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05 Jan 2014 11:39:09 am |
ドイツ市民からの便り |
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原子力に反対する100 個の十分な理由 ドイツの市民電力会社から届いた「日本への便り」(独シェーナウ電力会社)
Finance Greenwatch 2014-01-04より、
ブログ「ダンテの森」2012年7月3日に取り上げた、市民運動「シェーナウ電力会社」から日本向けに原発に関する冊子(pdf版)が出された。
日本の読者の方々に:福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです――原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。
この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少しでも力を与え、支持するものであれば幸いです。
日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。
自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、日本において原子力は私たちの世代で終りにすることができます――この道を進まれ、幸運を心から願っています!
100の理由の分類
●燃料とウラン採掘 #1〜#11
●安全基準と健康被害 #12〜#19+#102
●事故と大災害のリスク #20〜#41+#103〜#107
●核廃棄物と処分 #42〜#65+#108〜#113
●気候保護と電力供給 #66〜#71+#114
●権力と利権 #72〜#79
●自由と民主主義 #80〜#87+#115
●戦争と平和 #88〜#93+#116
●エネルギー革命と未来 #94〜#100
●あなたの意見は正しい!#101
「100の理由」はダウンロードできる。(pdf):http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf
<以下略>
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=39808 |
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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04 Jan 2014 09:52:38 am |
本当の食糧問題 |
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真の食糧問題には対峙しようとしない日本のマスコミ
ブログ管理人
昨年の終りころからマスコミが大問題として取り上げたものに、ホテルやレストランの食品の表示ごまかし問題があった。もちろんごまかして販売した方は悪く、発生した損害には責任をもって賠償すべきであるが、マスコミが連日報道を続けるほどの大問題であったとは思えない。
芝エビと表示されたバナメイエビは、原産地のタイではエビと言えばバナメイエビと言うほどの御馳走で通っており、バナメイエビとしては迷惑千万であったことであろう。和牛は高級で輸入牛肉は低級だとは何を基準にしているのか。又、国産の食材は輸入食材より安全性が高いと何故言えるのか。農薬の使用量では日本は最多に属し、ミツバチを絶滅する危険がある為に欧州では禁止となっているネオニコチノイドは日本ではまだ使われている。このように、基準ははっきりしていない。
マスコミが取り上げて国民に知らせるべき本当の食糧問題は、そんなところに有るのではない。広い面積に単一の種だけを栽培するモノカルチャーが生物多様性を害している事。魚介類の乱獲により海洋生物の食物連鎖がこわれ、種の減少が起きている事。食糧生産の為に18%の地球温暖化ガスが排出されている事など、食糧生産がどのように地球環境負荷の大きいものであるかを報道するべきである。
その様な環境負荷を与えた結果生産される穀物は年間24億トンになり、これは人口70億人で割ると一人当たり340kgとなり、一人が消費している穀物の量の180kgの倍近い量であり、年間13億トンしか消費されていないのである。残りの11億トンは家畜の飼料か、廃棄処分されていると言う驚くべき事実を知らせるべきである。その一方で地球には8億5千万人の人が飢餓状態にある。この大矛盾こそが真の食糧問題なのである。
食糧自給率40%の日本は年間5500万トンの食糧を輸入しているが、同時に1800万トン金額にすると11兆円分の食糧が廃棄処分されている。国連が年間に食糧援助をしているのは600万ドンでしかない。このような事実をもっと掘り下げて報道するのがマスコミの使命ではないのだろうか。
しかし、日本国民はこのような深刻な問題よりも、より簡単なホテルやレストランのごまかし表示問題の方が受けが良いので、視聴率が取れる。マスコミは単なる営利企業であるので、視聴率が簡単に稼げる受けの良いものしか報道しない。日本人は、こうして不都合な真実からは目をそらされている。 |
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Posted By : dantesforest |
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03 Jan 2014 04:44:07 pm |
50年後の日本 |
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右肩下がりでも幸せな社会の構築=スマートシュリンク
ブログ管理人
日本の人口は人口統計を取り始めた1920年に55,963,000人であったが、1975年には2倍となり、1億1千2百万人を超えた。その後も増え続け2008年に1億2千8百万人でピークを迎えその後は減少を続けている。今後の人口の推移予測を見ると、オリンピックが予定されている2020年には124百万人、その後10年毎に117、107、97、2060年には8千7百万人へと減少する。つまり、今から56年後には人口が3割減になっている。
経済の原動力は人間の活動である。その分母である人口が減少して行くので、経済は当然収縮して行く。経済と言う言葉は中国の古典に出てくる言葉で「経世済民」でその意味は「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」であると言う。それを英語のエコノミーの訳語として日本で使われるようになり、今は中国でも使われている。民を済(すく)うのが目的であるなら、人口が減少する時には経済の規模が縮小するのは当然の事であろう。
それなのになぜ安倍首相達は経済成長を錦の御旗として掲げ、経済成長に反するものは全て悪であるかのように、京都議定書第二約束期間からは脱退し、地球温暖化ガスの排出削減計画も大幅後退させ、原子力発電をベースとするエネルギー計画は今後も伸び続けるエネルギー需要に応える為とある。なぜ、人口が減少するのにエネルギー需要は今後も増加し続けるとまで強弁して経済成長をしたいのか。
