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| 28 Apr 2014 10:59:53 am |
 省エネ改修診断 |
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省エネ改修「前」に効果を無料診断 対象となる中小ビルを公募
環境ビジネス 2014-04-25より、
環境省は、中小ビル等の省エネ改修効果等を無料で診断する、平成26年度「中小ビル改修効果モデル事業」において、本診断を受ける事業所及び本実測診断を実施する診断機関の公募を開始すると発表した。
両公募とも本事業の委託先である三菱総合研究所が実施する。また、公募の開始に伴い、診断を受ける事業所を対象とした公募説明会を5月12日より開催する。
本事業は、「平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」の一環として、平成26年度から27年度にかけて省エネ改修や設備・機器の更新を予定している中小ビルの事業者を対象に、CO2排出削減効果や費用対効果等に関するアドバイスの提供や省エネ改修等の効果把握のための実測診断を無料で実施するもの。
本診断では、建物諸元（床面積、竣工年、用途区分等）、設備の保有状況、エネルギー消費量・CO2排出量等の基礎データを踏まえ、関連設備におけるエネルギー消費量の実測も交えながら、省エネ改修等を含めた省エネルギー対策によるCO2排出削減効果や費用対効果を分析する。
診断期間は6月下旬〜8月末を予定。診断の期間・内容等の詳細は、採択された診断機関と事業所（ビル）とで協議の上、決定する。今年度は一次から二次の募集全体を通じて150件程度の事業所（ビル）の診断を実施するを予定。申し込み状況によって変わる可能性がある。
公募の概要は以下の通り。
診断を受ける対象事業所
•延床面積が概ね300平方メートル以上10,000平方メートル以下の業務用ビル（面積には駐車場を含まない）
•用途はオフィスビル、庁舎、商業施設、病院、ホテル、学校、飲食店等の業務用ビル（工場は対象外）。
•原則として、平成26年度から27年度にかけて、エネルギー削減、CO2削減のための省エネ改修等を予定している事業所（省エネ改修等にはチューニングのみも含む）。
公募期間等
•診断を受ける事業所の公募
一次募集：5月12日（月）〜5月30日（金）必着
二次募集：6月2日（月）〜6月20日（金）必着
•公募説明会札幌（5/12）、仙台（5/19）、東京（5/16）、名古屋（5/15）、大阪（5/14）、福岡（5/13）で、公募説明会を開催する。説明会への申込みは会場ごとに、先着順で受け付ける。申し込み多数となった場合は締め切りとなる場合がある。
•診断機関の公募
5月12日（月）〜5月30日（金）必着
原文URL: http://www.kankyo-business.jp/news/007601.php?cat=p-saving
一次エネルギー消費量は、産業よりも民生の方の増加が著しい日本では、集合住宅の省エネ改修の方が喫緊の課題と言える。マンションや公共集合建築の診断を無料で行える施策が待たれる。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Apr 2014 10:51:29 am |
| かみ合わない二人 |
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世界を論じたいオバマ大統領と日米関係しか頭に無い安倍首相
ブログ管理人
4月24日のオバマ大統領と安倍首相の共同記者会見を見て、「ダンテの森」として感じた事を書く。まず安倍首相とオバマ大統領の発言(抜粋)から拾って見た。
安倍首相: ●パートナーシップを有する両国の強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています。●中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意いたしました。●北朝鮮問題については引き続き、日米韓３カ国の連携が重要であることを確認しました。
見ていて感じたのは、安倍首相はアジア太平洋の安定は日米によってもたらされるべきで、中国はそれに従うべきであるとの考え方が現れていることである。北朝鮮問題を本当に解決できるのは中国でしか無いことが分かっていないのか、分かりたくないのかいずれかであると感じる。
オバマ大統領: ●米国は今も、これからも太平洋国家です。（大西洋国家でもある）●日本は非常に軍事的な能力を持っておられます。●米国はエネルギー、安全保障、そしてクリーンな代替エネルギーの開発も国内、海外で協力していきます。気候変動にも取り組んでいきます
オバマ大統領は前日の23日には、アースデイ記念演説を全米に向けて行ったばかりであり、彼の頭には気候変動・地球温暖化対策が有った事は間違いなくそれが現れている。前日の１時間半にわたるすし屋での歓談のなかでは、オバマは環境の事を話題にはしなかったのだろうか。韓国、中国では間違いなく気候変動・地球温暖化対策が話題に登る事は間違いない。安倍首相の頭には環境問題などかけらも無く、有るのは集団的自衛権と尖閣問題だけである。
記者からの質問では
安倍への質問: 集団的自衛権についてどのような説明をしたのか
安倍首相: 安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていることを説明をしたが、日本が検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された。
オバマへの質問: 日米安全保障条約に基づく尖閣諸島の防衛義務は米国大統領として初めて言及したが、なぜここで言及したのか
オバマ大統領: 私たちの立場は新しいものではない。これまで一貫して述べてきたことだ。これまで一貫して述べてきたことだ。中国は世界にとって非常に重要な国だ。貿易、気候変動、開発、中国にこのような分野で関わってほしいと思う。
このオバマ大統領の回答から、米国は中国を重要なパートナーと見ていることが良く分かる。それは、中国とは真の国際問題を地球規模で話す事ができるからである。日本には２国間の話しか通じない指導者しか居ないからである。
共同記者会見(1)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042415190031-n1.htm
共同記者会見(2)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042415440032-n1.htm
共同記者会見(3)URL: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042417050035-n1.htm |
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| 23 Apr 2014 02:09:43 pm |
| 真剣な中国 |
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中国で環境保護法改正案が審議へ、当局の権限強化
