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| 02 Jul 2014 02:15:39 pm |
 ブログ管理人の寝言２ |
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集団的自衛権容認解釈の閣議決定に思う
ブログ管理人
環境問題に専念するはずの当ブログであるが、環境破壊の最たるものは戦争であるので、その戦争への可能性を開かれるとすれば、これは大いに環境に関係があると言うことで「寝言」を許してもらいたい。
以前中南米のコスタリカへ行ったことがある。ワールドカップ決勝トーナメントでギリシャを下しベスト８に残っているあの中南米の小国である。コスタリカ人の友人を訪ねて妻と二人で出かけた。自然がいっぱいの緑の多い、と言うか熱帯雨林の中の国と言う感じであった。首都サンホセの空港は、日本のローカル空港よりも質素な空港であった。日本の13%ほどの国土に460万人が暮らし、その一人当たりのGNPは100万円強で、決して豊かとは言えない。しかし、国民は人なつっこく底抜けに明るい。ぼくたちはホテルに泊まりたかったが、友人の強い申し入れで彼の家に泊めてもらった。決して広くないお宅の、お嬢さんの部屋に泊めてもらったが、全て質素な暮らしであったが、おばあちゃんも奥さんも気さくで、言葉は通じなかったが心は十分通じた。
コスタリカは、1948年に軍備を放棄している。その頃中南米では、どの国も政情不安や国境問題を抱えていたのであるが、コスタリカは、一方的に軍隊の保持を止めて、それまでの国防予算を全て、教育に振り向けた。コスタリカでは9年間の義務教育は一切無償である。その為に中南米ではトップクラスの96%の識字率を誇っている。
コスタリカと国境を接するニカラグアとは常に国境問題を抱えており、国境線は警察が守っている。友人に、ニカラグア軍が本格的に侵攻して来たらどうするのかと聞いたら、国際世論に訴えて侵攻を阻止する事ができるし、憲法には国家的危機の際には軍隊を編成する事は排除されておらずその場合徴兵もできるので我々は戦うとの返事が返ってきたが、常備軍が無いのに危機が起きてから軍を作ると言うのはまず無理だろう、国連や米州機構に頼る他ないと言うのが現実のようである。そんな不安定な中にあっても軍備を放棄し、その予算を教育に使う英断をしているのだ。
コスタリカは米州機構の一員であるが、軍隊は持っていない。経済的には米国に依存するところが大きい。米国資本のチキータバナナの生産地として、国の熱帯雨林が次々とバナナ農園と化して行き、生物多様性の観点から環境学者達は警鐘を鳴らした。それに応える形で、コスタリカ政府は1996年にバナナ農園を熱帯雨林に戻す政策を断行している。（2013年1月7日の当ブログ参照）その結果15年間で10%の国土が熱帯雨林に戻っている。これによる米国資本が被った損害は計り知れない。
米国の傘の下に入りながら、堂々と自国の主権は主張しているこの国のしたたかさを日本は大いに学ぶべきである。経済力が無い小国は、大国の言うがままになるより存続する方法が無いと言うのであれば、世界はいずれいくつかの大国に全て吸収されてしまうのだろうか、そんな事は決して起きない。ましてや、衰退したとは言え世界第三位の経済力を持つ日本が、軍備を持たなければ他国と対等に付き合って行く事ができない訳が無い。戦える普通の国にならなければ、他国と対等に付き合えないと言うのはどう考えてもウソである。これまで、日本が憲法に書かれているからと言う理由で、国連軍に軍隊を派遣しなかったからと言って、日本批判の国連決議が出された事は一度も無い。第二次大戦の枢軸国の一員として戦争責任を感じ、軍備を放棄し経済で国連を援助すると言う形で世界平和に貢献する姿を国際社会は理解していたと思う。本当の理由は別の所にあるように思えてならない。
コスタリカのような小国ですら、軍備を放棄しても存続が今後も許される国際社会を目指すのが、平和憲法を持った日本の義務であると思う。世界に誇れる平和憲法を最も大切にすると思われていた連立与党の公明党が、集団的自衛権容認に回ったことは誠に遺憾なことである。裏切られた気持ちでいっぱいである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Jul 2014 11:21:37 am |
| 原発の発電コスト |
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「原発の発電コストは火力上回る」試算
NHKニュース6月29日 5時59分
