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| 06 Apr 2014 11:53:00 am |
 ファクター５の壁 |
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巨大広告代理店「電通」の戦略10訓は、ファクター５の対極にある。
ブログ管理人
経済競争が今日の資源の無駄遣い体質を作ってきた。競争を助けて来たものが広告である事は、ファクター5にも記述されている。広告の殆どはマスコミを通じて行われている。
そのマスコミを牛耳っているのが、広告代理店である。マスコミの収入源はスポンサーからの広告収入が全てで、それを握っているのが広告代理店である。中でも国内で飛び抜けたシェアを持ち世界最大の広告代理店「電通」は、売上約２兆円、従業員数２万人の規模で、メディアへの影響力は凄まじい。時たまこの企業の社員の不正が発覚し刑事事件になる事があるが、驚くのはその金額で、数億のお金が１社員によって使途不明や不正に使われる。金銭感覚は普通の会社員のものとは異なる。
この電通と言う化け物のような企業はどんな企業か、ちょっと調べて見た。
電通の始まりは明治の終わりころで、ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」として始まった。その後、満州事変がはじまると、国策による合併を経て満州国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任した。里見機関と呼ばれる諜報機関は、三井物産や三菱商事を使って中国でヘロインを密売し、関東軍の資金調達や、日本の傀儡政権であった満州国の汪兆銘（汪精衛）政権の資金援助をするなど米国CIAのような事をやっていた機関であった。その機関の元締めが、電通の初代社長であったと言うことで、この会社の体質が分かる。当時の日本版CIAの下部組織であり、その任務は情報収集と情報統制にあったと思われる。
この電通には、戦略10訓と言うものが有り今も生きている。
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�Ｌ蟻霧�いさせろ
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�ヂ�り物をさせろ
�α箸濆腓錣擦杷磴錣擦�
�Г�っかけを投じろ
��流行遅れにさせろ
��気安く買わせろ
��混乱を作り出せ
まさにファクター５の考え方の対極に有る。ファクター５の考え方を広めようとファクター５伝道師を自認するブログ管理人の前には、幾多の困難が予想される。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 05 Apr 2014 12:13:19 pm |
| 原発廃炉技術の輸出 |
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新たな核リスクを拡散する原発の輸出より、廃炉技術を確立して輸出すれば国際貢献となる。
管直人オフィシャル・ブログ 2014-04-03より、
今日朝、民主党の経産部門と東電原発対策本部の合同会議に出席。原子力賠償機構に事故を起こした原発の廃炉支援を加える法案について説明を受けた。
メルトダウンを起こし、メルトダウンした燃料が圧力容器の外まで出たメルトスルー事故は福島原発事故が世界で初めて。その廃炉は極めて難しい。
3月のドイツ訪問の時にオブリッヒハイム原発の廃炉作業の現場を視察。事故を起こしていない通常の原子炉の廃炉作業であったが、圧力容器内の部材は極めて放射能の線量が高く、放射能を抑えるために水中での作業で、金属片を一つ容器に入れるのにもモニターテレビを見ながらの遠隔操作で、相当の時間を要していた。
溶けた核燃料である燃料デブリは極めて放射線量が高く、それを圧力容器と格納容器から取り出す作業は想像を絶するくらい難しい。今回の法律では機構に事故炉の廃炉支援のための部門を作り、民間から50人ほどの専門家を集めて研究開発を進めるという。廃炉作業本体は事故を起こした電力会社が実施するという。はたしてこんな体制で本当に事故炉の廃炉が進むのか。
燃料デブリが内部に残っている原発はそれ自体非常に危険な存在。デブリが漏れ出れば再度大事故になる。
デブリを取り出すにはロボット技術など相当難しい技術開発が必要。電力会社にそうした技術はない。どちらかといえば電機メーカや機械メーカの技術。電力会社任せにするのではなく、イギリスの原子力廃止措置機関（NDA)のような専門機関を作り、その下で能力の高い企業を集めた事故炉廃炉のための技術開発の体制を組むべき。
原発の輸出ではなく、原発廃炉技術の輸出こそ日本が目指すべき方向だ。
原文URL: http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11812270004.html
オブリッヒハイムは南ドイツのポルシェやベンツの工場を有するバーデン・ビュルテンベルグ州の北端のネッカー河畔に位置する。1969年から商業運転をしていた加圧水型原子炉で357MWの出力であった。2000年の緑の党―社民党の連立政権時に廃炉が決定され、2005年に停止、2007年から解体作業がはじまっており、2020年までに完了する予定である。現地には情報センターが有り見学者を受け入れている。 |
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| 04 Apr 2014 10:39:12 pm |
| 日本エネ基本計画 |
