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| 25 Jan 2014 10:55:41 am |
 欧州の環境目標 |
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欧州委員会バロッソ委員長の2030年エネルギーと環境ステートメント
記者会見 ブリュッセル2014-01-22
本日気候変動に対するEUの長期政策が合意された。
EUが気候変動問題への取り組みを経済的にも利益をもたらす形で実行する事で、国際社会における指導力を発揮する事ができる。
戦略2030と名付けられた野心的で賢い計画はEUが世界の気候変動に対する行動を行うのと同時に、石油やガスの不安定な価格変動にに左右されない経済と産業を確立し持続可能な成長を保障するものである。
この提案は非常に重要で、EUのエネルギー政策は、そのままEUの国際競争力となると考えている。我々の提案は野心的であるのみでは無く、経済的でもある。この提案では、これまでのような「グリーン」か「産業保護」かと言うような議論は無く、賢くその両者を生かせている。
まず一番目に、現在進行中の計画2020を継続し、それを更に拡充するもとなる。我々は2030年における地球温暖化ガスの排出量を1990年を基準にしてマイナス40%とする。これは大変野心的であるが実現可能な数値目標である。40%は最も費用対効果に優れている目標値である。
二番目には再生可能エネルギーの割合の目標を2030年にEUとして27%とすることにした。この目標を達成することなしに、一番目の目標2030年にマイナス40%の達成は困難であると考えている。但し、今回からは再生可能エネルギーの達成目標を国別に課すことはしない。過去に国別目標の達成の為に、本来なら国家間で協力プロジェクトなどを行う方が効率的であったものが、妨げられたとの報告を受けたからである。
各国のボトムアップによる柔軟な達成を期待している。もちろん各国が自国内で目標値を設定することを妨げるものではない。また、EUの取り決めの範囲内であれば再生可能エネルギーに対する補助金の支出も自由である。
三つ目が最も重要なエネルギー効率の向上である。現状の2020計画では、省エネターゲットには国別目標を課していなかった。2014年に省エネ達成状況のレビューが行われるが、この結果を待って2030計画には強制力の有る国別の省エネ達成目標を作ることが合意された。
以下略。
記者会見(英文)URL: http://europa.eu/rapid/press-release_SPEECH-14-50_en.htm
以上がEU委員会の記者会見であるが、EUのエネルギー政策への意気込みが伺える。安倍政権は京都議定書の第二約束期間からは脱退したままだし、地球温暖化ガス排出量は2020年までに2005年に較べて3.8%削減すると言う、これは1990年に較べると3.1%の増加である。EUの2030年までに1990年を基本にして40%を削減するのとは大違いである。その上日本は2009年の国連演説で、鳩山首相が2020年までに25%の削減を約束して世界から大喝采を受けているのである。国としての国際約束を簡単に反故にする安倍政権は、第二次世界大戦前の日本政府の進んだ道と良く似た道を歩んでいる。 |
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| 24 Jan 2014 10:09:45 am |
| 富の格差は更に拡大 |
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上位85人の資産、下層50%の合計額と同等 NGO調査
CNN 2014-01-22ダボス(CNNMoney)発、
国際NGO（非政府組織）オックスファムは２２日までに、世界全体の富の増加分の約半分を上位１％の資産家が握っているとする報告書を発表した。
オックスファムは、米経済誌フォーブスが出している世界の長者番付と、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向リポートに基づいて富の分配状況を調べた。
それによると、昨年の世界の家計資産の合計は前年5%増の241兆ドル（約2京5200兆円）に達したが、このうち半分近くに相当する110兆ドルは、上位1%が独占していた。また最上層の85人が握る資産は、下層50%の人々の資産の合計額に相当するという。
オックスファムのビヤニマ事務局長は「貧富の格差そのものが危険なばかりでなく、少数の富裕層が権力を握り、それが世代を超えて引き継がれる恐れもある」と警告する。
世界経済フォーラム(WEF)は22日開幕の年次総会「ダボス会議」に向けた報告書で、世界経済が直面する最大の脅威は所得格差の拡大だと指摘した。オックスファムによれば、過去30年間で格差が拡大した国に住む人の数は、世界人口の7割を占める。
ビヤニマ事務局長は「格差は経済成長を妨げ、社会を不安定化させる」として、ダボス会議に出席する各国政財界の指導者らに、税制改革や医療、教育への投資などを通した格差是正を呼び掛けた。