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から40年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、1キロワットアワー当たりのコストは、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。
試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。
それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて11兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、43基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から40年を過ぎたら廃止すると想定した場合、事故対策の費用を踏まえた原子力発電のコストは１キロワットアワー当たり11.4円と試算しています。3年前に発電コストを検証する政府の委員会が行った試算では、液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを1キロワットアワー当たり10円前後としていて、今回、専門家がまとめた原子力発電のコストの試算は、これを上回っています。
試算を行った立命館大学の大島教授は「国としても、改めて原発の経済性について試算をまとめたうえで、将来的にそれぞれのエネルギーをどの程度使うのが最適か議論すべきだ」と話しています。
原文URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/t10015589031000.html
この試算で注意しなければならない点は、基準にしている液化天然ガスや石炭の価格が3年前のものであることである。その後、安倍政権の円安誘導政策により、輸入化石燃料価格は約30%高騰しており、それを考慮すると原発の発電コストの方が低くなる。問題は、この試算では原発による発電コストを価格11.4円としてあるところにある。この試算には、使用済み核燃料の処理費用が抜け落ちたままであり、本当の試算とは言えない。このデータは原発擁護派の為の試算であると言わざるを得ない。このような報道は、一見原発の短所を伝えているように見えるが、良く読むと反対の意図が隠されていたりするので、マスコミの聴取者は常に眉に十分つばを擦り込んで受け取る習慣をつけるべきである。
ドイツの環境学者、ワイツゼッカー博士他が書いた「ファクター５」（明石書店刊）では、現在の豊かさを損なうことなく消費エネルギーを1/5に削減する方策が書かれている。ファクター５が実現すれば当然原発など用無しとなる。
アマゾンへのリンクhttp://www.amazon.co.jp/BC/dp/4750339903/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 29 Jun 2014 04:26:28 pm |
| 報道されない歴史 |
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歴史に残る5日間にわたる第一回国連環境総会が閉会した。
ブログ管理人
歴史的と言うべき第一回国連環境総会(United Nations Environment Assembly, UNEA)がケニアの首都ナイロビで6月23〜27日の５日間開催された。これには世界、163の国連加盟国から113人の閣僚級参加者をはじめ1065人の参加者が40の専門別会議に参加した。
ワールドカップ・サッカーの陰に隠れ殆どのメディアでは取り上げられる事も無く27日に閉会した。日本の環境省からは八津龍太郎環境事務次官がトップで参加している。
これまで、国連には国連環境計画(UNEP)が環境問題の専門部会として約35の理事国を中心に活動が行われてきた。事務局長のアッヒム・シュタイナー氏の提唱により、2012年6月リオデジャネイロでの国連環境開発会議(RIO+20)決定を受けて、国連加盟国194の内163ヶ国の参加を得て、史上初めて国連総会規模の環境総会の開催をすることができた。
今回の環境総会では、2015年以降の持続可能な消費と生産を含む、持続可能な開発目標(SDGs)について議論された。現在国際社会は経済危機と環境の危機を同時に迎えている。しかし、これまで良く言われているようにこの二つは決して相反するものではない。経済と環境の両方は互いに深く関連している事を理解して、正しく対策を講じることでこの両方が同時に解決できるものであるとしている。
