|
| 11 Apr 2014 07:42:35 pm |
 エネ基本計画了承 |
|
|
再生エネ目標遠く及ばず――公明前議員加藤修一氏に聞く
東京新聞2014-04-10より
中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の政府案が自民、公明両党の協議で修正の上、了承された。超党派の自然エネルギー促進議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）で顧問を務める公明党の加藤修一前参議院議員(66)に、党の対応の評価や政府案の問題点を聞いた。(聞き手＝宮尾幹成)
―政府案の印象は。
「冒頭から東京電力福島第一原発事故についての記述が大幅に削られた。福島の反省が足りない。
―公明党は2030年までに再生可能エネルギー割合30%を目指すと公約していた。政府案は原発事故前に掲げた数値目標「二割」を脚注で示し、本文でそれを「さらに上回る水準」とするにとどめた。
「『二割』には大規模水力発電が含まれるが『30%』には含まれない。大規模水力を除けば、政府の言う『二割』は党公約の半分でしかない」
―経済産業省は「大幅に上回る」という与党合意を拒否し、表現を弱めた。
「合意を政府が蹴ったのは問題で、悪い前例にならないか心配だ。公明党には、もう少し踏ん張って交渉してほしかった」
―公明党は高速増殖炉もんじゅの廃止も公約していたが、もんじゅを核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を減らす国際研究拠点にする政府案を受け入れた。
「公約と違う。（核のごみを減らす）減容化は技術的に難しく、実現可能性の低い研究だ。もんじゅには既に１兆円以上の国費が投入されている。このまま続ければ『第二のもんじゅ』になりかねない」
―他に課題は。
「再生可能エネルギーの関係閣僚会議新設が盛り込まれた。位置付けを明確にするべきだ。その場限りで意見を聞くだけにしてはいけない」
かとう・しゅういち 北海道大学大学院で学術博士（地球環境経済学）取得。小樽商科大教授を経て1995年から昨年まで参議院議員３期。環境副大臣、公明党総合エネルギー政策委員長などを歴任。４月から京都大特任教授として「再生可能エネルギー経済学」の講座を担当している。
以上が、囲み記事でそのすぐ下の段に石井公明党政調会長の反論が載せられている。
「エネ計画案は公約と整合性」 公明党政調会長反論
公明党の石井啓一政調会長は９日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画案が2012年の衆院選の党公約に反するとの指摘に対し「公約と整合性が取れた計画になっている」と反論した。
同党は公約で速やかな原発ゼロや高速増殖炉もんじゅの廃止、30年に再生可能エネルギーの割合を30%へ引き上げることなどを掲げた。
石井氏は、公約に原発ゼロの時期を明示していないことを踏まえ「基本計画は（今後）五年間の方向性を示すもので、五年間で原発ゼロを実現するのは現実的でない」と主張。再生エネの導入目標については「政府案の絶対量は（公約と）ほぼ同じだ」と指摘した。もんじゅに関しては「増殖ではなく、放射性廃棄物を減らしたり毒性を弱めたりする研究で活用する」と強調した。
公明党の2012年マニフェストには、はっきりと�仝業�ゼロをめざす��90年比でCO2排出量を25〜30%減らし、エネルギー自給率を20%にする��省エネ政策で一次エネルギー供給を2030年に25%減らす�ず謄┘佑�2030年に30%�イ發鵑犬紊惑兒澆秘陲辰討�り、今回の公明党が政府のエネルギー基本計画を了承したことは完全に公約違反である。
公明党2012年マニフェストURL:http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy03.php |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 10 Apr 2014 09:14:56 am |
| IMFが安倍経済に警告 |
|
|
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。
【AFP＝時事】Yahoo News 2014-04-08より、
日本の経常赤字、過去最大1兆5890億円 GDPも下方修正
IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。
IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。
安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。
■日本には「長期の景気低迷リスク」
またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」と忠告した。
IMFは「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」と分析している。【翻訳編集】 AFPBB News
原文URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000026-jij_afp-bus_all |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 09 Apr 2014 08:25:20 pm |
| 原発容認の政府与党 |
|
|
自公「脱原発」公約破棄 「原発依存」の政府エネルギー計画 正式了承（東京） 「福島の教訓」はもう忘れた！
東京新聞2014-04-09
自民、公明両党は8日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した2012年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。 （城島建治、横山大輔）
政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは3月7日から議論を開始し、6回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。
2012年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。
いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「2030年に再生可能エネルギーの割合30%を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に2030年に「20%」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。
