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| 20 Apr 2014 11:51:09 pm |
 原発は怖くない |
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文科省が作った、新しい「小学生のための放射線副読本」
ブログ管理人
日本では1977年にゆとり教育が取り入れられて以来、過去30年間学校で放射線に関する教育はされていなかった。ところが2011年3月11日の福島原発事故の後、脱原発世論が高まるのを見据えて政府は、小中学校で放射線教育を復活させた。その表向きの目的は、小中学生に正しい放射線の知識を与え放射線被害から身を守ることに有るとしているが、その本当の目的は別の所にあるようである。文科省は2012年度の教育指導要領に小中学校における放射線教育を取り入れた。現場で教育に当るのは理科担当の教師であるが、これまで全く経験の無い放射線についての知識を急遽身に付けなければならない。その為文科省は副読本を用意し、担当教師への特別講習会を行う団体NPO法人放射線教育フォーラムは、希望する教師を顎足付きで招待している。その潤沢な予算は、原発推進の電力事業連合会の関連団体から寄付されていると言われている。
文科省は2014年3月3日に新しい小学生の為の放射線副読本を発表した。これは2011年10月に出版された副読本の改訂版で、旧版には驚く事に記述そのものが無かった福島原発事故に触れている。しかし、全体から伝わるメッセージは、原発事故による風評被害を抑える事のようである。これを1200万部印刷して全国の学校に配布するとしている。
まず、福島原発事故が地震と津波により起きたとしており、外部電源の供給ができなくなると言うシステム上の欠陥に原因があった事には触れていない。石炭や石油は火を消せば熱は出ないが、核燃料は人為的に制御しないと核分裂は止まらず熱を出し続ける性質が有る事にも触れておらず、福島原発がメルトダウンした事実にも触れていない。これらの点から、原発事故の事実を正しく説明しているとは言い難い。
事故による放射性物質が拡散した為に、広範囲にわたって汚染が進んだ事は事故後２年経った後でもセシウム137が遠く首都圏まで届いていることが分かる分布図を使って説明しながら、原発事故が与える社会的損失については述べていない。
説明の力点は、避難して苦労している福島県民のことや、学校が使えなくなった生徒の気の毒な様子にあり、放射線被害は人から人に移るものでは無いとか、風評被害は如何に大きな影響を与えるかと言う点に置かれており、原発の持つ本質的な危険性は説明されていない。
除染作業をすることで、放射性物質が無くなってしまうような誤解を与えかねない説明となっている。除染作業は放射性物質をその場所から他の場所に移す作業で、無くすことはできない事を説明していない。集められた汚染物質の処理方法が確立されていない事にも触れていない。
放射性物質の半減期に関する説明と図表では、セシウム137が30年である事が書かれているが、毒性の強いプルトニウム239の半減期が2万4千年である事は書かれていない。
これから福島原発で行われる廃炉作業は最低でも30年以上掛り、莫大な税金が使われる事になることや、その作業には大きな危険が伴うこと、そこから出される高濃度の放射性物質の処理方法は決まっていない事は全く説明されていない。
なにより、政府のエネルギー基本政策において今後も原発はベースエネルギーとして位置づけられており、再稼働や建て替えを計画していることには触れていないところに欺瞞がある。
次のURLでこの副読本のpdf版が読めるので、是非ご一読して自分の子供や孫がどんな教育をされているのか確かめて戴きたい。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/03/03/1344729_1_1.pdf
このたび明石書店から出版された、ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の著書「ファクター５」には、どうすれば現在の1/5のエネルギー消費で現在の豊かさを損なう事無く、持続可能な社会が作れるかが書かれている。エネルギー消費が1/5になれば当然原発など全く必要なくなる。 |
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| 19 Apr 2014 10:45:56 am |
| 金融マンの有るべき姿 |
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インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算。東電への融資は第二の住専問題。＝吉原・城南信金理事長
2014年04月18日18:30
［東京18日ロイター］ 脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
――金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ。しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」
――国論を二分する1つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ。1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない。新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」
――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。
「第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」
布施太郎 編集：田巻一彦（インタビュアー：布施太郎 浦中大我）
