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| 06 Dec 2013 11:11:37 am |
 特別秘密保護法３ |
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今日、参議院で採決されると思われる特別秘密保護法は軍産複合体への道筋
ブログ管理人
昨日、国会議事堂前に行ってきた。午後2時過ぎに地下鉄国会議事堂前駅に付くと既に機動隊が道案内？をしている。直接正門前にに向かう歩道はブロックされ、大きくう回して憲政記念館の有る公園へと誘導された。国会正門の道を隔てた憲政記念館がわの歩道に数百人がかたまって、太鼓とスピーカーで強行採決絶対反対などとシュプレヒコールをやっていた。
主催者らしき人達が、プラカードと空き缶で作ったカスタネットと鈴の鳴り物を配ってくれて、ぼくもそれを鳴らしてシュプレヒコールをやった。ここに来るのは原発再稼働反対の時以来である。車いすの女性が、紙に自筆で「この法律が通ると戦争になります。」と書いて持っていたので、年を聞いたら93歳だと言われていたのが印象に残った。午後4時10分頃、スピーカーで特別委員会は強行採決され閉会されたとの情報が流されると、大きなブーイングが起きた。その後、抗議を続けましょうと、使い捨てカイロを配ってきたがぼくは受け取らず、本会議での採決は今日は無さそうとの事で引き揚げる事にした。地下鉄の駅に向かうと、まだこれからデモに参加に来たと思われる人達が続々と歩いて来ていた。
参加者の３〜４人の人に、なぜ政府はここまで採決を急いでいると思いますかと聞いたが、だれもが分からないと言っていた。一体なぜここまで政府がこの採決を急いでいるのかを考えて見た。これはブログ管理人の個人的な観測で根拠は無い。横町のご隠居の話として聞いて貰えば結構である。
日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の憲法解釈と順に進める先に見えるのは、軍産複合体を作る事ではないかと思う。恐らく、財務、経産、防衛の官僚が考えた計画だろう。中距離弾道ミサイル、防空システム、無人攻撃機などを三菱・日立・東芝が中心になって開発して、特に東南アジア諸国の中国との国境線を持っている国々に売り込む算段でしょう。その為に、安倍首相は各国を回って売り込みに歩いたが、軍備を売る為には法整備の必要性を感じての措置であると考えられる。
軍需産業で、経済成長をしようと目論んでいるのである。民生エレクトロニクスは、経産省の指導の大失敗で世界に負けた反省も無く、今度は軍需エレクトロニクス分野を狙っているのである。軍需エレクトロニクスは利幅が大きく、民生の数十倍の粗利が見込め、大変おいしいビジネスなのだ。
アメリカを始め世界がグリーン経済へ向かっており、特にオバマ政権は今後軍事予算をどんどんカットして行くのを、アメリカの肩代わりをする大きなチャンスと見ているのでしょう。ロシアやイスラエルに東南アジア市場を取られないうちにと、一日一時間を急いでいるだと思う。法的整備が整えば、各国の軍と売り込み交渉を即座に始めるつもりなのであろう。恐らく石波あたりはその旗振り役でしょう。彼らの頭には1950年台に米国の軍産複合体が景気を作り、数十年間米国を豊かにした歴史があることと思う。産軍複合体については、アイゼンハワーがその弊害について指摘しているが、結果米国は軍産複合体からの呪縛から逃れる事ができず、ベトナム、イラン、イラク、アフガニスタンと戦争を続ける事になり、多くの人命と巨大な資源の浪費を行う事になったのである。
この日本版を自民と官僚はやろうとしているのではないだろうか。これで、景気が良くなれば日本国民は、一も二もなく自民党を支持することであろう。東南アジアで戦争が起きて人命が失われようと、日本の景気が良くなれば、それで善しとする人は多いと思われる。先日、日立の社長が、原発が無くなったら日立は潰れると言ったそうである。原発の使用済み核燃料はプルトニウムの原材料である。軍産複合体の重要な商品になるものである。日本は死の商人の道を選ぶのか。
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Posted By : dantesforest |
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| 05 Dec 2013 11:31:42 am |
| 特別秘密保護法２ |
