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| 26 Nov 2013 06:21:43 am |
 有害農薬を日本は推進 |
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ネオニコチノイド系農薬は欧州では規制され日本では推進
ブログ管理人
ミツバチの大量死の一因として知られている神経伝達物質に働く農薬ネオニコチノイドは、EUでは規制の対象となっているが日本では農水省、JAがいまだに推奨している。これについては3月27日の小ブログで書いたが、なぜ日本では使用が規制されないのかを考えて見た。
殺虫剤や農薬として散布され、神経伝達物質に作用して昆虫の神経を興奮し続けで死に至らす。ヒトにも自律神経系、神経筋接合部、中枢神経系に作用する事が認められている。ミツバチがこの農薬の影響を受けると方向感覚を司る神経伝達物質が阻害され自分の巣に戻れなくなる為に一つの巣が全滅してしまう。1990年代はじめから世界各地でミツバチの大量死、大量失跡が報告され2007年までに北半球では1/4のミツバチが消滅し、その原因がネオニコチノイドであるとされている。
EUではヒトの神経にも作用するとして規制が進んでおり、オランダ、デンマークでは2000年、フランス、ドイツでは2006年に使用禁止となっているが、日本では逆に使用量が年々増加し、1997年から2007年の10年間で年間150トンから450トンと３倍になっている。野菜や果物のネオニコチノイドの残留許容量は農水省によって定められているが現在EUの500倍であるが、これを更に上げようとする動きがある。
野菜や果物の表面に虫食い跡があると、日本では商品価値が無くなる。スーパーの野菜売り場にならぶ野菜には傷一つないピカピカの野菜しか並んでいない。欧米では多少の虫食い跡は消費者が許容するが、日本の消費者には通用しないので、日本ではこの農薬の使用をやめる事ができない。その典型的な例は米で、イネに着くカメムシは口を差し込んででんぷんを吸い取るが、その跡が米に黒い斑点として残るが無害である。しかし、この斑点の有る米が1000粒中2粒あると60kgあたりの価格が600〜1000円下がると言うから米農家はカメムシ対策の為に、多いところでは年間数10回もネオニコチノイドを散布している。ちなみにアメリカの米農家では２回程度である。
ここでも国民の安全よりも、経済優先の考え方が表れているのであるが、消費者の考え方から変えて行く必要がある。昔の八百屋さんに並んでいた野菜や果物には時々虫くい跡があったし、コメにも時々黒い斑点があるものが見受けられたが、それをとやかく言う消費者はいなかった。もし、虫食い跡が気持ち悪ければそこを切って使わなければ良いだけの話である。ピカピカの野菜や果物が文化程度を表している等とは思わない方が良い。環境教育はこのあたりから始めるべきなのかも知れない。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 25 Nov 2013 05:31:04 pm |
| COP19閉幕 |
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COP19ワルシャワ会合を終えて――先進国は2020年削減目標を即時強化すべき
FoEJapanブリーフィング 2013-11-23
ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組条約会合（COP19）と京都議定書締約国会合（CMP9）は、一日延長し23日土曜夜に閉幕しました。ポスト2020体制を決める2015年の合意に向けた将来枠組交渉の通過点として、将来枠組みの構成や次期目標提出のタイムテーブルを決めることが期待されていましたが、 構成案は削除され各国目標の提出時期の詳細も明らかにならずに終わりました。
現在の先進国の低い2020年削減目標と、増大する途上国ニーズへの支援拡大を拒む先進国の姿勢とが問われています。
日本は、削減から一転して排出量増加目標を出し、先進国の低い2020年の削減目標をさらに弱めました。また会合前は資金COPとよばれ途上国支援強化が会合のテーマにあげられていましたが、政権交代で温暖化対策が反転したオーストラリアの途上国支援拒否と受け取れる姿勢やアメリカを中心に先進国が支援体制強化に合意せず、それに対しフィリピンの巨大台風にみられるような異常気象と被害拡大に危機感を持つ途上国が新興国を中心に結束しました。
先進国は３年前のカンクン合意で途上国に新規の報告義務を課し、2020目標で先進国を大きく上回る削減量を打ち出している途上国にさらに削減義務を負うよう求めていますが、新たに設置された緑気候基金など支援機関はまだ準備中か活動を始めたばかりで、資金が流れ始めるのも2014年末と見られています。
