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| 21 Nov 2013 11:32:36 am |
 後ろ向き環境外交 |
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COP19: 石原環境相、恒例NGOとの面談断る
毎日新聞 2013年11月21日 10時00分より、
【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議(CPO19)で、現地入りしている石原伸晃環境相と国際NGO（非政府組織）との恒例の面談が開かれないことが21日、分かった。石原氏側は「時間が取れなかった」と説明。NGO側は「国内外の市民の意見を聞く機会を持つべきだ」と批判している。
環境相と国際NGOの面談は、1966年のCOP2以来続いてきた恒例行事で、中止されるのは初めて。世界850以上の環境団体などで作る国際NGO「クライメート・アクション・ネットワーク(CAN)」のメンバーらが、温暖化対策への取り組み強化を求める要望書を直接手渡すなどしてきた。
CANに加盟する日本の環境団体「気候ネットワーク」によると、NGO側は石原環境相がワルシャワ入りする前から外務省や環境省を通じて面談を依頼。返答がないため18日に再度依頼したところ、「時間が取れない」と断られたという。
日本政府は、2020年までに温室効果ガスを2005年比3.8%削減する新目標をCOP19で発表した。京都議定書の基準年（1990年）比で3.1%増となるため、NGO側は面談の場で国内外の批判的な声を伝える予定だった。気候ネットワークの平田仁子理事は「新たな目標に対する海外の見方は非常に厳しい。その声を直接聞いてほしい」と訴える。
環境省は「調整したが時間が取れなかった。他の経済団体との面談もできておらず、NGOだから拒否したわけではない」と説明している。
原文URL: http://mainichi.jp/feature/news/20131121k0000e030134000c.html
日本の後退発表に批判が集中
今朝のNHKニュースによると、南アフリカの交渉団の代表は、20日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判した。中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話した。ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調した。
COP19の開始と同時にフィリピンが超大型台風30号で被災した事を受けてフィリピン政府代表団のサノ氏は、涙ながらに会議での実りある結論を求め、祖国の同胞との連帯の意味からハンガーストライキに入るとし、議場の空気を一変させた。石原環境相のスピーチはその会議に正に水を差すものとなったと思える。 |
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| 20 Nov 2013 01:47:01 pm |
| 廃熱回収で給湯 |
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下水道管の熱エネルギーで給湯が可能に、外気よりも安定した温度を活用
スマートジャパン 2013-11-19より、
仙台市で下水道管から取り出した熱エネルギーを使った給湯システムの実証研究が始まった。実際に埋設されている下水道管の熱を利用した取り組みは日本で初めて。老朽化が進んだ下水道管の補強を兼ねて熱回収機能を付加する。給湯システムは市内のスーパーマーケットに設置して利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]
地中は外気と比べて温度の変動が小さく、夏は冷たくて冬は暖かい特性がある。都市部の地中に張りめぐらされている下水道管の内部でも、真夏で25度、真冬で15度が標準的な温度になる。この熱エネルギーを使って熱交換システムのヒートポンプを稼働させると、地上よりも効率よく空調や給湯に利用することができる。
仙台市は積水化学工業と共同で、下水道管の熱を利用した給湯システムの実証研究を11月から開始した。老朽化した下水道管を対象に、補強工事と合わせて熱回収機能を付加する。
下水道管の内側に熱回収管をらせん状に巻きつけ、回収管を通して熱媒体を循環させてヒートポンプにエネルギーを伝達する仕組みだ（図1）。
実証研究は若林区の工場跡地を再開発した「ゼライスタウン」で実施する。タウン内にあるスーパーマーケットの「ヨークベニマル若林店」にヒートポンプと貯湯タンクを設置して、店舗内の給湯に利用する予定だ（図2、図3）。2015年3月まで実証研究を続けながら、エネルギー効率やコスト対効果を検証して、事業拡大の可能性を探る。
都市部では大量の下水道管が張りめぐらされていて、地中熱を効率的に取り出す技術を確立できれば、新たな再生可能エネルギーとして利用範囲を拡大できる期待がある。老朽化した下水道管の耐震性や耐久性を高める対策と合わせて導入できることから、設置コストを抑制できるメリットもある。
スマートジャパンURL:http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/19/news019.html
ドイツでは、早くから地下1〜1.5m程度に外気取り入れの為の鉄製導管を埋める簡単な方法で、新鮮空気の温度を室温に近付ける事を行っている事を小ブログ2013年1月14日で書いている。太陽光パネルや風力発電だけがエネルギー源ではない。いくらでも身近にエネルギー源はあるし、エネルギー効率を上げる事が最も手っ取り早いCO2排出量の削減策になる。エネルギーは足下に有ると知ってもらいたい。仙台市の取り組みは市民にそれを気づかせると言う意味では、意義がある。 |
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| 19 Nov 2013 05:14:15 pm |
| 環境犯罪の取り締り |
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UNEP(国連環境計画)とインターポールが環境犯罪を連携して取り締まり
UNEPニュースセンター、2013-11-06ナイロビ発より、
環境犯罪というのは、不法な禁止動物の輸出入、不法伐採、オゾン層破壊物資の製造・使用・輸出入・大気への放出、廃棄物の不法投棄・輸出入、不法漁獲などの国際的な犯罪が年々増加し、組織化され、その手口は巧妙化している。
環境犯罪は全ての社会にわたって影響を及ぼしているが、特に貧困国や貧困層社会にはびこっており、人権侵害、暴力、紛争、マネーロンダリング、汚職、国際犯罪組織と深い繋がりを持っている。
