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| 21 Dec 2013 10:51:12 am |
 病む惑星・地球 |
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先月11月は地球規模に見ると大きな変化が見られた――NOAA発表
アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2013年11月の地球規模の気象分析結果を発表した。この発表は月例で行われているものであるが、今回の発表には地球温暖化の影響を示す記録的な数字が目立つ。
●2013年11月の地表と海面を総合した平均気温は20世紀の100年間の平均気温である12.9℃を0.78℃上回り、過去134年間で最高となった。
●地表温度は、20世紀の100年間の平均の5.9℃を1.43℃上回り、過去２番目の地表温度の高い11月となった。海面温度は、同じく平均の15.8℃に対し0.54℃上回り、2009年11月とならび過去３位の記録となった。
●地表・海面を総合した9月〜11月の3カ月間の平均気温では100年平均の14.0℃を0.68℃上回り2005年に次ぐ過去第２位の記録であった。
11月の世界の異常気象は次の通り
アラスカ 1918年に記録が始まって以来の多い降水量を9月〜11月に記録した。
米国西部 2013年1月〜11月は記録的な降水量の少なさであった。カリフォルニア州では過去最少を記録した。
北極海 1979年に始まった人工衛星による結氷量観測史上最低を11月に記録した。
オーストリア 11月は2002年に次ぐ記録的な降水量で、各地で洪水が記録された。
スペイン 1985年に次ぐ記録的な寒さの11月であった。
ロシア ロシアが記録を取り始めた1891年以来、最も暖かい11月を記録した。
フィリピン 台風30号は瞬間最大風速88メートルで、10メートルの高潮を伴って中部を襲い6000人の人命を奪った。
オーストラリア 9月〜11月の平均気温は1961年〜1990年の30年間平均を1.57℃上回る記録であった。
南極大陸 1979年始まった人工衛星による結氷量観測史上最少量を11月に記録した。
人の体温の平均は36.5℃であるが、地球の気温の平均はほぼ15℃である。僕たちは体温が1℃上がると気分が優れず、2℃上がると頭がふらふらして立ってはいられない。地球にとっては0.5℃の差は大きい。病む惑星・地球。
原文(英文)URL:http://www.ncdc.noaa.gov/sotc/global/2013/11/ |
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| 20 Dec 2013 10:33:29 am |
| 伊予鉄が太陽光発電 |
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愛媛県で事業を運用する伊予鉄道が、太陽光発電事業を開始した。年間に発電する電力量は自社の路面電車の消費電力量の40％に達するという。鉄道のエネルギー効率を広い意味で高める取り組みだ。
スマートジャパン2013年12月20日畑陽一郎，
鉄道は最もエネルギー効率が高い大量輸送機関だ。それにもかかわらず、各社がさまざまな手法でさらに必要なエネルギーを引き下げようとしている。LED照明の導入、高効率なモーターの採用、回生電力の利用……。最も新しい取り組みが太陽光発電だ。
愛媛県で事業を運営する伊予鉄道は、太陽光発電を開始した（図1）。「約2年前に企画を開始し、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電所を立ち上げた。今後も社有地を含めて拡大を検討する」（伊予鉄道）。
年間に発電する電力量は、同社の運営する路面電車の消費電力量の約40％に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して全量を四国電力に売電するものの、結果的に電力事情を改善したことになる。効果的な実践だといえよう。
同社が3億9000万円を投じて立ち上げたのは、「いよてつ東温ソーラー発電所」（愛知県東温市樋口、図2）。出力1MW、想定年間発電量120万kWhであり、売電収入は年間約4000万円。
伊予鉄道が本社を置く松山市から東温市へは、同社の横河原線（営業距離13.2km）が走っており、終点の横河原駅から1kmほど北上した立地を選んだ。同社のバス練習場跡地（約2万1300m2）である。川沿いにあり、日照を遮る建物もない。
2013年7月に着工し、2013年12月に発電を開始。設計・調達・建設（EPC）は四国電力グループの四電工に依頼した。＜以下略＞
原文URL http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/20/news032.html