日本は会合期間中に160億ドルの２年間の支援を約束しEUも同様の拠出表明をしましたが途上国側の不信を和らげるには至りませんでした。現在出されている削減目標では合意された目標の今世紀末２℃未満を大きく上回ることになるため、日本をはじめ先進国の国内対策の強化が求められています。
ワルシャワ会合ではカンクン合意の中核である各国の新規報告義務の詳細ルールが固まり、一連の熱帯林の減少や劣化への対策（ワルシャワREDDプラスフレームワーク）に合意し本格的に資金を出す準備が整いましたが、後者では先住民の権利を侵害する可能性や将来大規模なオフセット事業となることが懸
念されます。
資金支援ではカンクンで合意に盛り込まれた2020年までに年間1000億ドルの追加支援の引き上げを達成するための作業部会の設置、ロードマップの作成を途上国は求めましたが先進国側が応じず、作業計画は打ち切られ資金に関し隔年の閣僚が話し合う場を設けるに留まりました。
また日本の二国間クレジットなど日欧が押し進める国際オフセット市場づくりの交渉は、あまりに低い先進国の国内削減努力をさらに弱めることになるため途上国の多くが反発し、交渉は来年に持ち越されることになりました。
フィリピンや小島諸島の国々などとりわけ脆弱な途上国が求めていた、気温や海面の上昇に伴って起きる長期的かつ不可逆な損失や損害に対応する国際機関の設置は本会合のもう一つの主要論点でした。アメリカが最後まで反対をしましたが損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズムが採択されました。これ
は従来の適応対策の枠を踏み出すものですが執行委員会の下に実効ある体制を持てるかどうかは今後の交渉に委ねられています。
原文URL: http://www.foejapan.org/climate/cop/cop19_1124.html |
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Nov 2013 08:03:34 am |
| COP19の成果HFC |
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COP19の大きな成果HFC削減は米中トップ会談の成果か、
ブログ管理人
削減努力の底上げの中で、本命であるCO2削減ではないものの、温室効果の高いガスであるHFC（ハイドロフルオロカーボンで代替フロンと言われており、オゾン層の破壊はないが、地球温暖化効果はCO2の11,700倍ある）の削減にEUが、モントリオール議定書の中で、HFCの削減の仕組みを作ろうと提案している。
モントリオール議定書は、オゾン層破壊物質を生産・消費を削減するために作られた条約で、環境条約の成功例として知られています。元々、HFCは代替フロン、つまり、オゾン層破壊物質の代替になるものとして作られたので、モントリオール議定書の対象ではないが、温室効果ガスとしては強力で、国連気候変動枠組条約で検討されることになっている。
しかし、HFCは元々フロンの代替物質として作られたものであるので、モントリオール議定書の下での仕組みを活用した方が、削減がしやすいのではないかという考え方がある。そこで、EUは、国連気候変動枠組条約を根拠に、モントリオール議定書で取り扱うべきであるとの決定をすべきとの提案を行なってきたが、エアコンと冷蔵庫の普及が必要な主にインド等が反対していた。その理由は、HFCの代わりに使う物質の安全性や、技術などの面において、まだまだ途上国には負担が大きいという理由であった。
そこで、EUは、締約国会議（COP）の下での正式な「決定」ではなく、事前の策として、有志国の大臣での共同「宣言」を出そうと各国に呼びかけている。HFCの削減は、決してそれだけで「ギャップ」問題の解決になるものではないが、その実効効果は決して小さくなく、今回の会議の中で成果が出せるかが注目されている。
本年6月にカリフォルニアのアネンバーグ財団のサニーランド別荘で行われたオバマ大統領と中国の習近平主席の一対一の会談では、大変長い時間を割いてオバマ大統領が、中国政府にHFCの削減を説得したと言われており、今回中国は削減賛成に回ると言われており、米中のトップ会談の成果となる。安倍首相には環境と言うカードが無い為に、オバマ大統領とも習近平主席ともテーブルに着く事すらできない。環境問題は現代の国際外交では欠かせないテーマであるが、安倍首相には30年前の原発しか手持ちのカードが無く、相手にしてくれる国が無い。有るとすれば、北朝鮮くらいであろう。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 23 Nov 2013 11:26:08 am |
