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| 10 Jan 2014 10:46:31 am |
 リニアに社内から反旗 |
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JR東海労組がリニア計画に異議 利用者置き去り危惧、推進ありき社内から疑問／神奈川
カナロコ（神奈川新聞ローカルニュース） 2014-01-10
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に内部から反対の声を上げる人々がいる。社員約1万8千人のうち320人でつくるJR東海労働組合(JR東海労)だ。総事業費9兆円超の巨大プロジェクトの必要性に社員の立場から異を唱え、急ぎ足で計画を押し進める経営陣の姿勢に危機感を強めている。
「社の現状を知るからこそ会社の説明は納得できない」。そう語るのは同労組執行委員長の淵上利和さん(52)。普段は東京−大阪間で東海道新幹線を走らせる運転士だ。
会社側が示す収入見通しを「楽観的すぎる」と指摘する。
JR東海は、東海道新幹線から料金単価が高いリニアに客が流れることや航空機利用者の取り込み、新規需要開拓を挙げ、リニアと新幹線を合わせた収入は、2027年の名古屋開業後は開業前に比べて約10%、45年の大阪開業後は約27%増える、としている。
淵上さんが例示するのは過去10年の新幹線収入のグラフ。「07年度をピークに2年続けて落ち込み、その後は微増で推移しているが、ピーク時の水準には戻っていない。国の推計では大阪開業時、新幹線をよく利用する生産年齢人口(15〜64歳)が13年比32%も減る。強気の増収予想は、乗客確保で最も重要な要因である人口減少が加味されていないのではないか」
需要予測について、JR東海は相模原市内で住民説明会の場で「国にきちんと説明した上で計画は認められている」と根拠など明確な回答を避け、新たな予測を作成する予定はないとしている。
＜以下略＞
原文URL: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401100003/
小数の組合の行動では有るが、JR東海社内の声であるのでその意味は大きい。消費電力が従来の新幹線の5倍ある事についての指摘が無い事や、超深度トンネルの安全性や環境への影響、強力な磁力線を浴びた時の人体に対する影響が検証されていない事なども指摘して会社に訴えてほしい。 |
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| 09 Jan 2014 11:14:05 am |
| 東電には投資禁止 |
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東京電力株をノルウェーの大手生保ＫＬＰが全株売却。「社会的責任投資に反する」と欧米機関投資家に広がる東電株「投資禁止」の扱い
Finance GreenWatch 2014-01-09
オランダの公務員年金基金ABPが東京電力株を、投資禁止銘柄に指定し、自らの保有株を全株売却したが、それに先立って、ノルウェーの生命保険会社、KLPも保有する東電株を売却している。相次ぐ欧米の主要機関投資家の動きは、日本政府の東電への強いコミットメントにもかかわらず、東電再生の見通しへの疑問が広がってきたことを示す。
KLPはノルウェー最大の生保会社。傘下には銀行なども抱える金融グループを形成している。総資産は3750億ノルウェークローネ（613億2000万ドル）。昨年末に、保有していた800万ノルウェークローネ相当の東電株を全部売却したとしている。
KLPの投資関係者は「東電株売却は福島原発への対応が主な理由」、「事故後3年近く経つのに、福島原発の状況は制御されていない。さらなる放射能汚染のリスクも残っている」などと、株売却の理由を説明している。
また同社はオランダのABPなどと同様に、責任投資（Responsible Investment）を経営戦略の一つに掲げており、原発事故の影響を長期間にわたって「放置」状態としている東電に対する投資は、同社の顧客などに対して説明ができない、との判断も加味されたものとみられる。
国連の責任投資原則（PRI）は、年金基金や保険会社の長期投資に際して、経済的リターンだけでなく、環境、社会等の非財務リターンの評価も求めており、そうした原則に沿って東電株を「投資対象」から除外したものとみられる。他の主要機関投資家にも影響が及びそうだ。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=39966 |
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| 08 Jan 2014 10:34:44 am |
| 自民党のエネ政策 |
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エネルギー基本計画への提言
河野太郎氏ブログ 2014年01月07日 23:01
安倍内閣は、原子力をエネルギーのベース電力とすべきとするエネルギー基本計画を策定中であるが、自民党の中からこの基本計画に異論が出された。出したのは河野太郎氏である。以下はその発表である。
自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、３６回に及ぶ会合を重ねた。
その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成２４年５月２９日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが２０１２年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。
原文URL: http://www.taro.org/2014/01/post-1433.php
エネルギー消費を1/5にするファクター５の考え方には及んでいないが、党執行部の方針に反対する議員が居り、堂々とそれを発表できるだけ自民党の懐は深いと言えるのかもしれない。 |
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| 07 Jan 2014 11:14:29 am |