現在2013年に設立されたオープン作業グループ(OWG)では約30人のメンバーがSDGsを製作中で2014年9月に2015年以降のSDGsの議題が発表されるが、2012年のRio+20で合意されているように、持続可能な消費と生産(SCP)の次の10年間の枠組みが発表されることになる。これまでの京都議定書などと異なるのは、国連加盟国は全てこの持続可能な開発目標の達成義務が有ると言うことである。
これは、いまだかつて無かった事で世界の全ての国連加盟国が持続可能な開発目標を定めてそれに取り組むことで、地球環境の悪化を少しでも緩和して、地球の持つ回復力を高めて、次世代に少しでもましな環境を残そうとするものである。これを行う事なしには我々の孫の世代が、少なくとも現在なみの生活を営む事は不可能となる。
それにしても世のマスコミが、この歴史的な国連環境総会を無視しているのが何とも不気味である。
UNEA URL（英文）: http://www.unep.org/unea/en/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Jun 2014 10:49:18 am |
| ブログ管理人の寝言 |
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ここのところ起きている石原環境相の金目発言、都議会自民党の鈴木議員の「早く結婚しろ」発言に対するネット上での盛り上がりや、マスコミでの大騒ぎ、富岡製糸場の世界遺産決定に対するマスコミの騒ぎように、僕は何か居所の悪さを感じている。
もちろん、石原環境相の発言や鈴木都議の発言は環境大臣として都議会議員としての品性がまるで感じられない発言で、擁護する気持ちなど毛頭ない。又、富岡製糸場の世界遺産決定もそれなりに良い事なのだろうと思う。しかし、昨今のマスコミの扱い方は尋常ではないように思えてならない。それも、どのメディアも一様に同じ調子で騒いでいる事がどうも気になる。ネット上もツイッターでも似たような感じであるのが、更に気になる。
福島県の居住不可能地域に低濃度放射性廃棄物の処分場を作ると言う問題で、地元と交渉していた環境省との間で、全く補償金や補助金の問題が話されていなかったと言う事は無かったであろう事は容易に想像が付く。被災者は弱い立場なのだから、その人たちに対して「最後は金目でしょう」と言った石原氏の言葉は品性に欠け、配慮に欠けると言えるが、それではそこには全く金の問題は無かったのか。誠意を持って大臣が地方公共団体にお願いさえしていれば、無償で提供と言うこともあり得たのだろうか。マスコミは、ただ単に石原大臣の発言を責め立てるだけではなく、その背後の問題を浮き彫りにする報道姿勢と言うものを持つべきであると思う。
日本の議会や委員会でのヤジの応酬は何も初めての事ではない。普段の議会中継でも耳を覆いたくなるような、品位に欠けるヤジは当たり前のことである。良し悪しは別にして、議会にヤジはつきものと言える。日本が議会の手本としている英国議会でもヤジはつきもので、かつて労働党のトニー・バンクスがマーガレット・サッチャー首相に対して、「セックスに飢えた大蛇」だとヤジった事があった程である。今回ヤジられた女性都議も「そうなんです。私も結婚したいのでこの質問をしているのです。」と切り返す位のユーモアを持ち合わせて居る位なら将来嘱望される大政治家になれるのにと思う。ヤジにひるんでいるようでは議員先生は務まらないのでは無いだろうか。その事には触れず、マスコミはまるで鈴木議員が日本中の全女性に対して性差別発言をしたとばかりに騒ぎ立てる。
富岡製糸場の場合も、当時の女工が悪条件のもとで働かされた暗い面には触れる事無く諸手を上げて大歓迎する。まるで、テレビの公開放送で舞台の袖に立っているアシスタント・ディレクターが「ハイ、ここで笑って」「ハイ、ここで拍手」と腕を振り回して合図をして聴衆はその通りにする。それが、そのまま毎日のニュースの手法に取り入れられているように思う。何か事件が起きるとマスコミはまず、自分たちの立ち位置を決める。それは、現場では無くデスクのさらに上層部である。その決定の要因には、政治的にはどうか、スポンサーとの関係はどうか、視聴率はどうか、などを基準に決められる。その上で報道姿勢が決められ現場に落とされる。現場ではそれに沿ってストーリーが組み立てられ、それに沿ったビジュアルが下請け、更に孫請け会社の手で集められる。路上のインタビューなどは、いくつか取ってストーリーに合ったものだけをいくつかつなぐと、まるでそれが一般の人はそう思っていると思える画像になる。
ものごとには、必ず幾つもの側面(Aspects)がある。それを、あたかも一つしか無いように見せかける報道が増えて来ているのでは無いか。考え方は、百人百様である。それを、日本人ならこう考えるべきであると言うような風潮が出てきているのではないか。そして、日本の人たちが皆同じ方向を向く事に慣らされて来ている気がする。そしてその間に国会審議も経ることなく、最重要な問題が法の解釈を変えると言う方法で決められて行く。