| 化石賞受賞の日本 |
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盛り上りの期待で始まったCOP19に水をさした日本
ブログ管理人
フィリッピンを襲った台風30号の被災者への黙祷や、フィリッピン代表のハンガーストライキなど、感情的なスタートで当初は良い結果が得られるかと期待が高まったポーランドでのCOP19(国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議であったが、盛り上がった議場の雰囲気に水を差したのが日本である。
閣僚級会合で石原環境大臣は、原発が停止中であることを理由に削減目標は2020年までに1990年比で+3.1%と目標の後退を発表し、議場の雰囲気をしらけさせた。イギリス政府、中国政府、EU、AOSISから懸念を示す声明が発表された。最近のCOPでは全く話題に上ることが無かった日本であるが、この会議の直前に政権の交代により環境税の撤廃をしたオーストラリアとならんで、悪い意味での存在感を示すことになった。
環境NGOの気候行動ネットワーク(CAN)から特別化石賞が与えられた。日本は２度目の受賞である。授賞式の会場では化石のシンボルである恐竜と日本女性との結婚式が行われ、会場に笑いを振りまいた。(写真)
21日には途上国支援などの合意が一向にみられないことに抗議し、多くのNGOが退席するという前代未聞の事態となった。気候変動対策に十分な資金を用意できない貧困国に対する援助などをめぐり、富裕国と貧困国の間での激しい議論が続いた為である。中国は貧困国が加盟するG77のリーダー的存在となり富裕国と対決姿勢を示し、途上国の代表として地位を固めた。
ただ、日本の発表には「現時点での目標として」と言うフレーズがあり、それに期待するNGOや国も多く、国際世論を高めることで日本は考えを改めるかもしれないと、激しいキャンペーンで攻勢を続ける団体もある。
ますます国際社会で孤立を深める日本と、途上国をまとめてリーダーシップを発揮して途上国77ヶ国を束ねる外交手腕を示す中国との差がますますはっきりとなってきた。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 22 Nov 2013 11:12:05 am |
| 進む中国、日本は後退 |
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一気にグリーン経済への改革を進める中国、環境対策は後退の日本
気候ネットワーク COP関係(国際交渉速報11月20日号)より、
会場内でも中国パビリオンはひときわ人の出入りが激しい。18 日の地域レベルの排出量取引制度（ETS）セミナーも満席だった。
中国では、国家発展改革委員会の指示に基づいて、7 つの省・市が試行的ETS に着手している。深圳市、広東省、上海市のそれぞれで進展があり（深圳市はすでに今年6 月から本格導入）、これまでに排出量の把握、方法論の構築、規制制度の整備などを進めてきていることが報告された。いずれの制度も、電力を始めとした大規模な排出源をカバーし、その地域内の排出の5〜6 割をカバーする。
遵守制度も罰金があり厳しい。深圳市の副市長は「大量排出事業者は追放する」と威勢がいい。また興味深いのは、直接排出と間接排出の両方を対象にしている点だ。供給側で古い石炭発電所を順次止め、需要側のインセンティブで石炭による電力の消費とCO2 の削減を図るという。もちろん現時点の試行レベルではキャップの緩さなどの問題はあるだろうが、EU やカリフォルニア州の排出量取引制度の経験を踏まえ、制度設計は入念で、ETS の導入が大規模排出者の削減の最大のかつ費用効果的な手段だと迷いがない。
さらに、深圳市に続き、来週、北京市と上海市のETS が本格始動すると、ここワルシャワで発表された。冒頭に挨拶した解振華国家発展改革委員会副主任は、国レベルでも、国内排出の6 割をカバーするエネルギー多消費6000 事業者のデータベース構築など、ETS の準備を始めていること、先の大会でETS に関し改革を進めることが了承されたと紹介した。
カリフォルニア州環境保護庁のロドリゲス氏も驚いていたが、カリフォルニア州で6 年かかったことを6 カ月でやってのけている。中国は動き出すと早い。そして、すでに国内削減のための政策導入も意欲も、日本はずい分先を越されてしまった。
原文URL: http://kikonet.org/theme/archive/kokusai/COP19/Kiko_COP19_No.3.pdf |
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