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| 04 May 2014 05:13:48 pm |
 英国の超低燃費車戦略 |
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英国は超低燃費自動車の開発に5億ポンド(860億円)を財政出動。
ENS-Newswire 2014-05-01ロンドン発、
英国のニック・クレッグ(Nick Clegg)副首相は英国政府が超低燃費自動車開発を加速させる為に5億ポンド(860億円)を支出させると発表した。現在、低燃費自動車、HEV、EVの購入者には5000ポンド(86万円)の初期費用補助を行っているが、この制度をさらに延長して実施するおしておりその為に2億ポンド(344億円)の予算措置が行われた。
超低燃費自動車開発のための5億ポンドは2015年から2020年の間に雇用を増大し、産業、都市、ユーザーにインセンティブを与えるもので、英国をグリーンカー技術で世界をリードする国にして行くものであるとしている。
都市やコミュニティー単位から交通のグリーン化計画の公募が行われ、優れた計画に対しては最高3500万ポンド(60億円)の補助金が交付される。例えば、市民に自動車をやめて公共交通機関や自転車への乗り換えをする、都市改造計画のような場合、協力する市民への報奨金として充てることができる。
クレッグ副首相はさらに、「我々は、5000万ポンド(86億円)を低燃費タクシーの普及に用意している。1億ポンド(172億円)を技術開発の補助金とし、英国を超低燃費自動車技術のリーダーとして行きたい。英国の自動車メーカーは既にグリーンルネッサンスの到来を認識しており、グリーンカーの開発、デザイン、製造ができる世界のリーダーになって行く。専門知識を必要とする雇用も生まれてきており、部品のサプライチェーンの広がりも見せてきている。EV用の急速充電ステーションの為に3200万ポンド(55億円)の予算を付けたが、これは2020年までにMおよびA高速道沿いに急速充電ステーションを整備することに使われる。これによりユーザーは必要な時に、約20分で90%の充電が可能となり、EVでの移動の不安や不便が解消される。英国政府は2015年までに全国のハイウエイ沿線の500のガソリンステーションに急速充電ステーションを設置し終えることになり、欧州では最も整備された国となる。」と語った。
低排気バスの開発にも3000万ポンド(52億円)が充てられている。
超低燃費車とはガソリン換算で1リッターあたり100km以上の走行ができる自動車のことで、これらは非課税となる。また渋滞税も免除となる。これまで不便さを伴っていたEVによる長距離移動は、広範囲にわたる急速充電ステーションのインフラの整備により、不便を感じることなくグリーンカーライフを楽しめることになり、英国はこの分野で世界をリードする産業を擁することになる。
本文URL: http://ens-newswire.com/2014/05/01/uk-invests-half-a-billion-in-ultra-low-emission-vehicles/ |
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| 03 May 2014 03:02:35 pm |
| 憲法解釈変更は姑息 |
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憲法記念日――日本国憲法について当ブログも考えてみた。
ブログ管理人
昨日あたりからマスメディアでは憲法論議で賑やかである。政府自民党は憲法を改正することなく９条には一切触れずに、集団的自衛権を政府の憲法解釈として容認の方向で進めている。
憲法の法の精神は、政府と言う国家権力に縛りをかける所にある。国民個人は国家権力の前では弱い存在なので、個人を国家から守る最後の砦として憲法が制定されている国を法治国家と言うものであると思う。
これまで日本は数々の国際紛争解決への国連に対する協力を、財政支援や後方支援、PKO法案ができてからは、紛争地帯ではない地域での平和活動に限った海外派兵を行ってきた。ここまではできるが、戦闘は憲法で定められているのでできませんと断ってきたのである。しかし、その為に国連から感謝こそされ戦闘に加わらなかったと国際非難を受けた事など一度も無かった。また、その為に国益が大きく損なわれたと言うことも無かった。
また、日本に対し国連から兵器や弾薬を供給を求められたことも無かったと思う。我が国に武器輸出三原則が有ることでそれが不可能だと思われていたからである。
自民党や自民党を支持する団体には、「日本を戦争ができる普通の国」にしたいと考える勢力がある。「戦争ができない普通ではない国」のどこが悪いというのか。軍備を放棄して軍事予算をすべて教育と環境保護に回したコスタリカなどの例もあるほどだ。国連には194か国が加盟しているが、その大多数は弱小国である。これらの小国は、どんな軍備を備えようとも大国が侵略する気になればひとたまりもない事は明白である。これらの小国が軍事力で自国を守ることなど全く不可能である。その小国の権利を担保するのが国連であり、日本もその国連を支持してきた。
世界には常に紛争地帯が有り、国連の機能が理想的に働いているとはお世辞にも言えない。しかし、日本は軍事力を行使しない国としてこれら小国の先頭に立って、国連を支援し軍事力に頼らない国の代表となって世界をリードして行くことが、第二次大戦に敗戦した後世界に製品を輸出することで経済大国の地位を築かせていただいた恩返しになるのではないだろうか。
