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| 01 Dec 2013 08:11:31 am |
 世界は変化している |
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炭素排出量の急速な削減に向かう世界
OurWorld 2.0スティーブン・ リーヒーの記事より、
「経済システムが私たちの役には立っていないことは、火を見るよりも明らかです」と、経済学者のティム・ジャクソン氏は語った。彼は英国のサリー大学で持続可能な開発の教授を務めている。
今回の報告書の執筆者で、『 成長なき繁栄』の著者であるジャクソン氏はIPSに、気候変動、汚染、生態系の破壊、記録的な種の絶滅、持続不可能な資源の利用はすべて、機能不全に陥った経済システムの明らかな症状だと語った。
「現在の経済システムは、本来あるべき経済の偽物です。社会の幸福を創出することは全くできず、世界中の人々や社会を傷つけてしまったのです」と彼は語った。
『 The Emissions Gap Report 2013(温室効果ガス排出ギャップ報告書 2013)』によれば、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるためには、排出量を2020年までにピークから減少させなければならない。この報告書には17カ国の44科学団体が参加し、国連環境計画（UNEP）が調整役を担った。
コペンハーゲン合意に基づく気候に関する現在の誓約を各国が順守したとしても、2020年のCO2排出量は、妥当なコストで気温上昇を2℃未満に保つために必要な排出量より80億〜120億トン多くなる可能性が高い。
化石燃料の燃焼によって生じる二酸化炭素（CO2）は今のところ、世界の平均気温をわずか0.85℃上昇させるにとどまっているが、この上昇でさえ、さまざまな影響を及ぼしている。＜中略＞
ジャクソン氏や多くの生態経済学者は、現在の自己破滅的な経済を、共有的で永続的な繁栄をもたらす経済に転換しなければならないと語る。この種のグリーン経済は、クリーン技術を導入した、従来の経済を大きく超えるものである。それはジャクソン氏が「目的適合型の経済」と呼ぶものであり、安定的で、公正性に基づき、まっとうで満足できる暮らしを提供する一方で、地球への負荷が軽い経済である。
「繁栄とは、より多くのものを手に入れることではありません。繁栄とは、限りある地球上で健やかに暮らす技術です」とティム・ジャクソン氏は語った。
ジャクソン氏は、成長を崇拝する現在の消費経済は「屈折して」おり、人間の特性や本来の欲求とは調和しないと語る。
現在の経済には強力な既得権益が存在するため、こうした転換を実現することは難しい。しかしコミュニティのレベルでは、すでに実現し始めている。ジャクソン氏と、共同執筆者でカナダのヨーク大学のピーター・ヴィクター氏は新たな報告書『 Green Economy at Community Scale （コミュニティ規模でのグリーン経済）』の中で、こうした状況を詳しく記している。
ジャクソン氏らは、地域社会を強化するコミュニティ銀行、信用組合、共同的投資スキームに転換的なグリーン経済のルーツを見いだしている。多くの人々にとって役に立たず、環境的危機を生み出した経済への反応が、 トランジション・タウン運動 、地域通貨、コミュニティ経営によるエネルギー計画、世界的な エコシティ運動 なのだと、ヴィクター氏はプレスリリースに記した。
「成功の指標としてGDPを用いることは、ペダルをこぐ速さだけに注目しながら自転車に乗るようなものです」とジャクソン氏は言う。「あまりにも多くの点で間違えています」
原文URL: http://ourworld.unu.edu/jp/world-headed-for-a-high-speed-carbon-crash/
GDPの増加しか頭に無い安倍政権の連中には他の世界の話しにしか聞こえないだろう。 |
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| 30 Nov 2013 11:58:24 am |
| 酸性化する海洋 |
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過去5千5百万年に無かったほど酸性化している海洋
ENS-Newswire 2013-11-27 Paris発、
気候変動は海の酸性化を過去5500万年に無かったほど酸性化を進めている。これは、先のポーランド、ワルシャワで開かれたCOP19で発表された2012年9月にカリフォルニア州モンテレーで開催された「海洋の高CO2に関するシンポジウム」の結果をまとめたものである。この研究には世界37カ国、540人の科学者が参加しており、UNESCOの政府間海洋学委員会、海洋研究科学委員会、国際地圏‐生物圏計画が中心になって行われた研究である。
科学者は海洋生態系における「実質的な変化」が海洋の生物多様性と食糧安全保障とサンゴ礁に影響を与える可能性が有るとしている。
人類の営みから発生したCO2の1/4は海洋が吸収しており、その為過去200年で酸性度は26%上昇している。毎日2400トンのCO2が海洋に吸収されており、このまま現状のCO2排出量に改善が無いとすると、2100年には海洋の酸性度は170%上昇する。海洋の酸性度が上昇するにつれて、CO2の吸収力は弱くなり大気中に滞留するCO2は増加して気候変動を加速する。