これを読んでブログ管理人が、石原大臣や鈴木都議を擁護しているように思えた読者は、もう一度良く読み直しをして戴きたい。 |
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| 23 Jun 2014 12:38:20 pm |
| 繊維染色は水質汚染源 |
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無水染色は繊維産業のグリーン化を可能にするか？
Yale Environment 360 2014-06-12より
世界で最も環境汚染が激しい工業分野が繊維染色で、この産業は中国を筆頭にアジアの諸国で何兆リットルの汚染水が垂れ流され河川や海洋に廃棄されている。新たに開発された無水染色技術はこの環境汚染を急速に収束させる可能性を持った技術である。リディア・ハイダ(Lydia Heida)
毎年数兆リットルと言うおびただしい量の清水が消費され、おびただしい量の化学物質と共に処理されることなく、河川や海洋に投棄され地球環境を汚染している。この問題となる産業とは、近年ますますその色の鮮やかさを増している繊維産業である。繊維産業は間違いなく現在最大の汚染源と言えよう。特に中国では世界の染色の40%が行われている。
新技術、無水染色は一部で既に実用化され、さらに開発が進められており、繊維産業の環境汚染を少しでも少なくする可能性を秘めている。現在３つの企業がこの技術を開発している。そのうち２社は米国のエアダイ(AirDye)とカラーゼン(ColorZen)で、３社目はオランダのダイクー(DyeCoo)である。ダイクー社はすでにAdidasに設備を供給し生産に使われている。
この３社の技術は三社三様であるが、その効果は同じでいずれの技術によっても水の使用量はほぼゼロとなり、水の使用量がゼロになると言うことは汚染水の廃棄も無く、染料となる化学物質の使用量も画期的に少なくなり、その上エネルギー消費も大幅に削減され、環境負荷は目に見えて少なくなる。
それではこの技術が直ちに問題の解決になるかと言うとなかなかそうは行かない。現存の染色産業は、現状の安価な水源により安定的に水は確保できており、設備も数十年も前のものでとっくに償却が終わっているので、大きな収益を上げている為に現状を変える動きは無い。まして、新技術の設備は高額なうえ、ポリエステルなどの一部の素材にしか現在は使えないと有っては、現状に満足している染色産業に設備交換の意欲が出てくるはずが無い。
リード大のロン・リン(Long Lin)教授によると、「カラーゼン社は、実はこの技術は20年も前に開発しているのにかかわらず、いまだに繊維産業やアパレル産業には認められていない。特に中国、バングラデシュ、インド、ベトナムとタイでは繊維産業による環境汚染は深刻ですぐにも改善が必要である。」と語る。
中国の繊維産業は2012年には2.5兆リットルの汚染水を河川に投棄していることがNPO、公共・環境問題研究所(IPE, Institute of Public & Environmental Affairs)により報告されている。同研究所によると、これらの廃棄された汚染水には環境汚染が激しい物質、国際海事機関(IMO)では使用が禁止されているトリブチルスズ(Tybutyltin, TBT)、ペンタブロモジフェニルエーテル(Pentabromodiphenyl ether, PBDE)、フタル酸エステル(Phthalates)、ストックホルム条約で製造と輸出入が禁止されているペルフルオロオクタンスルホン酸塩(Perfluorooctane sulphonate, PFOS)、アニリン(Aniline)が含まれていたと報告している、これらの物質は全て毒性があり、自然分解性が悪く、生物に蓄積され、環境ホルモンとして、国際的に使用禁止などの措置が取られている有害化学物質である。＜以下略＞
中国やアジアの環境を汚染して染色されたカラフルな繊維製品は世界中で消費されている。派手に染色された衣服を着用する時には、それが作られた為に環境が汚染されたことに思いを馳せるべきであろう。
原文(英文)URL: http://e360.yale.edu/feature/can_waterless_dyeing_processes_clean_up_clothing_industry_pollution/2775/ |
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Posted By : dantesforest |
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