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| 10 May 2014 07:07:18 pm |
 太陽熱風力発電 |
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アリゾナ州が世界初の太陽熱風力タワー発電所の建設を認可
Solar Wind Energy Inc.のホームページより、
太陽光発電と言うと夜間には発電ができなくなる、風力発電は風がやむと発電できなくなるなど、その非連続性が「ベース電力」になりえないとするどこかの国の電力会社も言い訳ができなくなる、24時間いつでも発電する事が可能で太陽光エネルギーを利用した再生可能エネルギーがこの太陽熱風力発電である。但し、年間を通じて気温が高く乾燥している事が条件となるので、日本では適した立地はあまり無いかも知れない。ところで、太陽光発電も風力発電も発電所の数がある程度増えれば、非連続性は問題にならない事は既に世界各地で証明済みであることを付け加えておく。
太陽光熱利用の下降気流タワー型発電設備を開発している米国のベンチャー企業、ソーラー・ウインド・エネルギー社(Solar Wind Energy Inc.)は、2014年4月23日にアリゾナ州サンルイス市(San Luis)から建設認可を受けた。同時に、向こう50年間の水道水の供給契約と一部電力の買い取り契約も締結され、太陽熱風力タワー発電所建設の準備が整った。
太陽熱利用の下降気流(ダウン・ドラフト)で発電するアイデアは40年前から存在するが、具体的な商業プロジェクトになったのは、今回が初めてである。
この発電所が建設可能な場所は、砂漠地帯のような高温で乾燥しているところである。中空の高層タワーの上部から内部に向けて水を噴霧すると空気が水分を含み温度が冷え重くなって、タワーの下部に向かって下降する急激な空気の流れ(ダウン・ドラフト)となる。その速度は秒速22mにもなる。タワーの下部はフレヤー状に広がりそこに放射状に作られたトンネルが外に向かっていくつも作られている。そのトンネルを通って下降気流はタワー外部に排出される。トンネルには風車が設置されており、風車は油圧ポンプを回す。油圧となったエネルギーは発電室に集められ、いくつかの異なるサイズの発電機を油圧モーターで回して電気を発電する。油圧エネルギーは、その時のエネルギー量に応じたサイズの発電機に最適に振り分けられる。
このアリゾナのユマ砂漠の発電所の場合、最大で1000kWの発電能力がある。同社は、設置予定場所の詳細な気象データを過去10年間にわたり採取してモデルをつくり、連邦気象局の持つ全米気象データの数十年のデータを読み込んでシミュレーションを行った結果、年平均で1日当たり435kWhを供給できると試算している。これは、通常の火力発電所4基分に匹敵する電力である。
建設されるタワーは675mの高層建築物となる。このタワーの敷地は250万平方メートル(1.6 x 1.6 km)である。
2018年の商業運転を目指しており、電力はカリフォルニア州の電力会社、アリゾナ州の電力会社、その他の企業との販売契約が決まっている。現在、メキシコ、インド、中東からの引き合いがある。タワーに噴霧される水のほとんどは回収されるが、蒸発する分は供給する必要がありある程度の水量は必要となるので、サンルイス市との水道契約が重要な要素であった。
同社のホームページで、動作原理のアニメや詳しい説明、社長に対する質疑応答が聞ける。（英語）URL:
http://www.solarwindenergytower.com/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 08 May 2014 10:30:49 pm |
| 新聞の読み方 |
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新聞の見出しに惑わされない事が肝要。
ブログ管理人
今日のメディアはトヨタの営業利益が2兆2921億円になり、東芝が3300億円の営業利益で過去最高とある。一方、電力会社は化石燃料の輸入コストが上昇して10社合計で1兆3540億円の損益を計上している。この両方の原因は円安にある。欧米の景気の持ち直しでドルとユーロに人気が戻り、その上日本銀行の円安誘導の為の超低金利政策で円安が続いているからである。
つまり、円安の効果の両面である。電力会社が損をした分は自動車メーカーと電気会社が儲けている。為替による損益の方向が変わっただけの話である。電力会社が言っているように原発が止まっているので、赤字が増えていると言うのは真っ赤なウソである。電力会社の赤字については小ブログの５月１日に詳しく書いたので、説明は略す。
要するにアベノミクスなどと言うたわごとは無かったのである。第一の矢も第二の矢も世そらごとに過ぎないので、もちろん第三の矢などあるわけもない。今日の新聞は、G7が脱ロシアのエネルギー政策で一致したとあるが、これもウソで、ドイツのメルケル首相はアメリカがシェールガスを欧州に供給できるようになるのは2020年以降で、それまではロシアから天然ガスの供給を受け続けなければならないと言っており、何も一致などしていない。