自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。
◆混乱・不満積み残し
自民、公明両党が8日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。
原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。
前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。
これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。
＜エネルギー基本計画＞ 国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。3年をめどに見直す。
現在の計画は2010年に民主党の菅内閣が閣議決定した。11年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は30年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 08 Apr 2014 10:28:21 am |
| 日本企業の取り組み |
|
|
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、イオン、富士通、リコーの三社が行っている低炭素社会を目指す活動である。この度Japan-CLPではIPCCの報告書に対してのメッセージを発表したので、日本にも真面目に気候変動に取り組んでいる企業がある事を示す為に、その全文を紹介する。
気候変動に関する最新知見を真摯に受け止め、 低炭素社会への変革を目指します
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
プレスリリース、2014年3月31日
本日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する第5次評価報告書 第2作業部会報告書を公表しました。これは、昨年9月の第1作業部会報告書に続くもので、横浜で開催された第38回総会で承認されたものです。
IPCCによるこれらの報告書では、温暖化の進行が数々の観測事実により疑う余地がないこと、人間活動がその主な要因である可能性が極めて高いこと、そして気候変動の影響は食料や水資源、健康、貧困におよび、社会の安定を脅かす可能性もあることが示されました。
また、気候変動による深刻な影響を防ぐための国際合意（産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑える）を達成する場合の温室効果ガス排出の上限や、今後有効な対策を取らない場合にはあと30年程度でその上限を突破してしまうこと、一方で今後数十年間の排出削減は21世紀後半のリスクを大幅に低減できることも示されました。
さらに、いくつかのリスク回避は困難であること、個人から企業、政府までのあらゆる主体は適応策の立案や実施に補完的役割を持つことも示されました。
Japan-CLPはこれらの最新知見を真摯に受け止め、気候変動がサプライチェーンへの影響などビジネスリスクを増大させるだけでなく、ビジネスの基盤である社会の安定すら脅かす可能性があることを認識し、以下のように考えます。
■自らの重要な経営課題として位置づけ、低炭素化への変革を進めます。
■気候変動への取り組みは、社会にとっての「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす「将来への投資」と捉えます。
■イノベーションを創出するには「温室効果ガス削減に先行して取り組む人や企業が報われる」ことが重要です。
■日本政府には、今回のIPCCの横浜総会を重要な契機とし、科学の知見を踏まえた政策の導入と、その実現に向けた強力なイニシアチブの発揮を求めます。
以上
イオン株式会社
富士通株式会社
株式会社リコー
原文URL: http://japan-clp.jp/assets/files/jclp_press_release20140331.pdf |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 07 Apr 2014 10:55:33 am |
| 活況のグリーンボンド |
|
|
記録破りのグリーンボンドの第一四半期：９兆円が発行。
Climate Bonds, 2014-04-01より、
この第一四半期はグリーンボンドにとって記録破りであった。9兆円と言う発行額は四半期としては記録破りで、本年度発行総額を20兆円としていた金融アナリストは急きょ予測を40兆円に上方修正した。
そもそも「グリーンボンド」とは何ぞやと言う人の為に説明すると、グリーンボンドは、調達された資金が地球温暖化問題や、環境、持続可能な農業部門などに貢献する分野への投融資に利用されることを前提として発行され、環境に配慮した社会の実現を支援するための債券でである。
投資家から預かった資金は、地球環境保護に貢献する分野への投融資に使用される。投資家は、グリーンボンドの購入を通じて、世界規模の環境問題対策へ貢献することができると言うものである。
新規発行者、新規通貨、新規引き受け会社、新規分野から発行者など、この3ヶ月間にグリーンボンドに急に参入が増え、グリーンボンド・インデックスも作られた。発行金額ではこれまで通り開発銀行がリードしたが、その金額は4.9兆円にとどまり、その他は企業からの発行であった。開発銀行は2007年からグリーンボンドの発行を続けており、企業の発行は2013年11月に始まったばかりであるので、この伸びは大きい。
●新規銀行：カナダ輸出開発銀行
●新規発行企業：トヨタ、ユニリーバ、SCA、TD-Bank
●初の運輸分野のグリーンボンド：トヨタがABSと共同で電気(EV)及びハイリッド車(HEV)開発と
EVとHEVの購入ファイナンスの資金としてのグリーンボンド発行を行った。
●新規通貨：GBP(英国ポンド)、CHF(スイスフラン)
●Solactiveよりグリーンボンド・インデックスが報じられた。
第一4半期の発行高ランク
１． 欧州投資銀行：2.9兆円
２． トヨタ：1.7兆円
３． 世銀：1.3兆円
４． ユニベイル-ロダムコ：1兆円
５． TD銀行：4520億円
市場経済もやっとグリーン化への流れとなって行こうとする兆しとするならば、それは歓迎すべきことである。大事な事は、これらの資金が必要としている開発途上国により多く流れて行くような仕掛けを作ることである。
原文(英文)URL：http://www.climatebonds.net/2014/04/record-breaking-q1-9bn/ |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...40 41 222 223 224 Next |
