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| 20 Jan 2014 11:36:18 am |
 福島原発これでも安全 |
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放射性物質2400万ベクレル 第一原発3号機の漏水
福島民報 2014-01-20
東京電力は19日、福島第一原発3号機の原子炉建屋の床面で見つかった漏水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2400万ベクレル検出されたと発表した。漏えい箇所と原因は特定できておらず、東電は調査を続ける。
分析では、ベータ線を出す放射性物質以外に放射性セシウム134が1リットル当たり70万ベクレル、同137が170万ベクレル検出された。水温は20度だった。
東電は1〜3号機の溶融燃料を冷やすため原子炉内への注水を続けている。今回見つかった水は注水時の水よりも放射性物質濃度、温度とも高く、東電は「注水段階で直接漏れたものではない」としている。原子炉の格納容器の損傷部分から冷却後の水が漏れている可能性があるという。
東電によると、原子炉内の温度や水位に変動はない。
原文URL:http://www.minpo.jp/news/detail/2014012013392
暫定基準値はセシウム134は1リットルあたり25ベクレル、セシウム137も同じく25ベクレル、ストロンチウム90(ベータ線を出す物質のひとつ)の暫定基準値は10ベクレルとされており、昨日の東電の発表はいずれも大幅に暫定基準値をオーバーしている。オリンピック招致の際に安倍首相が「コントロールされている。」としたのがこの状態を言うのであれば、細川氏の言うようにオリンピック招致はただちに返上するのが常識であろう。 |
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| 19 Jan 2014 10:37:43 am |
| 省エネ・ベスト10(3) |
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RMIが発表した2013年の省エネベスト１０の続き(8位からボーナスまで)
第八位 中国の果敢な挑戦。 危険視されるほど急速な勢いで成長を続ける中国は、公害問題でもピークを迎えており、2013年には大気汚染に対する中国の果敢な挑戦の実態が明らかになった。その第一は、中国の三大重工業地帯への新たな火力発電所建設の禁止である。第二は、石炭を他のより環境に優しい燃料に置き換える事と、代替燃料の緊急開発である。第三は、再生可能エネルギーの増強である。日産自動車は中国のパートナー東風汽車との合弁である東風日産自動車で電気自動車LEAFの工場を建設し、中国向けEVを画期的価格で発売すると発表したが、これは北京市当局が北京市内を走る乗用車の40%を電気自動車またはプラグイン・ハイブリッドとする計画に対応したものである。
第九位 大企業が「炭素費」を社内コストとして計上の開始。 米国のウォルト・ディズニー、デルタ航空、コンアグラ・フードなど27の大企業は、社内の各部門に対しその部門のCO2排出量に応じた炭素費を社内コストとして課す経理処理をはじめている。その部門のCO2排出量1トンに対し、6〜60ドル(600〜6000円)が、社内経費として配布される。これにより、各部門はCO2排出量を削減しなければ部門の採算が悪くなるので、CO2排出量削減の動機になると言うのがその狙いで、同時に近い将来アメリカでも導入されると思われる炭素税導入への準備となっている。
第十位 工場・事務所が省エネを推進。 米国エネルギー庁の指導の下、全米のGE、3M、フォード、ジョンソン・コントロールなど123の企業の1750の工場や事務所で具体的な省エネ目標が決定された。これらの事業所では来る10年間で25%の省エネを達成することに決まった。
ボーナス カウチポテト族に朗報。 全米ケーブルテレビ連合会はケーブルテレビのセットトップ・ボックスの電力消費を10〜45%軽減すると発表した。これにより、年間10億ドル(1千億円)の電気料金が節約される。これにより、何もしないでソファーでポテトチップを食べてテレビを見ている人達が年間500万トンのCO2排出を削減することになる。
原文(英文)URL: http://blog.rmi.org/blog_2014_01_08_top_ten_clean_energy_developments_of_2013
2013年の省エネ10大ニュースを見ていると、世界は本格的にグリーンビジネスに代わってきている事が実感できる。経済成長の為にはもっとエネルギーが必要だと言っている安倍政権の古い体質は世界から取り残されている。 |
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| 18 Jan 2014 03:45:22 pm |
| 省エネ・ベスト10(2) |
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RMIが発表した2013年の省エネベスト１０の続き(4位から7位まで)