原文URL: http://www.cnn.co.jp/career/35042859.html?tag=cbox;business
オックスファム・ジャパン プレスリリース 2014-01-20
【ダボス会議】経済格差についての最新報告書を発行
本日、オックスファムは、1月22日に開幕するダボス会議に先立ち、経済格差に関する調査報告書「Working for the Few; Political capture and economic inequality （日本語タイトル：少数の利益のために―政治権力と経済格差）」を発表しました。
今回のダボス会議を始め、G20やIMFなど、世界経済に関する国際的な討議が行われる場では、極度の経済格差がグローバルな課題として認識され、その解決策が議論されています。 本報告書では、多国籍企業や最富裕層が、自らの利益に資するように政治に働きかけ、経済ルールを操り、民主主義を損なうようなやり方で富を蓄積していることを指摘しています。この結果、先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大しています。世界人口の1%の最富裕層が世界の富の半分を独占しており、最富裕層85人の資産総額が、世界人口の所得下位半分の総資産額に匹敵することも明らかになりました。
また、6カ国（ブラジル、インド、南アフリカ、スペイン、英国、米国）で行った世論調査の結果、約60％〜80％の人々が、国の法律が一部の富裕層に都合よくつくられていると感じていることがわかりました。
＜以下略＞
オックスファム・ジャパンのURL: http://oxfam.jp/2014/01/post_574.html
報告書(英文)のダウンロードURL:
http://oxfam.jp/media/bp-working-for-few-political-capture-economic-inequality-200114-embargo-en.pdf |
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| 23 Jan 2014 10:11:51 am |
| 日本のグリーンビズ |
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電力会社のFITより高い金額で電力の買い取りビジネス――パナソニック
プレスリリース 2014-01-21
パナソニックは21日、住宅設備コンサルのエプコと共同で、2016年からの電力小売り全面自由化をにらんで、家庭の太陽光発電による小規模電力を集約化する「アグリゲーション事業」を始める、と発表した。両社が共同出資で「パナソニック・エプコエナジーサービス」（東京都港区）を３１日設立する。パナソニックの販売網を活用、既存の電力会社に対する有力な競争相手になる。
設立する新会社は、資本金3億円、出資比率はパナソニックが51％、エプコ49％の比率。特定規模電気事業者として届け出る。新会社は固定価格買取制度（FIT）に基づいて自宅の屋根などに太陽光発電システムを設置している個々の住宅に対して発電量予測などのエネルギーマネジメントに基づく形で発電電力を、FIT価格にプレミアムを付ける形で買い取る契約を結ぶ。
売り手の家庭は、FIT価格より高い利益を得るほか、パナソニックの省エネ支援などの家庭向けサービスも受けることが可能になる。新会社はこうした購入した電力を、まとめて企業などに大規模販売するとともに、企業のエネルギーマネジメントの市場を開拓するほか、地域全体の省エネ化、スマート化を進めるビジネスにも活用する考えだ。
パナソニックは、住宅市場に強いほか、住宅用太陽光発電設備を販売してきた実績などの強みを持つ。一方のエプコは、住宅向けの設備や太陽光発電などの設計を年間14万件手掛けるなど、一定の家庭発電の顧客層を抱えている。両社の強みを合わせることで、電力小売り自由化実施を先取りする形で、新会社発足につなげた。
当面、関東と関西の両地域において実証実験を実施したうえで、事業体制を確立、夏から地域別で順次、顧客向けの営業を展開する予定。目標としては、2018年度には50万件以上の契約（太陽光発電システム設置）を目指すという。
グリーンビジネスの新たなビジネスモデルである。家電では世界市場で敗退を続ける日本の電気産業に有って、三菱、日立、東芝と異なり、重電部門を持たないパナソニックは、いち早くグリーンビジネスにその生き残り場所を探しているようで、この企業の将来には希望が持てる。この調子で続けてもらいたいものである。
プレスリリースURL:
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/01/jn140121-3/jn140121-3.pdf
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| 22 Jan 2014 11:31:01 am |
| 環境省も消費者庁も黙認 |