これまで自公連立与党として影が薄かった公明党が、憲法の日のアピールを発表している。それによると憲法九条の堅持を明言し、「環境権などの加憲」「核のない世界」を目指すとしているが、これは評価に値するものである。「核」には原発も含まれるものであると信じたい。
環境権で思いつくのは、1994年にドイツの憲法にあたるドイツ基本法第20条a項として「国は未来の世代に対する責任において自然環境を保護する」と言う環境条項を加えたことである。それ以降、ドイツ政府は保守と革新が何度も入れ替わって政権を担当しているが、環境問題に対する姿勢は変わっていない。その結果現在、環境先進国と言われるようになったのである。
憲法改正には時間がかかるからと言ってその解釈を曲げて憲法を迂回する自民党のやり方は姑息としか言いようがない。公明党が今回このようなアピールを出したことは、いざとなれば下野も辞さない覚悟がやっとできたと思いたい。 |
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| 02 May 2014 10:33:13 am |
| 波力潮力発電 |
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再生可能エネルギー ――何故、波力潮力発電は遅れているのか。
Yale360, 2014-04-28 Dave Levitonの記事から、
今日、風力発電がどのようなものか想像することはそれほど難しい事ではない。同じように太陽光発電は、屋根の上の太陽電池パネルや畑だったところに敷き詰められた太陽電池パネルを身近に見かけるようになった。ここにもうひとつ以前から再生可能エネルギーの最有力候補として挙げられていた、波力・潮力発電があるが、それがどんなものであるのか想像できる人は少ない。
風力や太陽光発電は実用化が始まってすでに20年以上が経過し、昨今の気候変動緩和策の一つとしての再生可能エネルギー源の地位を確固たるものにしつつある。波力潮力発電は、長年有力視されて数々の開発が行われてきている。波は、年中絶え間なく起きているし、潮の満ち干も止まることは無く、再生可能エネルギーとしては申し分ないと世界の科学者は研究を重ねているものの、今日に至るまで実用化されたものはなく、未だに実験段階を脱していないのが現状である。
PELAMIS波力発電と言う企業が2008年〜2009年にかけてポルトガルの沖合5kmで20MWの波力発電実験を行ったものが実績として残っている。米国の大企業、ロッキード・マーチン社は世界最大の波力発電プロジェクトをスコットランド沖に建設して62MW(約1万世帯分)の発電を行う計画である。スコットランド沖は、大西洋と北海が接する場所で常に大波が起きている。
しかし、波力潮力発電の問題の本質は、その基本的な方法さえ固まっていないところにある。巨大なヘビ状の浮体をくねらせて発電するもの、ブイ状の浮体の上下運動でフイゴを動かしタービンを回して発電するもの、海底に設置した水車を回して発電するもの、波力潮力をその場で電力に変えて送電ケーブルで陸地に送るもの、機械エネルギーを陸地に伝えて発電は陸上で行うものなど、基本コンセプトがまだ検討段階にある。
GEやシーメンスと言った、再生可能エネルギー発電設備の大手企業では、既に風力や太陽光発電では第三世代と呼ばれる段階に入り、設備コストダウン、効率アップ、保守性の向上が進められているが、波力潮力発電では、ベンチャーの開発競争の中から有力なものが出てくるのを様子見している状態で、自ら開発を行っている様子は見受けられない。
一口に言って、波力潮力発電は、風力・太陽光発電の30年前の段階にあると言える。風力・太陽光発電は1970年のオイルショック直後から開発が始まっているが、波力潮力はそれに比べ大きく遅れをとっている。
しかし波力潮力のポテンシャルは大きく英国の総電力需要の75%を供給可能であり、米国エネルギー庁の試算では、1.17テラワット時でこれは全米の1/4に匹敵するとし、開発に予算が投じられている。
原文(英文)URL：http://e360.yale.edu/feature/why_wave_power_has_lagged_far_behind_as_energy_source/2760/
ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の「ファクター５(明石書店刊)」によれば、現代の経済はエネルギー浪費の上に構築されたものであり、正しい方法で使うことで現在の豊かさは犠牲にすることなくエネルギーと資源消費を1/5にすることが可能であるとしており、必ずしも再生可能エネルギーのさらなる開発が必要になるとはしていない。波力潮力のようなビッグプロジェクトは、重工業が好むところであるが、開発に要する資源とエネルギーと発電するエネルギーのコストバランスを良く検討して、単に建設企業の売り上げ向上の助けとなるだけと言うことにならないように留意するべきである。 |
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| 01 May 2014 01:27:14 pm |
| 電力会社赤字決 |
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原発停止が燃料費高騰の理由とする電力会社の発表に誤魔化されてはならない。
ブログ管理人
マスコミ各社は、日本の電力会社１０社がこぞって収益が悪化したことを報じている。その理由として一番に挙げているのが原発の停止である。