以上が、スマートジャパンの記事である。最もグリーンな公共交通機関としてライトレイルや路面電車が各地で、風力や太陽光と言った再生可能エネルギーで運行されている。カナダのカルガリー市の市電は100%風力で運行しており、ゼロエネルギー市電として市民の人気が有り、乗車率も高い。JRもエネルギーを5倍消費するリニア新幹線の建設などやめてJRの持つ広大な土地で太陽光や風力発電所を建設して、脱化石エネルギーを進める事に投資をするべきである。 |
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| 19 Dec 2013 06:08:02 am |
| スマートシュリンク |
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「競争」から「共生」で、賢く経済を収縮させるスマートシュリンクは可能
ブログ管理人
12月16〜17日に名古屋大学で開かれた、グローバルCOE臨床環境学シンポジウムでホストを務められた林良嗣環境学研究科教授は、地球環境の未来にとって、日本などの人口減少が始まっている国こそが、成長経済ではなく収縮経済を基本にする産業構造、社会構造、市場経済の賢い再構築にとりかかるべきであると数年前から論じている。
日本は、世界に例を見ない早さで少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる。2012年に内閣府が発表した人口予測によると、2010年に1億2600万人であったが2060年には8700万人と50年間で30%の人口減少が予測されている。人口が減ってゆくのであるから、経済は縮小して行くと考えるのが普通の考え方である。
しかし、今の経済学は全て成長経済を前提に、つまり右肩上がり経済を基本に作られている。経済は成長するもので、政府も企業も成長を続ける事しか前提にしていない。そうやって世界は産業革命以来成長を続けてきた結果、1800年には10億人であった地球人口は200年後の2000年には60億人となり、現在は70億人、2040年には90億人に達する。しかし、これまで成長を続けてきたOECD諸国の内、アメリカやメキシコと言った一部の国を除いて日本、韓国、欧州諸国では人口減少が始まっている。
経済を収縮させるということは並大抵の事ではない。戦争でも攻撃より、撤退する時の方が損害が大きくなる。過去に、ナポレオンもヒットラーも撤退の戦略が考えられていなかったので、撤退の際に大きな損失を出している。これまでの経済学者は、収縮経済など聞いたことも無いので恐らくイメージもできない。
これまでの経済は「競争」を基本にしていた。市場競争に勝つことで、利益を上げることができた。しかし、市場競争は多くの資源の無駄を生む。食糧問題を例にとると、現在世界で年間23億トンの食糧が生産されているが、そのうち11億トンが消費者の手に渡る前に廃棄されている。世界で13億人の人が飢餓で苦しんでいるのにかかわらすである。これは、市場性の悪い商品を売ると競争に負けるので、初めからそれらは市場に出さないからである。この無駄を無くすことは売上の低下になるが、環境負荷は大幅に緩和される。
食料はほんの一例で全ての資源を無駄に使って経済成長を支えてきたのである。これからは、「競争」から「共生」に変えて行かなければならない。その為の経済戦略を作る必要がある。日本は人口減少と少子高齢化の最先端を走っているのだから、最も早く問題解決の方法を見つける事ができるはずである。安倍政権の経済成長戦略会議などは直ちにゴミ箱に捨てて、経済収縮戦略会議に変えるべきである。これには、旧態依然とした経済学者や財界人は必要ない。彼らもゴミ箱行きである。シカゴ学派に変わる名古屋学派の台頭を期待する。 |
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| 18 Dec 2013 05:50:17 pm |
| 地球環境未来学 |
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世界学術会議が設立したフューチャー・アースは地球環境の未来を研究する10年関限定の問題解決型機関
名古屋発2013-12-18ブログ管理人
2013年12月16-17日に名古屋大学環境学研究科の主催で、グローバルCOE臨床環境学国際シンポジウムが、ドイツからローマクラブ共同会長のヴァイツゼッカー博士を招いて開催された。
17日にはパネルディスカッションが持たれ、その中のパネリストで、日本学術会議議長の安成哲三教授が2012年に設立された国際研究機関フューチャー・アース(Future Earth、以下FE)についての議論が行われた。安成教授はFEの設立委員会の一人である。
FEは2012年に世界学術会議の呼びかけで「押し潰されそうな天体・地球」をテーマに議論された会議で設立が決まったもので、これから10年間の間に世界中の人文科学、社会科学、自然科学、経済、産業、政治の英知を集めて解決策を見つける為の機関である。
