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| 11 Dec 2013 10:32:39 am |
 炭素繊維複合材料 |
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米国ボーイング社787型機用炭素繊維 “トレカ® ”プリプレグを東レ石川工場から初出荷
2013年12月6日東レ・プレスリリース
東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：、以下「東レ」)は、この度、2009年7月に本格稼働を開始した石川工場(石川県能美市)の炭素繊維“トレカ® ”を使用したプリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)生産ラインの米国ボーイング社設備認定を取得し、昨12月5日(木)にボーイング787型機用プリプレグを初出荷しました。
石川工場のプリプレグ第1生産ラインは、その稼働開始以降、スポーツ・産業用途向けに製品を生産・供給してきましたが、ボーイング社の設備認定を取得したことにより、今後は航空機向けプリプレグの生産比率を高めていくことになります。また、今回の設備認定取得により、ボーイング787型機の月産10機体制に対応した安定供給体制が整うことになります。
東レグループでは“トレカ® ”プリプレグを、日本の愛媛工場、石川工場の他、米国の子会社Toray Composites (America), Inc.(所在地：米国ワシントン州タコマ市、社長：仲摩良一)で生産しています。加えて、石川工場では現在、IT機器の筐体や自動車の外板(ボンネットやルーフ等)など、高い品質安定性を求められる産業用途向け高付加価値プリプレグの需要増に対応するため、2015年2月の生産開始予定で第2生産ラインの建設を進めています。更には、ボーイング社が787型機の増産を公表したことから、当社プリプレグの需要拡大が確実となったため、世界最適立地での増産検討も始めています。
東レは、現在取り組んでいる中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”において、「ケミストリーの力」を駆使して、地球環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題解決に貢献することを目指す「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」を推進しています。炭素繊維複合材料は、航空機や自動車などの軽量化による省エネルギーの推進に加え、風力発電機翼やシェールガス等の貯蔵および輸送用圧力容器に使用されることで新エネルギーの普及に貢献する先端材料です。当社は今後もGRプロジェクトの中核を成す事業として、炭素繊維(川上)から、プリプレグに代表される中間基材(川中)・コンポジット(川下)に至る垂直統合型サプライチェーンを強化・拡充することで、炭素繊維複合材料事業の積極的な拡大に努めてまいります。
プレスリリース原文URL:http://www.toray.co.jp/news/carbon/nr131206.html |
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| 10 Dec 2013 10:42:44 am |
| 捕獲魚の投棄禁止 |
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欧州連合(EU)の新漁獲法は、漁場での不要魚の廃棄を禁止
2013-12-10 ENS-Newswire、ストラスブール発より、
十分食用になり得るのにかかわらず、市場価格が低いとの理由から、一度漁獲されて死んでしまった魚を船上で選別して廃棄する行為を禁止する法律が、EUで2014年1月1日から発効する。
EUの新しい漁獲政策は、始めて持続可能性の考え方を漁業分野に反映させるものとなる。専門家会議が加盟の28ヶ国に対し漁獲量の上限を定め、各国は自国の実情を踏まえてEUと交渉して変更を加える事が可能である。この漁獲量制限は養殖魚に対しても適応される。
この法律の成立にリーダーシップを持って当った、英国漁業大臣のジョージ・ユースタイス氏は、十分に食用に供する事ができるのにかかわらず、一度漁獲され死んでしまった魚を商品価値が低いからと言うだけの理由で海上投棄していた漁業関係者の利益代表との交渉は困難で3年の月日が費やされたと、語った。
2005年の統計データによると、EU域内で年間130万トンの食用可能な魚が海洋投棄されている。一度漁獲されて海上投棄される率は大変高く、イベリア半島近海では、30〜60%で、北海のビームトロール船漁では50%、北海のトゥイン・トロールによるエビ漁では20〜98％、北東大西洋の底引き網漁では40%が廃棄されている。