電力各社は2014年3月決算を報告したが、うち６社は赤字となり北電と九電は国の支援(政策銀行からの融資)の受け入れを発表している。各社はその原因をひとえに原発の停止を理由としているが、使用済み核燃料の処理コストは各社の予算には全く反映されておらず、それは国の費用で行うものとしての原発安価説をごり押ししている。また福島第一の廃炉処理を抱える東電が黒字決算なのは、不思議と言える。
電力消費量は2010年から2013年にかけて漸増しているが、2010年を100%にした場合、その増加は106%に留まっているが、燃料費の増加は157%となっている。これは、アベノミクスとやらの円安誘導により2010年には70円台であったドル相場が現在の102円と40%も高騰したことにある。
アベノミクスとやらで円安誘導してはみたものの海外に売れる製品は自動車のみで、これまで稼ぎ頭であったエレクトロニクスは映像家電、IT関連機器、通信機器ともに国際市場で通用する製品を作ることができず、凋落の一路をたどっており、輸出額は伸びていない。国内金融緩和でだぶついたマネーで日本企業が行っているのは、設備投資ではなく海外企業のM&Aである。企業は、今後海外市場に打って出る製品が無いなか設備投資をするわけにも行かず、だぶついたお金の使い道を海外企業を買い取ることに回しているわけである。そのために国内景気は浮上せず、エネルギー消費は増えない。
また、日本の民生部門のエネルギー消費量の増加は、電力事業者が夜も発電量を調整することができない原子力発電からの電力を販売する方法として考え出された家庭用電気温水器や、オール電化の推進により著しい伸びを見せていたが、311以降国民の賢い選択が始まり民生部門のエネルギー消費も伸びが止まってきている。原子力発電をベース電力と呼んでいるが、その実は運転し始めたら出力調整も容易ではない為に、産業が電力を使わなくなる夜間は家庭の湯沸し器を動かして無理やりエネルギー消費をさせる方法をとらなければならない柔軟性に欠けるエネルギー源なのである。
とにかく、エネルギー消費が増えないのに燃料費が大幅に増加したのであって原発の停止がその原因ではない。関西電力の八木誠社長（電事連会長）は「企業として持続が困難になる場合は（再値上げを）検討せざるを得ない」と脅している。その通りでどんどん値上げをすれば、電力の無駄遣いがどんどん減り「ファクター５」が達成されることになれば、電力需要は今の1/5になり電力会社の規模も当然1/5になることになる。そこではまさか原発の必要性を説くバカはいなくなっていることだろう。
ドイツの環境学者エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士の著した「ファクター５」では、現有技術のシステマティックな応用でエネルギーの消費を1/5にしても、現在の豊かさを犠牲にする必要が無いことを分野別に実例を挙げて説明したうえで、それを実行できなかった理由、市場経済の持つエネルギー依存体質、弱体化した国家が今後やってゆかねばならないこと、それには市民レベルでのエネルギー問題の理解が必要であることなどが系統的に述べられている。明石書店刊、本体価格4,200円で発売中である。 |
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| 30 Apr 2014 10:09:00 am |
| 経団連会長の圧力か |
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農薬ネオニコチノイドは欧州では全面禁止、日本では残留量規制の緩和を検討。
ブログ管理人
欧州連合（ＥＵ）では昨年12月１日から、ネオニコチノイド系農薬３種（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）を使用禁止にした。その主たる理由はこの農薬がミツバチの神経細胞に作用し、帰巣機能が破壊されるためにミツバチが巣箱単位で全滅し、ミツバチが大きく減少したことにある。
さらに同12月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が一部のネオニコチノイド系農薬は子どもの脳や神経などへの発達神経毒性をもつ可能性があるとの科学的見解を発表した。
欧州で進む農薬規制とは逆に、日本では食品への農薬の残留基準が大幅に緩和されようとしている。同省は昨年10月、ホウレンソウ、ハクサイなど約40種類の食品に含まれるクロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍と大幅に緩和する基準案を作成している。それに対し、グリーンピース・ジャパンなど4団体が即時凍結を求める要請書を2月3日に提出した。
その際のやり取りで、厚生労働省側は緩和にともなう健康への危険性を認識していたこと、そして緩和が農薬を製造する製薬会社からの申請に基づいていたことを認めている。しかし、昨年EUが正式に発表した神経発達障害への関与を含む健康上のリスクについて、厚生労働省担当者は「科学的知見に基づき精査する」と言及したことで規制緩和の見直しが進むものと期待されている。
日本でのネオニコチノイド系農薬のトップメーカーは住友化学である。住友化学の会長は、TVに良く顔を出す日本経団連会長の米倉氏である。日本経団連会長に就くと、その年間の出費は1億円を下らないと言われ、それは出身企業の負担となる。出身企業としてはなんらかの見返りを期待して、経団連会長を送り出す。厚労省にはどのような経路で申請が届いたのか、その申請をどのように審査したのかは明らかにされていないが、釈然としない話ではある。 |
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