ロイター2014-04-22 16:35発
［北京 ２２日 ロイター］ -中国で、１９８９年に制定された環境保護法の改正案が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で今週審議される見通しとなった。国営の新華社が２１日午後、報じた。２５年ぶりの改正により、大気汚染の原因となっている企業への罰則が強化される見込みだ。
同法には政府が環境保護を最優先課題とすることが明記される見通し。現在の草案では、環境保護当局によって環境汚染源の設備の閉鎖や差し押さえが可能になる。さらに、企業が環境アセスメントの結果を提出しなかった場合や、操業中止命令に従わなかった場合、幹部を最長１５日間拘束することができる。内部告発者の保護も盛り込まれることになるという。
新華社によると、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は、同国には改革を推進するための「さらに協力な政策メカニズム」が必要だと述べた。
ロイター原文URL:http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA3L05520140422
ドイツの環境学者で、豊かさはそのままでエネルギー消費は1/5の持続可能性社会の実現を訴える本「ファクター５」の著者E.U.v.ワイツゼッカー博士は、４月前半を中国政府の招聘でアドバイザーとして中国の専門家と真剣で具体的なディスカッションをして来たと話していた。
中国はこれまでも画期的な2010年を基準にして2015年には-15%、2020年にはGDP当りのCO2排出量を2005年を基準にして-45%削減する目標をたて、2013年から3.5年間に省エネと公害対策に37兆円を支出する。ドイツは官民学が挙げて中国の環境政策の実施に協力をしている。ちなみに「ファクター５」中国語版、中国語名「五倍級」は既に5万部以上が広く読まれている。
中国政府は、国内外からの環境対策圧力をバネに一気に改革を図ろうと真剣である。 |
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| 22 Apr 2014 06:32:07 am |
| 減少する電力需用 |
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2013年度の販売電力量は0.4％減少、オフィスも家庭も需要は増えず
スマートジャパン2014-04-21 15:00 石田雅也
電力会社10社による2013年度の販売電力量がまとまった。全体では前年比0.4％の減少で、2011年度から3年連続で前年を下回った。需要の半分以上を占めるオフィスと家庭が1％近く減る一方で、工場などの産業用だけは景気回復を受けて0.4％増えた。
2013年度の販売電力量は合計すると8485億kWhで、震災前の2010年度と比べると580億kWhも減っている（図1）。電力の平均単価を15円で計算すると、電力会社10社で8700億円の減収になる。各社の決算がふるわないのも当然の結果だ。
用途別に見ると、家庭向けの「電灯」が前年から0.7％減った。データを集計した電気事業連合会によると、11月下旬から1月にかけて気温が高めに推移したことが主な要因だという。同様にオフィスで使う「業務用」の電力も0.8％減少した。企業の節電対策が継続して効果を上げていることは間違いない。
これに対して工場などが利用する「産業用その他」は0.4％の増加に転じた。過去2年間は2〜3％の減少が続いて、3年ぶりの増加である。産業用のうち契約電力が大きい大口需要を業種別に見ると、7つの主要業種のうち4業種で前年を上回っている（図2）。特に電力量の大きい「機械」「鉄鋼」「化学」の需要が回復した。2014年度も増加を続けるためには世界経済の好転が必要条件になる。
電気事業連合会は電力会社別の年間販売電力量についても4月30日に公表する予定だ。大半の電力会社が前年実績を下回ることが予想される。
以上がスマートジャパンの記事である。原文URLは次の通り。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news019.html
日本人の人口は2010年の1億2800万人をピークに減少し始め、2060年には9700万人(24%減)となる予想である。現在6500万人の労働人口は2060年には現状が続く最悪シナリオでは3800万人(42%減)となり、定年の更なる5年の延長とスエーデン並みの女性の就労率になる最良のシナリオでも4800万人(27%減)となると推測されている。（内閣府発表の数字から推測）当然経済規模は縮小し、我々が提唱する省エネ策「ファクター５」が実現しないとしてもエネルギー需要は自然減となる。それにも構う事無く、経済成長の為にはもっとエネルギーが必要と考えている安倍政権、経団連、電事連は思考が停止しているとしか思えない。スマートシュリンクこそが唯一正しい政策であると知るべきである。 |
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| 21 Apr 2014 05:28:50 pm |
| GDPと失業率の関係 |
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経済成長すれば、失業率は低くなると思っていませんか？
イーズ未来共創フォーラム2014年4月6日から、
「経済成長してGDPが大きくなれば、雇用は守られ失業者は減るに違いない」と考えている人は多いのではないでしょうか？ だからこそ、経済成長によって地球の資源が枯渇していくことがわかっていながら、「経済成長が優先」と考える人が多いのかもしれません。それでは、実際はどうなのでしょうか？ GDPと失業率の関係を表したのが、このグラフです。
赤い線はGDPの金額を表しています（左軸）。緑色の線は完全失業率を表しています（右軸）。完全失業率とは、15歳以上の労働力人口のうち、職がなく求職活動をしていて、すぐに仕事に就くことができる人の割合を示す数字です。
グラフをみると、1980年代後半から1990年代頭のバブル経済の時期には、「GDPが増え、失業率が減る」傾向が見られるものの、その他の期間をみると、GDPと完全失業率の関係はまちまちであること、そして全体として1970年と2012年を比べると、GDPも完全失業率も高くなっていることがわかります。
つまり、大方の予想（希望？）に反して、「GDPが増えても、失業率は減っていないどころか、GDPが低かったかつてよりも高くなっている」のです。
原文URL:http://www.es-inc.jp/graphs/2014/grh_id004984.html
このたび明石書店から出版された、ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の著書「ファクター５」のPartIIでは、資源生産性、市場経済、GDP、税制、法的規制の関係から人間の豊かさ御とは何かと言うところまで踏み込んで考えている。 |
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