最近のメディアの出鱈目さ加減にはほとほと厭になる。海外支局や特派員を出して海外取材をしているメディアは少なく、ほとんどは通信社から外信を買っているが、その大手は共同通信と時事通信である。ロイター、AFPなどの外信もあるが、新聞社はこの２社を好んでニュースソースにしている。この２社のルーツはいずれも元は「日本電報通信社」現在の電通で、第二次大戦中まで、日本のスパイ機関「里見機関」として、中国にヘロインを密売して関東軍の資金調達や日本の傀儡政権であった満州国の汪兆銘（汪精衛）政権のバックをしていた里見甫が社長をしていた。新聞の外電は、電通のフィルターがかかっていると思った方が良い。
今は、インターネットと言う便利なものがあり、そこにはありとあらゆる情報がそれこそ玉石混合である。どれが正しく、どれが間違っているかを判断する事は簡単では無いが、情報は可能な限り川上まで遡って、できることならソースと言える情報源を自分の目で見て確かめることである。小ブログはその努力を続けているつもりである。もちろん、言語の壁は厚くブログ管理人の場合はソースが日英独以外だとお手上げとなる。しかし、その作業を積み重ねて行くことで、情報がどのように伝えられて行くものなのか、その構造が見えてきて、そのうち直観で解るようになってくる。そうする事で、自分が間違った情報に踊らされる事が少なくなると思う。NHK BSの国際ニュースも時には、思わぬ情報が漏れてくることが有り役に立つ。米国PBSも有用な情報を流している。
ドイツの環境学者エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士のローマクラブ・レポート「ファクター５」の中で、彼はリーマンショックがエネルギー問題であったと言う仮説を立てて説いているが、なるほどと思わせる説得力である。「ファクター５」は明石書店から4,200円＋税で絶賛発売中である。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 07 May 2014 12:57:10 pm |
| 米国気候変動報告書 |
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オバマ政権が第三次米国気候変動評価報告書を発表。
2014-05-06 ワシントン発各紙より、
全米のメディアは、ホワイトハウスが第三次米国気候変動評価報告書を発表したことを伝えている。
この報告書によれば、現在のまま手をこまねいて何もせずにいると、2100年には米国の平均気温は6℃上昇し、海面は1.2m上昇し、すべての国民は多大な影響を受けることになると警告している。そして、記録を塗り替えている高温と干ばつ、集中豪雨、熱帯低気圧とハリケーン、海面上昇などで国民は既にそれを感じはじめていると、している。
ホワイトハウスの科学技術政策部長のジョン・ホルドレン博士(Dr. John Holdren)は「気候変動は、決してどこか遠いところで起きていることではない。すでにこの国の経済を大きく脅かしている。今回の評価報告書は全米各州別に、産業分野別に気候変動から受ける影響を網羅したこれまでには無かった報告書だ。」と記者発表で語った。
この870ページの報告書は60人かなる専門委員会の下で300人の科学者が執筆し、一般の研究機関、大学、国の研究機関により幅広い監修を受けながら作られた。
オバマ大統領は記者発表の際に「アメリカ人は世界の2%であるが、世界の資源の25%を消費している。これは変えて行かねばならない。」と語っている。
この日ホワイトハウスは、全米のTVに出演している有名な「お天気キャスター」を全員集めて、オバマ大統領とのディスカッションを演出した。
全米各紙の論調は、全体的に低いトーンで冷たい。今、ワシントンでのもっぱらの話題は2012年のベンガジ事件でオバマ政権がゆすぶられており、思うように進まない国民皆保険制度からはじまり、若者の雇用問題、女性の地位向上問題、弱い外交など問題山積みで、第二次オバマの人気が地に落ちているのから、国民の目をそらすためにこの発表を賑々しく行って、11月に迫った中間選挙に備えていると言うような論調が目につく。
オバマ大統領によれば、現在彼はどのようにこの地球を次の世代に受け渡すかと言うことで頭がいっぱいで、家族と話しても、海外のリーダーと個人的に話すときももっぱら話題は地球温暖化だと言うが、もしそうだとすれば、先日の安倍首相との寿司屋での会見の話題にも出たはずであるが、まったく漏れ伝わってこないところを見ると、安倍首相には何の話か全く分からなかったのかも知れない。つまり、二人の間には対話など無かったという事か。 |
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| 06 May 2014 12:08:13 pm |
| 低温熱源発電装置 |
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第一実業、米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置を国内製造へ
環境ビジネス.jp 2014-05-02より、
総合機械商社の第一実業は、アクセスエナジー社とその親会社であるカルネティクステクノロジー社と、小型バイナリー発電装置の日本における独占的製造権取得に係わる契約を締結した。
バイナリー発電機は、排ガスや温泉熱水等の熱を沸点の低い代替フロン等の冷媒に熱交換し蒸気化、蒸気になった冷媒ガスの力でタービンを回転させ発電する。今回第一実業が製造するモジュールは、出力がグロスで125kW、熱源の温度は120℃-176℃（MT）のものと82℃-104℃（XLT）の2種類。有機作動流体はオゾン層非破壊型の冷媒を採用している。モジュール重量は2,948kg、サイズは287cm×127cm×203cm。