最初にヴァイツゼッカー博士が、FEの一番の課題はどのように人々を巻き込んで行くかにかかっている。単なる学者の研究に終わっていては地球環境にとって何の価値も持たないと語った。また、科学者と一般人は異なる言語を話しており、相互理解のためには共通の言語が必要であるとした。
安成教授は、FEは研究団体では無く解決型のプロジェクトで、そのメンバーにはスポンサーでありステークホルダーとして経済界の人もいる。彼らは、損得に疎い研究者とは違って鋭い鼻を持っている。彼らの同意が受けられなければプロジェクトは始まることはないと述べた。
ヴァイツゼッカー博士は、古典的な経済学者は統計を基に数学的に理論を組み立てている。統計とは過去から学ぶ事であり、未来を展望する力は無い。FEは地球の未来を考えるのであるから、過去のデータから地球の未来を計画することはできない。FEに加える経済学者は従来の数学的に経済を論じる古典的な経済学者ではない人を選ぶことが重要であると述べた。
このシンポジウムの主催者である林良嗣教授は、最近の研究者は特に自然科学系の研究者には将来を見通し構想を持つことが不得手のようであるが、FEの研究者には欠かすことができないと語った。
ヴァイツゼッカー博士は、FEの科学者はとにかくできる限り多くの人たちと会話をすることが重要である。人々の持っている経験から学ぶ事は多い。そして、地球環境について、エネルギーの使い方について若いころから教育をすることを考えてもらいたい。小中学校で環境問題について教えるようにするべきである。また、資源価格を高くすることが資源を無駄遣いしない最も良い方法であることを教育して行かなければならないとし、環境税も有効な方法であると述べた。
林教授は、ロンドン市が市内乗り入れの自動車に課税した渋滞税について話し、ロンドン市民は最初は反対する人が多かったが、導入後市内の交通がスムースに流れるようになり、５ポンドだった税金が今は8ポンドに上がっている。その税収で、公共交通機関の近代化を進めた為に、現在のロンドンは見違えるように市内交通が順調に流れるようになったと例をあげて説明し、科学者は市民に説明する事が重要であるとした。
このようにFEに関して活発なディスカッションが行われ、ブログ管理人にとっては、大変に勉強になるシンポジウムであった。
フューチャー・アースのホームページ(英文) URL:http://www.futureearth.info/ |
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| 17 Dec 2013 06:10:26 am |
| 日本は58国中52位 |
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気候変動対策業績指標：温暖化ガス排出量は増加の一途であるが、そこには希望も。
ジャーマン・ウォッチ、ワルシャワ2013-12-8発、
ジャーマン・ウォッチは最新の気候変動対策業績指標(Climate Change Performance Index, CCPI)を発表した。
この調査は、地球温暖化ガスの大量排出国58ヶ国のランク付けをおこなっているものである。今回の調査結果によると、すべての国において前年よりも排出量が増加している。2020年までに地球の平均気温の上昇を2.0度Cに抑制する為に必要な削減量を達成した国はなかった。良いニュースは、中国と米国の排出量トップ２の増加の勢いが下がったことである。
デンマークは4位を守っているが、その理由は例外的とも言える優れた国家の環境政策によるものであり、それが反映されすべての点において優れている。
英国は15%の排出量削減に成功を収めて、10位から5位へと躍進している。
オーストラリアの政権交代は結果に顕著にひびき、51位から57位に転落している。カナダは改善の兆しが全く見えず、57位に甘んじたままである。58位はカザフスタンである。
ドイツは初めてベスト10から転落した。前回の8位が今回は19位となり、下がり幅の最も大きい国の一つである。その理由は政府の環境政策を立案した専門家の失敗である。
COP19のホスト国のポーランドは、46位から45位へと一ランク上がり環境サミット議長国の面目を辛うじて守るかたちになった。
注目すべきは、排出量トップ２の中国と米国である。この2国は当然下位にランク付けされているが、中国は排出量の増加率の速度が著しく低下しランクが46位に上昇している。米国も排出量の増加率が下がり43位に上がっている。米国は2014年からオバマ大統領の主導で、旧式の石炭火力発電所の運転停止がはじまるので、さらなる排出量の削減が期待できランクアップが期待されている。
日本は52位に転落し、中国と米国よりも厳しい状況である。阿倍政権の政策は経済成長一辺倒でそれがこの調査結果にでている。
原文（英文）URL: https://germanwatch.org/en/press |
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