第四位 2013年は電気自動車にとり記念すべき年となった。 2013年の電気自動車(EV)の販売は2012年の3倍であった。ノルウエイでのEV販売は2か月連続で過去最高を記録した。米国のEV専門メーカー、テスラ社は同社のSモデルがコンシューマ・レポート誌上でパーフェクトに近い点数を採り「カー・オブ・ジ・イヤー」となったことで株価が急激に上昇した。2013年EVは自動車メーカー各社、トヨタのプラグインハイブリッド・プリウス、GMのシェビー・ボルトやフォオード・フォーカスなどにとって売上金額の割合でも最重要な車種となった年であった。
第五位 個人向け交通情報ソフトアプリが増加 2013年は個人向けの交通情報アプリケーション・ソフトウエアが本格的に始動した年であった。リアルタイム・バス運行情報システムのような市内のA地点からB地点への移動にはどの交通機関をどこで乗りかえて使えば最も効率的であるかを提案するソフトや、カーナビソフトでは最短時間で目的地に到着するルートを提案するような機能が充実し、交通による環境負荷を減少させることに寄与している。自転車シェアリングには、携帯アプリが必要不可欠で、最寄りの自転車ステーションの検索や空き自転車の情報などを知らせることで、自動車利用を減少させている。
第六位 大都市が本格的に省エネビル化に取り組み。 2013年、大都市はビルの低エネルギー化を真剣に考えるようになった。米国では、シカゴ、ボストン、ミネアポリス、フィラデルフィア、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨーク、ワシントンDC、オースチンの各都市と、ワシントン州、カリフォルニア州の2州では、大規模ビルに低エネルギー化を推進するための法整備をして将来は義務化に向けて進めている。ポートランド市とマサチューセッツ州が準備中である。その手始めは、ビルを延べ面積でグループにしてそのグループのビルのエネルギー消費量の平均値を算出して公表する。各ビルはそのビルのエネルギー消費を発表して平均に対してどこに位置しているを明確にすることがその第一歩である。これにより、ビルオーナーの低エネルギー化改築への意欲を促進するのが市や州政府の狙いである。上に書いた市と州のビルの延べ床面積は、4億6千5百万平米（東京ドーム1万個分）に達する。
第七章 ビル・工場の省エネ改築の深化が進んだ。 低エネルギー化改築は更に深化の度を増している。断熱性能を向上させ、HVACを新しいものにするなどの従来の単純な方法による低エネルギー化に留まることなく、更に深くビルのシステム全体を掘り下げて対策するディープ・エネルギー・レトロフィット(Deep Energy Retrofit, DER)と言う考えかたが2013年から出てきた。米国政府は連邦一般調達局(General Service Administration, GSA)が監理する全米7000の建物のDERを行うことで120万人の雇用を創出すると発表した。企業ではウオールマート、カイザー、クルーガーがDERを行うと発表している。RMIはAT&Tと国防省にDERのコンサルタント契約をしている。
原文(英文)URL:
http://blog.rmi.org/blog_2014_01_08_top_ten_clean_energy_developments_of_2013
安倍政権は、英国の電力会社を東芝や日立に子会社化したり、トルコに原発を売ったり、東南アジア新興国に火力発電所を売る等必死で民生エレクトロニクスで再起不能となった日本の電気産業の起死回生策を講じているが、すでに世界は新しいエネルギーシステムの構築に移っている。ここでも旧態依然とした日本の電気産業は置いてけぼりを喰う事になるだろう。 |
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| 17 Jan 2014 05:58:27 pm |
| 省エネ・ベスト10 |
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2013年の世界の省エネ・ベスト10がRMIから発表
RMI Outlet 2014-01-08より、
ロッキーマウンテン研究所(RMI)は2013年の世界の省エネベスト10を発表した。2013年の大ニュースと言えば、英国王室にジョージ王子が誕生した事と、ローマ法王フランシスコ教皇が電動リキシャで走った事以外にも、省エネ、クリーンエネルギー関係で多数あるが、そのトップ10を挙げて見た。
第一位、電力会社が再生可能エネルギーを最も安価なエネルギー源であると認定。
米国の複数の大手電力会社が再生可能エネルギーが最も安価なエネルギー源であると認め、2013年のエネルギーミックスの中で最安値であったと発表した。ジョージア電力はアラバマ電力と共同で、オクラホマ州から購入した風力発電による電力は他の電力に較べ最も安価であった。コロラド州のエクセルは住民の要望に応える為に、ピーク時電力の不足を補う電力源として太陽光発電所を建設し、2013年から運用を始めたがその結果、採算性が良好である事がわかり、その規模を３倍にする事を決定した。ミネソタ州のエクセルの試算によると、ピーク時電力の補てんの為の電力源は天然ガス発電所よりも太陽光発電所の方が経済的であるとしている。
第二位、電力会社が新たなビジネスモデルを開始