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欧州全域で使用中止になっている農薬の残留基準値を大幅緩和の日本農水省
グリーンピース・ジャパン2014-01-21より、
ミツバチ大量死の一因として知られるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留農薬の基準が、厚生労働省によって大幅に緩められようとしている。これに先立って2013年11月に行われたパブリックコメントでは、多くの反対意見が集まったにも関わらず、2014年2月上旬にも残留農薬の規制緩和が正式発表されそうです。
その緩和の度合いは作物ごとにことなり、さとうきびは20倍、しゅんぎくは50倍、そしてカブの葉にいたっては2000倍と、極端に緩和しようとしている。
ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンは、ヨーロッパではミツバチを保護するために昨年12月に一時的にではあるが欧州全域で使用禁止にされたばかりである。ネオニコチノイドは昆虫の神経中枢に働き、ミツバチは自分の巣に帰ることができなくなり大量死するとされている。
それでなくても日本の残留農薬の基準値はヨーロッパの基準の2倍〜100倍も緩く設定されているが、それをさらに緩めようとするものである。日本の稲作では、カメムシ被害を防ぐために大量に使用される。その量は、同一面積に対して欧州の100倍にもなる。カメムシが吸った後は小さな黒い斑点となり、精米した後にも残る。この斑点の有る米は黒点米と呼ばれ食用には全く害は無く、見た目の問題だけであるが、1000粒中に2粒以上あると１等米は２等米に１ランク下がる。60kg10,000円が9,000円の買い取り価格となり農家の収入に大きく響くところからこの農薬が散布される。
欧州食品安全機関は同じネオニコチノイド系農薬（アセタミプリドとイミダクロプリド）が、人間の学習や記憶のような機能に関係する神経と脳の構造発達に有害な影響を与えるかもしれないという発表をしており、ヒトへの影響の調査のやりなおしが行われている。農水省は、せめてこの調査の結果を待ってから基準緩和を検討するべきではないだろうか。また、この問題に対して環境省や消費者庁からストップがかけられないのは、職務怠慢としか言えない。
大企業の売上げ優先の安倍政権には、環境を守る事も消費者を守る事も売上を増やすと言う目標の為には全て目をつむるつもりらしい。
原文：URL
http://www.greenpeace.org/japan/nico/ |
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| 21 Jan 2014 10:57:06 am |
| インドが望む電力 |
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インドのマイクログリッドが数百万人に光をもたらした。
Yale Environment 360 2014-01-16 David Ferrisの記事より
太陽光やバイオマスで発電して大規模電力網からは独立したマイクログリッド（小規模電力網）は、インド各地に広まってきている。インドには三億人の人々には電力の供給が無い。有っても、地方に行くとその電力供給は劣悪である。
北インドのタムクア村にある小さな製菓工場で、夜のお菓子を焼く為の仕込みを終えた直後突然電気が消えた。いつもの停電時間よりも１時間は早い。一回分の仕込みを無駄にしない為に工場主は石油ランプの灯りで作業を続ける。このような事は日常茶飯事である。工場主は「もし、いつもより１時間早く停電があると事前に連絡でもあれば、夜の仕込みはしなかったのに。ここの電力会社はあてにならないので困る。」と愚痴った。
小規模な貧しい米作農家を顧客に持つハスク電力(Husk Power)会社は、約300の小さな村に20万人の顧客を持っている。この電力会社は６年前の起業の段階から、地域の大規模電力網には接続していない。何ヶ所かの小規模な発電所では、地元から出る米の籾殻やワラを原料にしたバイオマス燃料で発電して村々に送電している。
電気を必要としている貧しい３億人の人々は巨大なインフラを望んでいるわけではない。世界銀行の調査によるとインドの一人当たりの電力消費は、年間684kWhで米国の1/20にも満たない。
インド政府は、2022年までに太陽光発電と蓄電池とLEDランプの簡易ソーラー照明システムを2千万台普及させようとしている。
原文(英文)URL:
http://e360.yale.edu/feature/indian_microgrids_aim_to_bring_millions_out_of_darkness/2729/
安倍政権はインドに原子力発電所や火力発電所などを売り込もうと躍起であるが、大規模な発電所は長大な送電網、変電所、配電網と言った巨大インフラが無ければ、ユーザーに電力は届かない。インドの人達が必要としているのは総言うものでは無い。 |
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