| 危ないニュース報道 |
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インターネット上の情報は玉石混合であることを知って読むべき
ブログ管理人
小ブログでは、環境問題を良く取り上げるインターネットサイトを閲覧してそのニュースが複数のメディアで取り上げられているかどうか、グリーン化に参考となるニュースかどうかを見極めた後、オリジナルのニュースソースを確かめてから取り上げるようにしている。
その環境問題を感度良く取り上げるサイトにFinanceGreenwatch.comと言うサイトがある。サイト名に現れているように、環境問題を金融面から捉えると言う姿勢のサイトでブログ管理者も良く閲覧している。今日、このサイトからツイッターで「ロシアが福島原発地下で『12月31日に連続爆発』との情報発信 （FGW）本当か！」と入ったので、早速読んで見た。
「EUのThe European Union Timesは年初の報道で、ロシアの大統領府は、昨年末の12月31日に、日本の福島第一原発の地下において連続爆発が発生したため、ロシアの全官庁に対して、日本に関する情報はすべて「特別重要」というハイレベルに指定する監視体制に入った、と伝えた。報道ではロシアの国防省は、ロシアの太平洋艦隊が大みそかに、福島において二つの「low-level」の地下原発爆発を検知したとしている。最初の爆発はマグニチュード5.1の強度で、二つ目はそのすぐ後に同3.1の比較的小規模で起きたとされる。」とあり、ニュースソースはThe European Union Timesと有ったので、そのサイトに行ってみると確かにこのニュースが掲載されていた。
このサイトのabout usを見ても所在地、発行者とも明示されていない。記事の内容は、かなり右に偏ったものが多いようで取扱には注意が必要と思われた。ちなみに、当記事のニュースソースに関しての記述は全く無い。記事の書き方も脈絡が無くずさんな感じを受けた。
次に、福島原発問題の日本政府や東電の有り方に常に批判的な報道を続けている、ドイツのSüddeutsche Zeitung、アメリカのHuffington Post、を閲覧サイト内検索もかけて見てもこれに関する報道は無かった。WSJ、NY-Times、London Times、Frankfurter Allgemeineでもこのような報道は無かった。
記事の内容で気になったのは、12月31日にマグニチュード5.1の地下爆発をロシアが観測したと有るが、このエネルギー量はTNT火薬にして674トンになる。それだけの爆発が福島第一発電所の地下恐らく深くても数十メートルと思われる場所で起きていれば真上の発電所は吹っ飛んでいたと思われる。また、福島県はかなりの地震に見舞われ、東京でも有感地震が有ったはずである。この記述からも、ニュースの信ぴょう性が疑われる。
インターネットでは自由に情報の発信ができる。その情報は嘘でも本当でも一向にお構いなしである。読む方の自己責任で情報の真偽を確かめなければならない。 |
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| 06 Jan 2014 05:18:50 pm |
| 電力停止費用水増し |
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再エネ買取：電気料金に過大転嫁、年1000億円と試算
毎日新聞 2014年01月06日 07時15分
太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るよう義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)で、電気料金への転嫁が年1000億円程度過大になっているとの試算を、公益財団法人「自然エネルギー財団」がまとめた。政府内でも消費者負担の見直しを求める声が出ており、転嫁方法の見直しを迫られる可能性がある。
FITは、再生エネ事業者などが発電した電気を、大手電力会社が一定価格で買い取ることを義務づけた制度。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せできる。ただ、再生エネを調達した分、自社発電を抑え燃料費などを減らせるため、料金への転嫁は、買い取った再生エネの総額から自社発電を減らし浮いたコストを差し引くと決めている。
同財団や経済産業省によると、2013年度の買い取り費用4803億円、大手電力が削減したコスト1670億円と想定し、差額の3133億円を企業や家庭の電気料金に転嫁。現在は標準家庭で月約120円を負担している。
同財団が問題視するのは、電力コスト削減額の算出方法だ。経産省は、火力や原子力などすべての電源の平均発電単価に、買い取りで減らせた電力量をかけて算出。しかし電力会社は、再生エネの供給を受けて電力需給に余裕が生じると、石油火力など割高な電源から停止するのが一般的だ。
同財団の試算では、平均発電単価1kWh当たり8円に対し、最も高い石油火力の単価は約16円。電力会社が再生エネを買い取った分、石油火力を停止すれば、約16円分を転嫁額から差し引くべきなのに、8円しか引いていないことになる。
同財団は、13年度に石油火力だけ削減した場合と、電力卸市場からの調達（平均単価は約15円）だけ削減した場合の両ケースで、電力会社のコスト削減額を試算。経産省の計算方法に比べ、コスト削減額は石油火力で約1400億円、卸電力で約1100億円多く、その分が過大に料金に転嫁されているとして、「国は算出方法を見直すべきだ」と指摘する。同財団は孫正義・ソフトバンク社長らが、再生エネ普及などを目的に東日本大震災後の11年8月に設立した。【大久保渉】
原文URL: http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m020099000c.html
以上は毎日新聞の記事だが、小ブログではこの件を12月29日にも伝えているが、今回公益財団法人「自然エネルギー財団」がこの問題を取り上げた事で、経産省も無視できなくなる。FITは消費者に高くつくとの印象を与え同時に、電力会社の懐も温まると言う一石二鳥を目論んでいたが、孫正義・ソフトバンク社長の目はごまかせなかった。 |
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