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安倍首相の言う「情報安全諮問会議」は第三者機関などではない。
ブログ管理人
この法律が、各省庁が国民に知られると不都合な真実を隠す為に恣意的には特別秘密とするとされない保障が有るとはとうてい思えない。例えば、過去に経産省主導でNEDO(新エネルギー開発機構)が、各地に建設して殆ど全てが失敗している風力発電所や太陽光発電所のプロジェクトが有る。これらは原発立国を目指していた(る)同省が、再生可能エネルギーは日本ではうまく行かないことを証明する為のアリバイ作りだった可能性が指摘されている。この事を同省が隠す目的で「特別秘密」と指定してしまえば、この関連文書は今後60年間、誰も見る事ができなくなる。
昨日の参議院の特別委員会で、安倍首相は「情報保全諮問会議」と言う有識者会議を設置して、内閣官房に設けられる「保全監視委員会」から報告を受けて審議するので政府の恣意が入り込む余地が無いなどとたわけた事を言っていた。まず、保全監視委員会なるものは内閣官房の事務次官級が中核となる委員会とのことで、全くの身内の政府側の委員会とは名ばかりの仕掛けであり、この委員会が政府をチェックする事など有りえない。
情報保全諮問会議と言う有識者会議と言うのが第三者機関であるとしているのだろうが、この会議のメンバーを選ぶのは政府であり、政府にとって都合の悪い事を言う有識者はこの中には含まれる事は無い。
各省庁や内閣には数多くの諮問機関があり、学者、業界代表、文化人と称する人たちが集められた審議会等と言う会議体が有る。新しい法案は、各省庁で起案され、この審議会が審議することで、行政では無い一般人の有識者が審議したことになっている。しかし各審議会には必ず、省庁の課長クラスが事務局として入っており、資料の作成、議事録のまとめ、議事の進行をやっており、審議があらぬ方向に進まないように調整・監督している。そもそもこの審議会等と言うのが国民への目くらましなので、これを廃止すべきものである。民主党政権の時に審議会を減らす事を始めようとしたが、官僚の反対に合いとん挫している。
審議会等は、内閣府の18を最高に、各省庁に設置されており合計117有り、委員は1700人位が居るが、その1/3は2つ以上の委員を兼任している。歴代の経団連会長は3〜4の委員を兼任している。これらの大先生方は御多忙な方が多く、会議を欠席される事も多い。年間の審議委員報酬の予算は約10億円で、平均報酬は年収60万円程度になるが、最高額は1000万円を超える人も居る。いずれにしても、国民に選挙で選ばれた人では無く、役所が一方的に選んだ人である。政府の言う第三者機関と言うのはこの類のものであるので、中立性など保てる訳が無い。
その上に特別秘密保護法ができれば、不都合な真実は全て60年後にならなければ誰にも分からなくなる。つまり、官僚の恣意が働いたかどうかを検証する事も不可能になる。そして、それを暴こうとする人は重い罪に科せられることになる。何を特別秘密にするかどうかは全て官僚の手にわたってしまう事になり、いずれ与党の政治家であっても官僚のしている事は闇の中になる。軍産複合体を作って、軍備と軍備技術を東南アジア開発途上国に輸出をして経済成長を画策しようとしている官僚にフリーハンドを与えてしまう悪法である。
ブログ管理人は、これから国会前のデモ参加に出かける。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 04 Dec 2013 06:09:01 pm |
| 特別秘密保護法(1) |
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「特別秘密保護法」は産軍複合体日本版を作る為の準備では無いか？
ブログ管理人
小ブログでは、環境問題やエネルギー効率向上に直接関係の無いテーマは極力扱わないように心がけており、これまで政治問題は余り取り扱ってこなかった。しかし、今回の特別秘密保護法(案)に対する政府の余りにも強引さは目に余るものが有るので取り上げる事にした。
なぜ安倍政権はここまでこの法案の成立を急ぐのか、それにまず訝しさを感じる。先だって成立した日本版NSC法は、もう既に動き始めており、その準備の手際良さには驚かされる。これと対をなすのが特別秘密保護法であり、日本版NSCはこの法の実行部隊である。第二次大戦後アメリカのトルーマン大統領が産軍複合体を作り米国の経済推進力としたが、それを安倍政権は真似ようとしているとしか思えない。三菱、日立、東芝を中心とした軍需産業を作り、新興国相手に軍事ビジネスで経済成長をしようとしているのではないだろうか。中距離核弾頭付きミサイルの開発や、迎撃ミサイル、防空システム等を発展途上国に売れば経済成長を続ける事ができると考え、その為の秘密保護システムなのだと考えられる。その為には原発も、核廃棄物処理システムも必要なのである。