また、独自の技術である磁気軸受けを採用した高効率な熱回収システム（商品名：Thermapower™ Organic Rankine Cycle（ORC）モジュール）を採用している。
アクセスエナジー社は、米国カリフォルニア州セリトス市に本社を置く会社であり、それまで未利用であった商用および産業用設備からの小規模な排熱あるいは圧力を効率良くエネルギーに変換するシステムの開発、製造、販売、保守を行っている。
第一実業は、今回の日本国内における独占的製造権取得により、本装置に関わる日本国内での製造、販売、サービスの一貫体制を作り、他販売代理店との連係を強化させ、地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱等の未利用熱エネルギーの有効活用を検討している日本国内の企業・自治体向けに、国内仕様として最適化させた小型バイナリー発電システムの拡販を図る。
同社は各種産業用機械のトップサプライヤーとしてグローバルに活動を行っており、再生可能エネルギー関連設備や環境対策設備の販売を通じ、環境負荷低減の面において社会に貢献できる環境創造商社を目指す。
原文URL: https://www.kankyo-business.jp/news/007647.php
ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の「ファクター５(明石書店刊)」によれば、現代の経済はエネルギー浪費の上に構築されたものであり、正しい方法で使うことで現在の豊かさは犠牲にすることなくエネルギーと資源消費を1/5にすることが可能であるとしており、ことさら再生可能エネルギーのさらなる開発が必要になるとはしていない。しかし、都市排水や工業廃水などから熱エネルギーを回収して発電すれば、これまで捨てられていたエネルギーのリサイクルとなる優れた方法と言える。 |
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| 05 May 2014 10:09:47 pm |
| 環境産業のお祭り |
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2014年グリーンテック賞を「ローマクラブ」が受賞。
IFATプレスリリース2014-05-04より、
5月5日から9日までドイツ・ミュンヘンの新国際展示場で開催される、上下水道・廃棄物処理・リサイクリングなどの環境関連産業を網羅する世界最大級の専門見本市IFAT 2014の開催に先駆けて、5月4日ミュンヘン国際会議場で、グリーンテック賞(Greentec Awards)、IFAT環境リーダーシップ賞の授賞式が開催された。IFATは世界54か国から3,000社が21万平米（ちなみに東京ビッグサイトは8万2千平米）の会場に展示する。2013年の入場者数は12万5千人でそのうち7万5千人が国外からの参加者であった。
この賞は2008年から毎年、環境保護の為に貢献のあった、企業、団体、学校、研究所、芸術家、マスコミなど幅広く贈られている。2014年度の各賞の発表は5月5日に行われるが、それに先立っての前夜祭における発表で「ローマクラブ」が受賞することが発表された。受賞理由として、ローマクラブの主たる活動は人類の未来への可能性の複数のシナリオを作ったうえで、それらを解析し、実行すべき道筋を示すことを行ってきたとしている。受賞した共同会長のエルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士は、受賞理由を理解したうえで「ローマクラブは受賞の栄誉に感謝いたします。この世界の環境技術をリードする先端技術が集まったIFATが毎年盛況になって行くのを見て、我々が行ってきたことが実りつつあると実感します。」と謝辞を述べた。
原文(ドイツ語)URL:http://www.ifat.de/link/de/27708451#27708451
会場には、アルトマイヤー環境大臣をはじめとするセレブリティーが居並び、レッドカーペットならぬグリーンカーペットを歩く、政治家、学者、環境運動家、俳優、スポーツ選手などのセレブリティーの姿は、このグリーンテック賞をアメリカのアカデミー賞に代わるような賞にして行こうとする意気込みと、ドイツがグリーン技術で世界をリードして行こうとする意欲が感じられる。セレブの人々は、ポルシェのハイブリッド車で送迎された。
原文(ドイツ語)URL:http://www.greentec-awards.com/greentec-awards.html
数日前までベルリンを訪れていた日本の安倍首相のことは小さくしか扱わなかったドイツのメディアは、このイベントは大きく取り上げている。ちなみに、安倍首相のドイツ訪問に対し、日本の首相には初めてデモが組織され、ベルリンの首相府前で「原発再稼働反対」が叫ばれた。それに対し、安倍首相はドイツの新聞の質問に書面で「日本は島国なので、足りないエネルギーを外国から買うことができないので、安全性が見極められ次第、再稼働してゆく」（フランクフルター・アルゲマイネ2014-04-28）と述べている。
グリーン経済への転換、エネルギー転換を積極的に進めることが、国益と考えるドイツ政府と、いまだにエネルギー依存の旧態依然とした産業構造を守ることが国益と考える日本政府のコントラストを感じる。 |
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