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原発「反省」後回し エネ計画案 自公了承
東京新聞 2014-04-04
自民、公明両党は三日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承した。政府原案の冒頭にあった東京電力福島第一原発（福島県）事故への「反省」を削除。原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないままとした。政府は来週にも計画を閣議決定する。
政府が二月に両党に示した原案では冒頭で原発の「安全神話」に陥って事故を防げなかったとして「深い反省」を強調していた。しかし、両党の協議では「同じ表現が出てくる」（自民党幹部）とこの部分を削除。冒頭はエネルギー基本計画の一般的な説明文へ大幅に差し替え「反省」は八ページ目に後回しにした。また「安全神話」との決別は掲げたものの、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任は「総合的に検討する」と曖昧なままにした。
核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の計画は「推進」の方針を堅持し、原発維持の姿勢を明確にした。計画の一環で核燃料を増やす研究をしてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）はまともに稼働しないため、核のごみを減らす研究を重視する姿勢は盛り込んだ。ただ、実用のめどが立たない事業に巨額の予算をつぎ込む構図は変わっていない。
原発への依存度は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを増やすなどして「可能な限り低減させる」とした。
公明党は再生エネの将来の数値目標を「二〇三〇年に総発電量の三割にする」と記載することを求めたが、経済産業省が強く抵抗。脚注に一〇年に政府が定めた「三〇年に総発電量の二割にする」という目安を載せ、本文では「さらに上回る水準を目指す」という努力目標にとどめることで決着した。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040490070955.html |
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| 03 Apr 2014 11:34:05 am |
| 人類起源の地球温暖化 |
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地球温暖化の影響は既に回避不能か――IPCC報告書
ENS-Newswire 2014-03-31 横浜発より、
気候変動の影響は既に全ての大陸、全ての海洋に現れており、それに対して世界は準備不足であると、言うのが今回横浜で開催された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会が出した結論である。
警告は「地球温暖化の増大は、被害が広範囲で回避不能なものになりつつある」としている。
「気候変動2014：影響、適応及び脆弱性」と名付けられた作業グループIIの評価報告書は気候変動の影響の詳細の更新、気候変動から今後予測されるリスクとリスク緩和の可能性について述べている。
今回の報告書は、436人の著者と1,729人の専門家と各国の監修者が7年間かけてまとめた報告書を、今回70ヶ国から選ばれた309人の著者と監修者が最終版を完成させたものである。
気候システムの温暖化が起きている事は明確であり、1950年代からの変動は、過去数10年〜1000年の間に前例の無いような変化を示している。地表と海洋と大気圏の温度上昇、氷と雪の減少、海面の上昇、そして温室効果ガスの濃度上昇が確認されている。
観測された影響の特徴は、地球上の熱帯から極点まで、小諸島から大陸まで、富裕な国から最貧の国まで、あまねく広がっていることである。
報告によれば産業革命以来、地球の平均気温は0.6℃上昇しており、「我々は、人類が引き起こした気候変動の中に住んでおり、人類はそれに対処する準備をしていない」のである。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2014/03/31/ipcc-global-warming-impacts-may-be-irreversible/
人間の体温は36.5℃であるが、37℃を超えると不調を感じる。地球を一つの生命体と考えるのであれば、その体温は約15℃であるので、0.6℃の上昇は決して小さくないと言うことが分かる。
生命尊厳を標榜するのであれば、地球と言う生命体に尊厳を持ってあたる敬虔な態度に戻る必要があるのではないだろうか。かつてはそうであったように。 |
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| 02 Apr 2014 10:45:50 am |
| Dr.Feist初来日！ |
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緊急告知！パッシブハウスの生みの親ファイスト博士初来日特別講演会
パッシブハウス・ジャパン主催
参加ご希望の方は、パッシブハウス・ジャパンのホームページに4月2日
中に開設される申込ページからお申込みください。
URL: http://passivehouse-japan.jimdo.com/
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