それは、いまだに企業の競争原理が働いているからである。企業は競争に勝てなければ収益率が悪くなり企業自身が成長できないからである。経団連のリーダー達はそのような企業の有り方しか知らない。おそらく財務省や経産省の官僚たちも経済成長しかイメージできないのだろう。これまでの経済学者は経済は無限に成長し続けるものとして考えて来ている。それも、近代経済のエネルギー源は化石燃料を基にしており持続可能性は無いのにである。
ヴァイツゼッカー博士が提唱する「ファクター5」は現在の経済はエネルギーを余りにも無駄に使い過ぎており、本来なら現在消費しているエネルギーの1/5で十分、現在の生活の快適さを得ることができる事を幾多の例を挙げて証明しており、それに反対しているのは安価な化石エネルギーで無駄な消費をすることで大きな利益を上げている既得権益であるとしている。
例えば建築物は40%のエネルギーを消費しているが、外断熱構造にし、断熱効率を上げ、パッシブ冷暖房システムにすることで即座に60%のエネルギー消費を下げることができるが、これは全エネルギーの24%となる。丁度、原子力発電所50基分である。建築を低エネルギー化するだけで原発の存在意義は無くなる。その他、農業、重工業、交通などでファクター5を実現すれば、現在の電力会社は1/5しか必要無くなる。エネルギー依存型の産業も1/5で済む。
人口が減少する社会では、経済成長では無く経済縮小の計画が必要になる。経済を縮小させる例は過去には無い。これまでの人類の歴史は経済成長一辺倒であったからである。経済を縮小するのは、恐らく成長させるよりも難しい。右肩下がりでも幸福な社会を実現すること。貧富の差が大きくならぬように配慮しながら、税収とサービスをへらして行く必要がある。社会資本はもう十分あると考えて社会資本の建設は行わず、保守に徹するべきであろう。
直近の問題としては、団塊の世代が高齢化し医療・介護サービスの需要が、今後数十年の間増加する。しかしその為に施設を作っていては、数十年後には使われ無い施設が増える。現在空家になっているビル、工場、学校などを低エネルギー介護施設に改築する政策が必要である。競争社会から共生社会へと社会のパラダイム変革が必要である。スマートシュリンク=賢い収縮を成功させれば、同じ問題に直面している欧州諸国にも貢献できる。 |
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Posted By : dantesforest |
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02 Jan 2014 12:33:24 pm |
政治の持つ力 |
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政治が法律をつくり、一度作られた法律は力を持つ。
ENS-Newswire.com 2013-12-31から、
40年前の12月31日に米国議会を一つの法律が通過した。それは、絶滅危惧種保護法であった。魚類、植物、野生動物の中から絶滅の危機に瀕している種を指定し、捕獲の禁止、売買と飼育の禁止、危機に陥れている農薬の使用、毒性物質の排出の禁止などが含まれ、環境保護反対派や狩猟団体などから強い反対があったが、やっと採決された法律であった。
40年を経た今この法律の持つ力により、指定された1400余りの種の内、99%は、絶滅の危機から脱する事ができた。写真の白頭鷲は、アメリカ合衆国のシンボルとされているが、一時は乱獲、森林伐採による営巣地の減少、餌となる魚の農薬による汚染やポリ塩化ビフェニル(PCB) による汚染などによって分布域が縮小し、個体数も激減したが、1967年に絶滅危惧種に指定された後、保護活動が続けられた結果個体数は順調に増え、2007年にはリストから外された。現在、絶滅の危惧にさらされているとされる種は10種となり、努力にも関わらず絶滅してしまったとされる種は8種である。
この画期的な法律は、種の絶滅を防ぐために、州、部族、地方のコミュニティー、個人地主の垣根を超えての協力体制を作ることを可能にした。絶滅危惧種を守る事は、そこに住む住民の環境を守る事になると言う事に理解が得られるようになった事の意義は大きい。法律が環境保護活動に与える力は絶大である。
ニュース原文(英文)URL:http://ens-newswire.com/2013/12/31/celebrating-40-years-of-endangered-species-act-success/
法治国家であるからには、まず法律の整備が行われなければならない。先のワルシャワのCOP19で日本政府は二酸化炭素排出削減目標を大幅に下方修正して世界に大きな失望感を与えたが、これにより日本の経済界に環境対策は二の次で良いとのメッセージを与えた事は大きい。
国民の反対を強引に押し切っての特別秘密保護法の成立、銃弾の輸出による武器輸出三原則の実質的な無力化、ニューヨークタイムス紙から「安倍首相は平和主義から離脱した」と評された靖国参拝など、矢継ぎ早に行われた政治は、2014年の安倍政権の進む方向を示している。 |
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Posted By : dantesforest |
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01 Jan 2014 04:15:25 pm |
新年のご挨拶 |
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2014年を日本のグリーン化元年として行きたいと希望しております。
ブログ管理人
今年は、ヴァイツゼッカー博士から「ファクター5」の日本での出版を委託されてから足掛け3年となります。いよいよ、本年3月には明石書店から出版となり、いま最後の追い込み中です。
本を一冊出版すると言うことがどんなに大変な事であるか身にしみて感じて居ります。まったくの素人のことですので、出版社の方もあきれていらっしゃるのでは無いかと心配しております。大勢の方に助けられて、やっとここまでたどり着いたと言う感じです。まだまだ、関係者の皆様にはご迷惑をかけ続ける事になると思いますが、どうか宜しくお願い致します。
「ファクター5」が出来上がったら、この考え方を広める運動をはじめようと考えております。出前セミナー、出前ミニ展示会などを自治会単位、小中学校などでやって行きたいと思っています。賛同して、一緒にやる方を募集したいと思っています。プレゼン材料や、展示材料は用意します。我こそはと思われる方は、koichiアットマークjetiserv.com までご連絡ください。
Source: adachi-hanga.com アダチ版画研究所 |
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