中国を仮想敵国と見なした政策を掲げて、特に東南アジアの中国と国境線を持つ国々に対し、民生機器よりも利潤の多い軍需製品を日本のこれからの主力製品にしようとしているふしが有る。
かつてアイゼンハウアー大統領は、産軍複合体が米国の国家・社会に過大な影響を与える事になると警鐘を鳴らしたが、その予言の通り米国はベトナム戦争、イラク戦争の泥沼に陥った。それをオバマ大統領は変更をしようとしており、米国は大幅に軍事予算を減らしている。当然、遠く離れた東南アジア・極東地域の軍備も縮小している。安倍首相のブレーンはそれを好機と見て、民生分野でのエレクトロニクスで失敗をして完全に敗北した日本の産業を、軍備産業で建てなおすことを考え出したのではないだろうか。
日本のエレクトロニクス産業が、世界市場で負けたのはもともと経産省が取った「メモリーは産業のコメ」政策にある。メモリーの微細化に勝てば世界のエレクトロニクス市場を席巻できるとした政策が、失敗したのである。その失敗の反省も無く今度は産軍複合体を作って1950年代の米国の真似をしようとしているように思える。
世界は既にグリーン経済への移行へと進んでいる。世界の動向を見る事が無い日本の政策は又失敗する。エレクトロニクスでの敗北は、日本を政治的孤立に陥れる事にはならなかったが、グリーン経済への移行をしない国は異端児として世界で孤立することになることを心配する。（写真はイラク戦争） |
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カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
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| 03 Dec 2013 10:02:31 am |
| ドイツ人と自販機 |
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年間170万トンのCO2を排出する飲料水自動販売機は「犯罪」？
ブログ管理人
先日、ドイツから来ていた技術者と話す機会があった。彼は、工学博士でドイツの特殊な化学プラントメーカーの営業を担当している。彼は野立ちの飲料水の自動販売機が目に付いたらしく僕にいろいろと質問してきた。
最初の質問は、アルミニウム缶での飲料水の販売は資源の浪費であると言う。僕が、いや日本では100%アルミニウム缶は回収されリサイクルされていると説明したが、ガラス製のリタ―ナルビンの方が省資源であると言う。確かにドイツのスーパーマーケットではアルミニウム缶やペットボトルでの飲料の販売はしていない。すべてリタ―ナルのガラス瓶であり、それで事が足りている。なぜアルミニウム缶で販売しなければならないのかと聞かれ、それは自動販売機で売る必要が有るからだとしか答えようが無かった。
次の質問は、日本のようにコンビニエンスストアが多い国は見た事が無い。こんなにコンビニが有るのになぜその上に、飲料の自動販売機が必要なのかと言う。それに対しては、コンビニよりも数が多い自動販売機の方が更に便利が良いからであるとしか答えようが無かった。
タクシーで移動の途中彼は窓から見える自動販売機を数えはじめ、一体どれくらいの自動販売機が有るのか知っているのかと聞くので、僕が知っているかぎり、約600万台が日本全国に設置されており、一台0.5kWhの電力消費として約300万kWhの電力を消費していると言うと、彼は即座に「それはもはや犯罪である！」と言った。
ドイツやEUが省エネを必死になってやっているのは、これまで先進国が排出して来たCO2のせいで気候変動が起き、先日のフィリピンの超大型台風のような気候の狂暴化が起き、その為に何千人もの人命が失われるのを今後少しでも回避しようとしているからである。それにも関わらず日本の様な技術先進国が、僅かな利便性を追求する余り、年間170万トンものCO2を大気に放っている事は犯罪としか言いようが無いと言うのである。
僕が、いやしかしこれは利便性の追求だけではなく、この清涼飲料水販売で6万人に職場を提供しているのだと言うと、「それは環境問題に対する反論の標準的な答えだ。それを言っていたら何も変わらないよ。」と言われてしまった。彼は特に環境意識が高い部類の人なのかも知れないが、政治家でも環境保護運動家でも無い一人の技術者である。ドイツ人の環境問題意識の高さを改めて感じさせられた。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 02 Dec 2013 04:09:13 pm |