原文ロイターURL:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418/?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 |
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| 14 Apr 2014 10:46:21 am |
| IPCC報告 |
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温室効果ガス:今世紀末までに「ほぼゼロかそれ以下」必要
毎日新聞 2014年04月14日
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は13日、産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を今世紀末までに世界全体で「ほぼゼロかそれ以下」に抑える必要があるとする報告書を公表した。CO2排出の多い石油や石炭などの化石燃料からの脱却を迫る内容で、各国のエネルギー政策や温暖化の国際交渉に大きな影響を与えそうだ。
パチャウリ議長はベルリンで記者会見を開き「温暖化対策の高速列車に国際社会のすべての人を乗せ、今すぐ出発を」と訴えた。
報告書は、過去40年間に出た人間活動に由来するCO2が、18世紀の産業革命以降の総排出量の約半分を占め、排出が加速していると指摘。その主原因は経済成長と人口増で、産業革命前に約280ppm(ppmは100万分の1)だった大気中の温室効果ガス濃度は、2011年に430ppmに達したと分析した。
今世紀末の濃度を450ppmに抑えられれば、気温上昇を2度未満に抑えられる可能性が高いと指摘。ただし、CO2だけで年間2ppm以上のペースで増えている現状では、対策を急ぐ必要があり、温室効果ガスを50年までに10年比40〜70%削減し、今世紀末までにほぼゼロか、大気中から除去してマイナスにする必要があると分析した。
具体的には、再生可能エネルギーや原発など低炭素エネルギーを50年までに3〜4倍に増やし、電力部門ではその比率を現在の30%から80%以上に伸ばす必要があると指摘。ただし、原発については「低排出のベースロード電源」と位置付ける一方、「さまざまな障害やリスクがある」と慎重な表現にとどめた。
さらに、30年までの対策が遅れれば、CO2の回収・貯留など未実現の技術に大きく頼らざるを得ず、目標達成は困難になるとの認識を示した。
また、2度未満にする対策費については、世界全体の消費拡大率を年0.04〜0.14ポイント鈍化させるだけで、必ずしも経済成長の妨げにならないと評価した。
報告書改定は7年ぶり。温暖化の科学的根拠をまとめた第1作業部会、影響と被害軽減策をまとめた第2作業部会の両報告書と共に、10月に「第5次統合報告書」として公表される。【阿部周一】
原文URL: http://mainichi.jp/feature/news/20140414k0000e040101000c.html
以上が毎日新聞の記事で有るが、4月13日に環境省など政府が作成した報告の要約によると、「原子力エネルギーは成熟した低GHG排出のベースロード電源だが、世界における発電シェアは1993年以降低下している。低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増しうるが、各種の障壁とリスクが存在する(証拠：確実、見解一致度：高い)。カッコ内は日本政府の評価。」としており、少しニュアンスが異なる。
報告書の要約URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/__icsFiles/afieldfile/2014/04/14/1346532_01_1_1.pdf
ファクター５（明石書店刊）E.U.v.ワイツゼッカー著ではエネルギー消費を1/5にしても現在の生活の豊かさは維持できるので、リスクの高い原発は全く必要なくなるし、非効率な旧型火力発電所は全て停止しても経済活動に支障はない。 |
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| 13 Apr 2014 09:10:48 am |
| 原発ゼロで経済成長 |
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「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー
東京新聞 2014-04-11
金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。
城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 （聞き手・石川智規）
−震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。
原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。
−原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを問題視している。
一部の側面しかみない、間違った情報だ。CO2による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約30%。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。
燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。
−エネルギーなどの経済政策をどう考える。
必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。
＜よしわら・つよし＞ 1977年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て2010年から現職。東京都大田区出身、59歳。