日本近海の底引き網漁においても海上投棄の率はEUとさほど変わらず、35%〜65%が廃棄され約90万トンと言われているが、このような規制の動きはない。
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/12/10/eu-bans-fish-discards-under-new-common-fisheries-policy/ |
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| 09 Dec 2013 10:23:06 am |
| うどんで発電 |
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「うどん県」の香川がうどん製造残渣活用エネルギー・プロジェクト
2013-12-10スマートジャパンから
讃岐うどんの本場、香川県ならではの再生可能エネルギーがある。うどんの生産で発生する廃棄物からメタンガスとエタノールを生成して、電気や温水を作り出す。うどんを茹でる熱源として再利用する「うどんまるごと循環プロジェクト」で独自のエネルギーサイクルを拡大中である。
香川県高松市で「うどんまるごと循環プロジェクト」が始めらたのは2012年1月からである。県内にはうどん店の他にも製麺所が多数あり、生産後時間が経過した製品も含めて廃棄処分となる量は想像以上に多い。この「生うどん」からバイオマス・エネルギーと取り出して循環型社会のモデルを構築する事が当プロジェクトの目的である。
以上が、スマートジャパンの記事である。
同プロジェクトのホームページ http://udon0510.jp/ によると、うどん300kg＋水700リットル+酵母10リットルを発酵タンクで2日間発酵させたものを蒸留して100リットルのエタノールが取れると言うもので大変小さな規模でしかない。
この種のプロジェクトが全国にあるが、その殆どは小規模で、まるで実験設備である。ブログ管理者の知人は、オーストリアのバイオエネルギー・プラントメーカーBDI社の国内代理店をやっているが、彼の話によるとバイオエネルギーは、エタノール、バイオディーゼル、メタンガスいずれの場合も商業化する為には最低規模が有ると言う。これは欧米では既に常識で最低40メガワット時／日ないと採算に乗らない事が分かっている。
うどんプロジェクトの例では500キロワット／日となり採算分岐点の1/80で商業化にはとてもおぼつかない。この類のプロジェクトが全国に何千と有り、そのほとんどに政府から補助金が出ている。バイオエネルギーは欧米では既に実用化された技術で、いまさら実験プラントと作ってテストをするより、欧米の優秀なプラントを導入して、大規模に行えば現在のFIT(固定電力買取制度)のバイオマス発電の40.95円／kWhであれば、数年の内に設備代金が回収できるのである。
香川県の「うどんまるごと循環プロジェクト」は確かに結構なことであるが、同じプロジェクトを進めるのであれば、始めから本格的なものとしてもらいたい。環境教育や地元振興、また人集めの目的で行って、数年間行った結果が大赤字だけが残り、やはり再生可能エネルギーはダメだと言う印象が残ってしまっては逆効果である。地方公共団体の企画立案を担当する部門はその辺りを良く考えて、再生可能エネルギーはやって見ましたと言うアリバイ作りに終わらないようにしていただきたい。 |
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| 08 Dec 2013 10:02:15 am |
| 脱原発撤回の日本 |
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エネルギー基本計画素案 原発は「重要なベース電源」と明記
FNN 2013.12.06 21:47より、
政府は、新たに取りまとめるエネルギー基本計画の素案に、原子力発電は「重要なベース電源」と明記し、民主党政権の「原発ゼロ」政策から転換した。
日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」は、およそ３年ごとに更新され、今回は東日本大震災後、初めての改定となる。
政府は、6日の有識者会議で示した基本計画の素案に、原発は「引き続き活用していく重要なベース電源」と明記した。
しかし、現時点で原発再稼働の見通しが立たないため、発電量全体に占める原発の割合については、盛り込まれなかった。
また、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」については、「国が前面に立って、最終処分に向けた取り組みを推進する」としている。
エネルギー基本計画は、年内に取りまとめられ、年明けに閣議決定される予定。