| 日本のスパコンは省エネ |
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東工大スパコンTSUBAMEシリーズが省エネ性能スパコンランキング２冠を獲得！
東工大ニュース2013-11-21から、
次世代TSUBAME 3.0のテストシステム、オイルによる冷却システムを備えた「TSUBAME-KFC」がGreen500(省エネ)において圧倒的な性能で日本のスパコンとして初めて世界１位を達成。同時にGreenGraph500（省エネのビッグデータ処理）においても１位を獲得し、省エネに関するランキングで２冠を獲得。東工大のスパコン「TSUBAME 2.5」がGreen 500(省エネ)世界６位。TOP500（処理速度）世界１１位、国内２位に。高い総合力を示した。
東京工業大学学術国際情報センター (GSIC) が、日本電気株式会社(NEC)、米国NVIDIA社など内外各社の協力で開発し、2013年10月に稼動を開始したスーパーコンピュータ「TSUBAME-KFC」が世界最高の省電力スパコンとして認定された。The Green 500 List の2013年11月版において1ワットあたり4,503.17メガフロップスという2位以下を大きく引き離す値を記録し、世界一位になったことが、米国Denver市で開かれたスパコンの国際会議 "SC13--Supercomputing 2013"で米国時間11月20日に発表されました。The Green 500 Listで日本のスパコンが一位になったのは初めてであり、低炭素社会の実現に向けた日米合同の技術リーダーシップを示した。
同時にビッグデータ処理の省エネルギー性を競うために今年から始まったThe Green Graph 500 List のビッグデータ部門においても世界１位となった。これは前回(2013年5月)のThe Green Graph 500Listにおいて1位となったビッグデータ処理・グラフ処理で高い能力を持つIBM のスーパーコンピュータBlue Gene/Qを押さえての受賞となり、The Green 500Listと合わせて省エネに関するランキングで２冠となった。
同プロジェクトではスーパーコンピュータの消費電力とそれに係る冷却電力の双方の削減を目標としており、TSUBAME-KFCでは計算ノードを循環する油性冷却溶媒液の中に計算機システムを浸して冷却する油浸冷却技術及び冷却塔による大気冷却の組み合わせによって非常に少ない消費電力で冷却できるように設計した。
TSUBAME-KFCシステムは40台の計算ノードとそれらを接続するFDR InfiniBandネットワークで構成されている。各計算ノードは1UサイズのサーバにIntel Xeon E5-2620 v2プロセッサ(Ivy Bridge EP)を2基、NVIDIA Tesla K20X GPUを4基搭載しており非常に高密度になっている。
今回の結果は、東工大学術国際情報センターにおいて省電力化を目指して行われてきた種々の研究成果が結実したものと言える。ウルトラグリーン化プロジェクトだけでなく、同センターにおける科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（JST-CREST）における「ULPHPC（超低消費電力高性能計算）」などの基礎研究プロジェクト、また米国NVIDIA社との数年来の共同研究プロジェクトにおいて、最新技術であるGPUのスパコンにおける大幅活用やHPCシステムの省電力化の研究などが続けられてきた。それらの成果をもとに、NECと米国NVIDIA社を中心に、米国Green Revolution Cooling社、米国Supermicro社、米国インテル社、Mellanox社などが加わった企業と共同開発が行なわれた。
東工大ニュース全文 URL:http://www.titech.ac.jp/news/2013/024376.html |
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Posted By : dantesforest |
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