え続ける化石燃料発電
報告書は、国際的に石炭火力発電所への投資が増加傾向にあることを示唆している。西洋諸国では1980年代以降その建設は減少しているが、中国、インド、その他の開発途上国では増加している。
「二酸化炭素削減に世界的な努力がなされる中、実際にはその量は衝撃的な速さで増加している。発電所を建設すれば、40〜50年は稼動するだろう。その間、大量の二酸化炭素が排出されることになる」。
◆不完全な計算方法
報告書はさらに、地球温暖化防止への国際的な取り組みに暗い見通しを示し、気候変動に関する協定で取り決められている排出制限に合わて排出量を計算する方法に疑問を呈している。
現在、国際目標として、産業革命以前と比較して地球の気温が2度以上上昇するのを防止する気候モデルが設定されており、報告書の執筆者らは、現在稼働中の発電所が一生のうちに排出する二酸化炭素の量が、その許容量の大部分を占めていることを発見した。
例えば、各国には排出削減目標として、全ての排出源からの量を合わせた許容割当量があるが、中国およびアメリカにある既存の発電所からの排出量は、その割当量のうち中国で53％、アメリカで21％を占めている。
この研究では、EPAの提案した二酸化炭素排出削減規制は考慮に入れられていない。デービス氏は、この規制が報告書の中で予測している発電所の一生の間の排出量にわずかな影響しか与えないだろうと見ている。アメリカの発電所の平均年齢は36年である。報告書の中では発電所の耐用年数を40年と見積もっており、新たな規制案がこの研究で考慮された排出量へ影響を与えるには時間がなさ過ぎるのだ。
現在、預託排出量は急速に増加しているが、デービス氏は必ずしも確定したものではないとしている。発電所が二酸化炭素を取り込む技術を導入するか、発電所自体が早期にリタイアすれば、排出量は減少できる。しかし、デービス氏はその可能性は低いと見ている。
記事原文URL: http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140828001 |
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Posted By : dantesforest |
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| 26 Aug 2014 02:59:08 pm |
| 先端バイオ燃料工場 |
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セルロースからのバイオ燃料工場、オランダ国王ご臨席のもとで竣工式を開催
ENS Newswire 2014-08-21
POET-DSM社は米国とオランダの合弁会社であるが、このたび米国アイオワ州エメッツバーグ(Emmetsburg, Iowa)にセルロースからバイオエタノールを製造する先端テクノロジー・バイオ燃料工場が完成し、来る9月3日に、オランダ国王陛下のご臨席のもと竣工式が開催される。
この規模の工場としては初めてのセルロースベースのエタノール精製工場で、穀物のもみ殻や茎、葉などこれまで一部は飼料、堆肥などに使われていたが、ほとんどは廃棄物として処理されていたものを原料にして、これらを一度セルロースに分解してからエタノールを取り出すものである。
POET-DSM社は米国サウスダコタのPOET社とオランダのダッジ・バイオテクノロジー社の合弁企業で、総工費2億5千万ドル(250億円)のこのプラントでは770トンのトウモロコシの芯、葉、茎の処理能力が有り、最初の一年目で2000万ガロン(約7400kリットル)のエタノールを生産する。このプロジェクトでは現在原材料の前処理を行っており、間もなく最初のエタノールが抽出される段階に来ている。
竣工式は一般開放され、所内見学、竣工式、エタノール燃料で飛ぶアクロバット飛行チーム「バンガード・スカドロン」のデモ飛行、展示ブース、演芸など盛りだくさんで昼食も用意されている。国王陛下は竣工式と所内見学を行われる。ウイレム・アレクサンダー国王は持続可能な開発、地球環境に造詣が深く水問題に関してのご研究をされている。
国王は「再生可能エネルギーは地元の雇用にとって重要であると同時に、先端バイオ燃料は、穀物以外の部分にも商品価値を作り出し農家の収入増加に寄与する。ここで開発された技術はこれから世界に広がって行く事であろう。」とコメントされている。
この技術は、現在全米26ヶ所で稼働中のPOETの在来型トウモロコシ・バイオ燃料工場に順々に適応されて行く。＜以下略＞
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2014/08/21/dutch-king-to-attend-iowa-cellulosic-ethanol-refinery-opening/
以上がENSからの記事からであるが、米国とブラジルで作られているトウモロコシとサトウキビから従来の蒸留酒を作るのと同じ技術―単純発酵―蒸留と言う技術で作られるエタノールは決して環境負荷が少なくなかった。まず広大な耕作地の為に熱帯雨林が開墾されることは生物多様性の観点から環境負荷が大きい。そしてバイオ燃料になる部分は実やシロップのみで、その他は廃棄されることであった。また、トウモロコシはバイオ燃料に使われる事で価格が高騰しトウモロコシを主食としている貧しい国々の人々に手に入りにくくなっている。
一旦セルロースに分解して微生物の働きでアルコールに換えるテクノロジーを使う事で、植物繊維であれば何でもエタノールに換える事ができる。木片、古紙、衣類などの産業廃棄物、麦わら、稲わら、野菜なども全てエタノールに転換する事ができるので、今後の再生可能エネルギーの中心的な存在となって行くと期待される有望な技術である。 |
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| 20 Aug 2014 02:59:35 pm |
| 地球一個の日 |
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本年分のCO2排出許容量は昨日8月19日に達成。
グローバル・フットプリント・ネットワーク2014-08-19
今年地球が供給できる資源を使い切った日を「地球一個の日(Earth Overshoot Day)」と定めている。今年は、8月19日がその日であった。今日8月20日以降は、未来の子孫が使うはずであった資源を前借して使って今年を生き抜く事になる。つまり、地球が本年許容できるCO2を昨日までで出し切ってしまったのだ。
世界的環境NPOグローバル・フットプリント・ネットワークは人類が与える環境負荷を国ごとに集計して、ちょうど預金通帳のように収支が分かるようにしている。その地球全体の総合計でこの「地球一個の日」を決めている。
1961年に人類は、地球が許容できる1/3のCO2排出を行った。1970年に人類の営みは地球が許容できる量を上回るCO2を排出するようになり、毎年その排出量は増加をしている。
図は各国別の最新のエネルギー・フットプリントを示している。アラブ首長国連邦（下から2番目）は、石油は出てもそれ以外の資源が全くないので、自国だけで生きようとすると12.3個のアラブ首長国連邦が必要となる。日本も小資源国であるので、7個の日本（真ん中付近）が無いと存続できない。アラブや日本は、「ファクター５」でも自国のみでは生き残れない。アメリカや中国は、現在の資源効率を2倍にできれば持続可能性が出てくる。欧州の小資源国であってもフランスとデンマークは1.6個、ドイツも2.5個と善戦している。
プレスリリース(英文)URL: http://www.footprintnetwork.org/images/article_uploads/EarthOvershootDay_2014_PR_General.pdf
ドイツの環境学者エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士の「ファクター5」では、現在のエネルギーと資源の使い方には膨大な無駄があり、それは正しく使う事で現在の消費量の1/5で済むと訴えている。その方法には全く特別な技術開発を必要とせず既存の技術を、システマティックに応用する事で可能である。しかし、経済成長する事が目的となっている現在の市場経済の考え方とは相容れないので、税法、法律、政策での対策が必要になり、それに対する提言が書かれている。さらに、例え「ファクター5」が実現しても地球を人類が末永く生き延びる事ができる天体にしておく為には十分では無く、その為には人類の生き様そのものにかかっていると言及している。（2014年、明石書店刊）
アマゾンのURLは次の通り。：http://www.amazon.co.jp/BC/dp/4750339903/ |
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