科学者は、海水温の上昇、漁業資源の乱獲による生物多様性の破壊よりも酸性化の方が問題が大きいと考えている。海藻類や植物性プランクトンは酸性に強いが、サンゴや甲殻類は酸性に弱い事が分かっているが、酸性化と海水温上昇が同時に起こった場合の研究はほとんど無く、その影響についてはの予測は困難であるとしている。
2012年6月のRio+20サミットにおいて、海洋酸性化国際調整センターが設置されこの問題に取り組んでいる。
ENS Newswireの記事原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/11/26/acidifying-oceans-alarm-hundreds-of-scientists/
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| 29 Nov 2013 10:08:07 am |
| 世銀のエネルギー政策 |
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国連・世銀は最貧国への電気の光の供給と先進国の省エネを支援
世界銀行プレスリリース、2013-11-27より、
国連事務総長パン・ギムン氏と世界銀行総裁ジョン・ヨンキム氏は27日まで開かれていた、全てに対する持続可能エネルギー(SE4ALL)審議会の共同議長として参加した後、開発途上国に、電気照明、清潔な台所、動力電源などの基本インフラ用の資金提供とエネルギー消費国の省エネ技術の開発と導入推進の為の資金需要が関係政府、国際機関、市民団体から高まっている事に対応する用意があると発表した。
この発表で国連のパン・ギムン事務総長は「我々は、全てのクリーンで、高効率で持続可能なエネルギーの為のスケールアップ等を加速して行きたい。」と語った。
このプロジェクトには、ブラジルの「光を全ての人に」プログラムが入っているが、これは1千500万人の人に電気の光が届けられ、これでブラジルは人口の99%の人が電気の恩恵を受ける事ができるようになる。
ノルウェイは、再生可能エネルギーと省エネ技術の為に2014年に20億ノルウェイ・クローネ(334億円)の拠出を約束しており、バンクオブアメリカは、新たに5億ドル(500億円)のグリーンボンドとして3年ものの債権を募集し拠出をすることになっており、OPEC国際開発債権は10億ドル(1000億円)を募集して拠出をすることになっている。
世銀は世界の50の都市に省エネへの転換推進プログラムをスタートさせ、OECD諸国における最重要課題である省エネを推進して行く。
この記者発表で2人のリーダーは「まず42ヶ国の3億6千万人の電気が無い人々への対策から始めたい。手始めに2014年4月までに12のプロジェクトを起動させる。我々の目標を達成するには2030年まで毎年6〜8億ドル(600〜800億円)の資金が必要である。」と語った。
原文プレスリリース(英文)URL: http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/11/27/secretary-general-ban-ki-moon-world-bank-group-president-jim-yong-kim-outline-plans-mobilize-financing-sustainable-energy-for-all
この記者会見の模様を伝えたAFPによると、原発は使用後燃料の処理の難しさや2国間政治が大きく関わっているので、国連・世銀としては一切出資は考えていないと明言していると報道している。
もし、安倍政権がトルコなどへの原発プロジェクトに世銀の援助も考慮に入れているとすると大きく計算が狂う事になり、良い流れができるかもしれない。 |
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| 28 Nov 2013 10:12:54 am |
| 新幹線に乗って |
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新幹線は世界に誇れる環境に優しい乗り物である
ブログ管理人
関西へ友人の仕事の手伝いで行ってきて、昨日は京都嵐山の紅葉観光もして来た。往復は新幹線であった。新幹線車内前方ドア情報にLED電光パネルが有り、そこには走行情報、ニュース、企業広告などが絶え間なく流されている。この企業広告を良く見ていると、決して何でも有りと言うわけではなさそうである。ほとんどは省エネ関連テーマにした企業広告となっている。素材技術、再生可能エネルギー、リサイクルなどを前面に出した広告である。
当然、JR東海のCMも流れるが、その中に「JR東海は環境に優しい新幹線を使ったグリーンな出張をお手伝いしています」と、言うような意味の広告があった。実際、新幹線の乗客は8割方がビジネス客であり、自動車や飛行機に較べて一人当たりのエネルギー消費量は格段に小さく、環境に優しい乗り物である。新幹線で東京から大阪まで一人の乗客を運ぶのには90MJ（メガジュール）のエネルギーが使われ、4.2kgのCO2が排出される。飛行機を使用した場合、国内線に投入されている航空機で最もエネルギー効率の良いボーイング777では730MJでCO2は49kgである。
現在、東海道新幹線は、のぞみ、ひかり、こだま合計で1日最大184本運行している。これは5.4分に一本の割合である。新幹線は16両編成で1編成に1323名が乗れる。新幹線の平均乗車率は58%で、これは公共交通機関としては、採算性が有り、顧客はまず希望の電車に乗る事ができる理想的な乗車率と言える。