欧州最大のエネルギー企業RWEは、化石燃料と原子力主体の電力を送配電すると言うビジネスモデルを再生可能エネルギー主体のビジネスモデルへの転換をしようとしている。これまでの消費者を意味するコンシューマー(Consumer)に対応する、ユーザー側に立脚する意味のプロシューマー(Prosumer)と言う造語で新戦略を模索している。小規模な発電源を多数集めてそれを的確に分配し、一部は蓄電するなどのサービスを提供する電力プロバイダーとしての位置づけをイメージしており、自らも小規模発電事業を推進し、その為のファイナンスも行うようなビジネスモデルを展開して行きたいとしている。
第三位、蓄電システムが脚光を浴びている。
2013年、カリフォルニア州では蓄電条例(AB2514)が発効した。これは全米に先駆けて、電気自動車の持つ蓄電池以外の家庭用蓄電システムを推進する法律である。メリーランド州もカリフォルニアに遅れまいと、太陽光発電と蓄電池を組みわせたアイランド・システムの商業用マイクログリッドを発表した。このシステムでは電力網からの電力供給に依存しないインフラを作る事ができる。また、現在殆どの太陽光発電システムメーカーは蓄電システムの併用を提案している。
４位以下は順次小ブログで紹介して行くが、タイトルのみ紹介しておく。
４位 2013年は電気自動車にとり記念すべき年となった。
５位 個人向け交通情報ソフトアプリが増加。
６位 大都市が本格的に省エネビル化に取り組み。
７位 ビル・工場の省エネ改築の深化が進んだ。
８位 中国の果敢な挑戦
９位 大企業が「炭素費」を社内コストとして計上を開始。
１０位 工場・事務所が省エネを推進
ボーナス カウチポテト族に朗報
原文(英文)URL: http://blog.rmi.org/blog_2014_01_08_top_ten_clean_energy_developments_of_2013
これらのニュースは電力会社の未来像を示している。欧米では完全民営化、発送電分離は20年も前に行われており、電力会社の競争は当たり前の事となっている為に市場ニーズの先取りも当然の事である。日本のように発送電分離さえできないでいる国には夢物語と言える。日本のガラパゴス化は携帯電話だけでは無い事が良く解る。日本のエネルギー政策は世界の動向とは隔離された独自のものである事が良く解る。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Jan 2014 10:30:19 am |
| 再エネは救世主か |
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ドイツの再エネに見る、化石燃料の消費量の変化
ブログ管理人
ドイツのエネルギー政策は、従来の化石燃料と原子力エネルギーから再生可能エネルギーに転換すると言うエネルギーシフト（ドイツではエネルギーヴェンデと呼ばれこの言葉が聞かれ無い日は無い）である。
ドイツの再生可能エネルギーの割合は、1990年から順調に増え続け2012年には22.8%、2013年には23.4%を達成した。その内訳は風力7.9%、バイオマス6.5%、太陽光4.5%、水力3.4%、廃棄物0.8%(2013年)であった。ちなみに2013年の日本の再生可能エネルギーは水力を含めて7%台である。
ドイツエネルギー省の今後の目標予測では、再生可能エネルギーの割合は2025年には40〜45%、2035年には55〜60%となっている。それでも、化石燃料の占める割合は、2023年までは横ばいでありCO2排出量には変化が出ない。その理由は、2023年までに原子力発電所を全面停止して行く為に再生可能エネルギーの伸びは原発の減少分に相殺されてしまうからである。やっと2024年以降CO2排出量が減少し始める。
なぜ、このようになるのか。それはドイツのエネルギー計画は今後もエネルギー需要は増加し続けることを前提に作られているからである。これは現政権であるCDU/CSU（保守連合）が従来の右肩上がりの経済路線を脱する事と経済とエネルギー消費の切り離し、国連環境計画(UNEP)の提唱するデカップリングを政策に取り入れていないと言う２つの理由によるものと思われる。
現在の経済システムは経済成長が続き、その為にはエネルギー需要は増え続けると言うことが前提に作られている。その経済基盤の上に立脚しているCDU/CSU保守政権は、その経済構造を根本から変えることになり、既得権益を脅かす事になりかねない政策変更をする事ができないのであろう。再生可能エネルギーは救世主では無い。
エネルギーシフトを政策の柱にしているドイツですらこの状態である。日本は現在2035年までのエネルギー予測を描くことすらできない。今、自民党はエネルギー基本計画を立案中で、そこでは原子力を日本のベースエネルギーとすると言うことを決めようとしているだけである。４つのプレートが押し合う世界でも有数の地震多発地帯に原発建設など狂気の沙汰であるが、それを日本のエネルギーの中心に据え続けると言う。
「ファクター５」では現在の経済はエネルギーの無駄遣いの上に成り立っているとし、全ての無駄を廃するならば、現在の快適な生活は1/5のエネルギーでも十分営める事を数々の例を上げて論じている。現在世界のエネルギーの80%は先進国の10億人により消費されている。世界の70億人が豊かな生活を営める為には必要なことは、無駄を無くす事を国を挙げて行う事である。エネルギー消費は増加するものであると言う呪縛から解放されなければならない。 |
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