原文URL: [url] http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html[/url]
経済界には原発推進派が多い中、吉原氏のような存在は貴重である。と言うか、時代の先取りが出来る本格的な経営者と言えよう。ただ吉原氏はCO2排出による気候変動には懐疑的であるようであるが、先月横浜で開かれたIPCC総会の報告にあるように、地球温暖化の原因が人類の活動に起因しているとする確率は95%以上であり、現在国際社会で異論は少ない。
先月、明石書店から出版されたドイツの環境学者エルンスト・フォン・ワイツゼッカーの「ファクター５」には、現在の豊かさを1/5のエネルギーで得ることができる方策がシステム的に述べられており、気候変動の緩和が可能で、もとより原発は必要なくなる。吉原氏に是非お読み戴きたい。 |
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| 12 Apr 2014 01:25:06 pm |
| 原発「利権の章典」 |
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エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ 官僚と族議員の「利権の章典」
Finance GreenWatch 2014-04-11（古賀ブログ）より、
4月11日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。まだ、正式な最終バージョンはありませんが、内々に入手した最終案を見て、本当に悲しくなりました。この基本計画の要旨を私なりにまとめると以下のとおりです。官僚と族議員の「利権の章典」です。
■原発はこれまでどおり続けます。何があっても止めません。
■核燃料サイクルもこれまでどおり続けます。
■「もんじゅ」も、いつでも元に戻せるようにしながら続けます。
■核のゴミの処理はめどをつけないままどんどんゴミを貯めこみます。
■地元が反対してもそれは無視して最終処分場の場所を国が決めます。
■原発の事故やゴミ処理のコストは、電力会社の負担にするのは最小限として、殆どを国民の税金と消費者の負担に付け替えます。
■エネルギー安全保障の名の下に壮大な利権の仕組みを拡大します
■原発事故の最大の責任者である経産省を不問に付します。
■その他、重要でないのにわざわざ書いたことを含め、ここに書いたことは、全て予算要求の重要な根拠として使います。
●良心のかけらもない「真摯な反省」
「事故発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し」というなら、何をどう反省して、誰がどう責任を取ったのかを書くべきだが、何も反省していなくて、誰も責任を取っていないので、何も書けない。こんなに不真面目な「真摯」という言葉の使い方は初めてだ。
●原発は長所ばかり？の「重要なベースロード電源」
原発の位置づけについては、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」「数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる」「低炭素の」「准国産エネルギー源」「優れた安定供給性」「効率性」「運転コストが低廉で変動も少なく」「運転時には温室効果ガスの排出もない」などと、「長所」だけを羅列して、「重要なベースロード電源」と位置づけた。
他方、長所の記述と並んで記載されるべき、安全確保の困難さ、地震の活動期に入った日本ではとりわけ危険性が高まっていること、事故が起きたら取り返しのつかない被害が出ること、十分な避難対策の実施が困難なこと、核のゴミの処理ができないこと、事故処理やゴミ処理のコストを入れれば非常に高いこと、作業被爆やテロの危険性などのリスクについては一切触れていない。
こんなに一方的な原発礼賛は、いまだかつて見たことがない。
●再生可能エネルギーは「高くて不安定」と決め付け
再生可能エネルギーの位置づけでは、「まず、安定供給面、コスト面で様々な課題が存在」と欠点を一方的に指摘している。欧州などでは、安定供給面で重要な役割を果たしていることなど全く無視した議論であるし、後述するとおり、原発は風力はもちろん太陽光よりも高いという欧州の常識も全く無視した記述となっている。日本でしか通用しない、おそろしく「遅れた」認識をさらけ出してしまった。
●原発推進なのに「可能な限り低減」とまやかしの表現
この計画に書いてあるのは、ただひたすら原発を進めますという話ばかりである。しかも、ありとあらゆることを国が前面に出てやるという。その意味は何かというと、全ては国民の税金につけ回ししますよ、という意味でしかない。その他の部分も、よく読むと、要するに電力料金に転嫁して消費者に押し付ければよいという考え方。非常に不真面目としか言いようがない。
それほどなりふり構わず、原発を推進しようとしながら、「原発依存度については」「可能な限り低減させる」と書いてある。しかし、書いてある内容は、可能な限り原発を推進するとしか読めない。いずれにしても、「可能な限り」というのは、官僚の常套句であって、全くできませんでしたと言っても、「可能でなかったので」と一言言えばすむという魔法の言葉である。1％でも下げれば、「殆ど不可能なのによく頑張った」と自己評価するのである。
この後は略すがタイトルだけ列挙しておく。
●原発は安全だという嘘
●原発は安いという嘘
●核のゴミの問題を先送りしないという嘘
●核燃料サイクルや「もんじゅ」も絶対にやめない頑迷な姿勢
●再生可能エネルギー産業で世界に置いて行かれることが必至
●資源エネルギー庁の責任問題と組織改編に触れていない
●後は、予算要求の根拠となる作文のオンパレード
原文URL: [url] http://financegreenwatch.org/jp/?p=42952[/url] |
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