新幹線は、長年にわたって省エネの努力を重ねて現在の700系で現在の省エネ性能に到達した。
だから、JR東海は胸を張って環境に優しい新幹線と宣伝する事ができる。矛盾しているのは、リニア新幹線計画である。リニア新幹線では現在東京―大阪間は２時間半であるものが、1時間半になると言うが、一人当たりのエネルギー消費は5倍と言われているので450MJとなりCO2は30kg排出するようになる。
その上、これから人口が減少して行く日本では、乗客数は減少すると考えるのが普通であろう。実際、新幹線の乗車率は2005年以来横ばいである。
東京―大阪間をどうしてももっと早く移動したいと言う需用がそんなに有るとは思えないし、路線の95%がトンネルの中と言う景色は全く楽しむ事ができなくただ早いだけの乗り物に乗りたい人がいるのだろうか？
JR東海は、リニア新幹線が開通した後は、現在の新幹線の運転量を減らして「不便」にする事で乗客をリニア新幹線に誘導するつもりだと言うが、これは顧客不在の考え方でありマーケッティング的にも間違っており、巨額の建設費投資を回収できず破綻となる可能性が高い。
経団連の米倉会長は、自分が生きている内に乗れたらこんな幸せな事は無いと早期完成を望んでいると言っているが、米倉氏が乗ろうがそんなことには興味が無いが、経団連は巨大な建設費が魅力なだけである。
折角、世界に誇れる環境に優しい新幹線を作ってきた新幹線の開発陣には忸怩たる思いの人も多い事と思う。JR東海は、本当に営利企業としてリニア新幹線のフィージビリティー・スタディー（事業化計画）を行った上での決定なのか訝しい。アベノミクスとやらのまやかしに乗せられているのではないだろうか。 |
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| 27 Nov 2013 06:03:24 am |
| COP19へのNGO声明 |
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COP19 2015年合意に向けて一歩を踏み出す
日本に問われる中長期削減目標と政策
2013年11月23日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク（代表 浅岡美恵）の声明を支持する意味からそのまま掲載する。
ワルシャワ会議（COP19）では、2015年合意に向けた準備の進展をみた。合意パッケージとして、2020年までの目標の引き上げとその実施、及び全ての国の新たな国際枠組み合意を2015年に得るための作業、森林減少を防止するための「REDD＋」について資金を含む仕組み（REDD＋のためのワルシャワ枠組み）、脆弱な途上国にかかる「損失と損害（loss and damage）」に対応する「ワルシャワ・メカニズムの立ち上げ」、長期資金の作業計画等が採択された。
「損失と損害」問題については、アメリカなどに抵抗が強かったが、その要求を無視し得なかったのは、貧しい途上国は既に、回復しがたい気候変動による「損害と被害」に直面しているからだ。それは「2℃目標」の重要性と、そのための地球規模での大幅な排出削減の必要性を示すものでもある。今回の合意では各国は、2015年の新枠組合意への準備と、2020年までの国内削減目標・政策の引き上げ、政策対応などの宿題を負うことになった。
会期直前、フィリピンは未曽有の巨大台風・高潮被害に襲われ、甚大な被害を受けた。今回の会議の主要課題のひとつは、2℃目標達成に不可欠の各国の削減目標の引き上げであったが、各国からその必要性が強調されるものの、自らの関わる論点では削減困難な国内事情を掲げて議論を先送りしようとする姿勢が顕著であった。危機感に欠けていたことは否めず、途中で国際NGOなどが自主的に退場して抗議するという事態ともなった。
こうした今回の会議の混迷に、日本の責任は決して小さくない。
日本はCOP19で途上国への資金援助は表明したものの、2009年に表明した90年比25％削減の約束を撤回し、あろうことか、政府内で秘密裡に定めた90年比3.1％という増加目標に取り換え、京都議定書以前に後戻りさせた。石原大臣は、原発停止のみを理由にこの増加目標を「野心的」と述べたが、世界の理解を得られなかったことはいうまでもない。2020年以降の目標についても2015年末まで表明を先送りすることを明らかにし、かつ「主要排出国の新枠組み参加への同意を前提」と述べ、日本のあからさまな削減への消極的態度を露呈した。国際社会の日本への不信を強め、COP交渉での各国の後ろ向きの対応を誘導してしまったといって過言でない。
福島第一原子力発電所事故以来、市民は、原子力に依存した温暖化対策はありえず、かつ、原子力に依存しないエネルギー需給が可能であることを学んできた。今後日本は、2020年目標はもとより、2030年など中長期的削減目標の設定と実現のための政策措置が不可欠である。福島事故前の原発依存のエネルギー政策から脱却し、持続可能な低炭素経済社会の構築に向けて国民的議論を尽くし、2015年合意に向けた国内課題の宿題に直ちに取り組むべきである。
気候ネットワーク＜プレスリリース＞本文URL:http://www.kikonet.org/iken/kokusai/archive/iken20131123.pdf |
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