以上は報道であるが、小ブログの立場はあくまで脱原発で、エネルギーを5倍に使うことで原発は全く必要なくなると今後も訴え続ける。脱原発撤回の報道をその後取り上げるマスコミは居ないようだ。ワルシャワのCOP19が終わってからの発表と言うのも、諸外国からの反対意見が出るのを見越しての意図的なものを感じる。また、小ブログで何度か指摘しているように有識者会議と言うのは、第三者機関ではなく、所轄の省庁、この場合経産省が人選した学者・専門家・業界団体代表者・マスコミ等で構成され、経産省の考えに真っ向から反対を唱える人が選ばれる事はない。このような言わば御用有識者の会議に諮問をはかったところで出される結論は最初から決まっている。
年明けにはこれを閣議決定すると言う。これを受けて原子力規制委員会は直ちに再稼働を認可するものと思われる。現在再稼働申請中は、北海道・泊、東電・柏崎、関西・大飯と高浜、九電・玄海と川内の7原発14基であるが、次の再稼働は鹿児島県川内(せんだい)原発と言われており、現地では着々と準備が進められていると言う。国民が新潟県柏崎原発に気を取られている内に川内原発で準備を進めて、虚を着いて規制委員会がゴーサインを出すものと思われる。恐らく、反対デモを起こしているヒマも無いほどの手際の良さで事が運ぶように入念な準備が進められているのだろう。
特定秘密保護法反対の市民デモは、3年後の選挙で仇討を果たすと言う事で盛り上がって解散したと言うが、3年後までには現政権が打つであろう軍産複合体による経済成長戦略が成功して、日本の産業が活気づき金の回りが良くなった国民は、政府支持となり現政権がまたもや圧勝と言う事になりかねない。そして、日本はアメリカに代わって世界に軍備を売りまくり、それを消費する戦争があちこちで勃発し、日本製の武器によって幾多の命が失われる事になって行くかも知れない。それに心を痛めて、現政権に反対票を投じる人はどれほどいることであろうか。 |
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| 07 Dec 2013 01:25:01 pm |
| 江戸の環境政策 |
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環境先進都市であった江戸にはゴミは存在しなかった
東洋学術研究（通巻171号）より、
特別秘密保護法は、政府与党自民・公明の数の力で国民の反対の声は無視されてしまった。昨日は日比谷野音は溢れるほどの人が集まり、一部の過激な運動家は国会突入も試みたようだが鉄壁の機動隊には全く歯が立たなかった。政府は原発を電力の基本にすると、改めて発表し閣議決定もするとのこと、反対運動の種は尽きない。これを機会に市民運動が燎原の火のように広がって行くことを望むものである。
ブログ管理人の仲間は、今日忘年会を兼ねて江戸東京博物館に江戸時代のエコライフを勉強に行っている。ぼくはつまらない所用の為に参加ができず誠に残念である。最近届いた東洋学術研究に先日のパネルディスカッションにも参加してくれた創価大学の山本修一教授が江戸時代のエコシステムについて寄稿しているので、そこから抜粋して紹介する。
ファクター５の著者ヴァイツゼッカーは日本の環境政策の3Rつまり、レデュース、リユーズ、リサイクルを優れた考え方として紹介しているが、江戸時代にはさらにリペアとレンタルが加わって5Rの産業が循環型社会を構成していたと紹介している。
リペア(Repair)修理：修理する事で長く使用すること。壊れたものを修理する職業が多数存在した。瀬戸物や茶碗を接着して修理する焼継屋(やきつぎや)、提灯や傘の貼り替え屋、鍵の修理屋、鍋釜修理の鋳掛屋、刃物を研ぐ研ぎ屋、鋸の目立て屋、樽や桶の修理の箍屋(たがや)が居た。
リユーズ(Reuse)再利用：そのままの形で再利用すること。古樽、古着、履物、日用雑貨などが再利用され、1182軒の組合員が登録されていた。
リサイクル(Recycle)再資源化：新たな製品を生み出すこと。イネは農村部では玄米で食用にされ、精米は年貢や都市部で販売された。籾殻は堆肥となり、藁は履物、帽子、前掛け、むしろ、袋、屋根材に使われ、使い古したものは堆肥や燃料となり、灰は肥料となり廃棄物はほとんど無かった。都市のし尿は肥汲み業者が買い取って農家に肥料として売り、かまどの灰は灰買い商人が買って農家に肥料として売る。その他、紙、金属、古傘、衣類など買い取り業者がたくさん存在した。(左の絵は古傘買い取り商人)
レンタル(Rental)貸出業。貸本屋、貸家などが数多くあった。
レデュース(Reduce)節約。江戸幕府は武家にも指示を出しており、着ものを新調する際には、同じ柄の着ものを一家で複数枚注文する事で、家族で使いまわしや破れた時のつぎに使えるなど細かく指導している。
近代の欧州の都市ではし尿の処理に有効な手段がとれず、河川の汚染が進みペストやコレラが猛威をふるったが、江戸ではし尿は「肥だめ」と言う嫌気性コンポスト装置で処理をしていた為に病原菌は死に絶えて上質の肥料となっていた。その他さまざまな持続可能性の高い資源の循環システムが形成されていた。（右の絵は汲み取り屋） |
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