象やサイの密漁による象牙、サイの角の輸出入に代表される、自然動物犯罪は年間150億から200億ドル(1兆5千億〜2兆円)規模と言われ、これは不法貿易の中で、不法薬物、不法入国援助、武器に次いで4番目に大きな金額である。
調査によると、禁止動物と禁止植物(木材)を取り締まる事は、これらの密輸ルートが薬物、武器と同一ルートである場合が多く、犯罪組織に大きな痛手を与える事になる。
UNEPの推定によると、2006年からオゾン層破壊物質のCFC(クロロフルオロカーボン)類が14,000トン、金額にして6千万ドル(60億円)相当が、途上国に密輸入されている。
電気機器廃棄物は、年間5千万トンが排出されているが、そのうち適切に処理されたりリサイクリングされたりしているのは10%に満たず、殆どは途上国に運び込まれている。
不法漁獲は年間1千万トンから2千6百万トンと推定され、これは正式に認可された漁獲量の最大15%にあたることになる。
UNEPの自然動物保護部門は象牙とサイの角の密猟と密貿易を追跡しているが、今後インターポールと密接に連絡を取り合い、情報の共有化を行う事で、警察力の集中化、税関体制の強化、効率的な裁判の進行を促進する事で、国際犯罪組織を取り締まって行く。
UNEPの原文(英語)URL: http://www.unep.org/newscentre/default.aspx?DocumentID=2755&ArticleID=9686&l=en
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| 18 Nov 2013 10:16:14 am |
| 金融市場は石炭へ投資 |
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温暖化加速の石炭事業への投融資、05年以降総額約12兆円。トップはシティ。日本勢は三菱UFJが17位。 国際NGO（BankTrack) 調査
Finance Green Watch 2013-11-18より、
国際環境NGOのバクトラックと、ドイツやポーランドの環境NGOは、地球温暖化を加速する石炭事業や石炭火力発電建設への世界の主要銀行による投融資状況の調査結果を公表した。2005年から今年の中旬までの間に、89の主要銀行が総額1180億�法�11兆8000億円）の資金を石炭火力事業者に融資した。もっとも多かったのは米シティグループ。直近の融資額では、日本勢の三菱UFJグループが17位、三井住友フィナンシャルグループが19位だった。
石炭は化石燃料の中でも、もっとも単位当たりCO2排出量が多いことで知られている。特に途上国での新規発電に使われており、2000年から現在まで、石炭生産は70％も増加、年79億ｔを消費している。石炭消費が増えることは温暖化が進行することを意味している。
このため各環境NGOは、石炭火力事業の抑制を求めて、同事業に投融資する主要金融機関に照準を合わせ、投融資額の妥当性を比較できる情報として今回の調査報告書をとりまとめた。対象は世界の石炭生産の52％を占める70の石炭製造事業者で、それらへの主要金融機関の投融資状況を調査した。
05年以来の累積融資額で最も多かったのは米シティグループで72億9000万ドル。次いで、モルガンスタンレー（72億3000万ドル）、バンクオブアメリカ（65億6000万ドル）と、米金融機関の融資額が突出していた。4位もJPモルガンチェースと米銀が続き、5位にドイツのドイチェバンク、6位にスイスのクレディ・スイスが入った。
エネルギー需要が急増している中国でも石炭火力発電事業が急拡大しており、中国の金融機関の融資額も増加している。このため7位に中国工商銀行、9位に中国銀行、13位に中国建設銀行、14位に中国農業銀行などと、中国系銀行が上位20行中に5行も顔をそろえたのも特徴だ。日本勢は、累積では17位に三菱UFJフィナンシャルグループが登場している。
調査レポートは、京都議定書が発効した05年以来、銀行による石炭火力採掘事業への投融資（Coal Finance)は397％増と急増している。「これこそが真の危険といえる」と指摘している。
利益を生むものであれば、地球環境を更に悪化させようとお構いなしで投資をする金融市場の姿勢に変化は見られない。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=38370 |
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| 17 Nov 2013 11:13:27 am |
| 予想通りのCOP19 |
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温暖化対策:日本政府の「攻めの戦略」途上国は評価せず
毎日新聞 2013年11月16日 11時06分
【ワルシャワ阿部周一】途上国への約1兆6000億円の資金支援などを盛り込んだ「攻めの地球温暖化外交戦略」について、日本政府がポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で途上国に説明したところ、全く反響がなかった。政府交渉団筋が明らかにした。
政府交渉団は15日、後発途上国や島しょ国の交渉グループと相次いで会合を開き、新たな戦略について説明した。ところが、同時に発表した温室効果ガス削減目標「2020年までに05年比3.8%減」に批判が集中し、資金支援を歓迎、評価する意見はなかったという。
政府関係者は「2009年発表の資金支援(2010年からの3カ年で約1兆5000億円）とほぼ同規模である上、削減目標後退の衝撃が大きかったのでは」と話している。肝心の削減目標が従来より大幅に後退しており、途上国の失望感を招いたとみられる。
日本の新戦略は「美しい星への行動」と銘打ち、2013〜2015年に官民計約1兆6000億円の途上国支援を約束。これは途上国がCOP19で先進国に求める資金総額の約3分の1を占める。現時点で資金支援を発表した先進国は日本だけで、政府としては低い削減目標への批判をかわす狙いもあった。
新戦略はこのほか、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留などの技術革新に官民計11兆円を投資することや、途上国の省エネ事業などに資金や技術を提供し、その事業で減ったCO2排出量を日本の削減分とする「2国間クレジット」の署名国数を倍増させることなどを柱に据えている。
毎日新聞URL: http://mainichi.jp/feature/news/20131116k0000e040205000c.html
以上が毎日新聞の報道であるが、途上国支援金が途上国から支持を得られないのにはもう一つ理由が有る。日本の資金援助(ODA)は、日本からの資材や設備の購入に限られる紐付きである場合が多いからである。例えば、ある途上国が日本のODAを利用して風力発電所を建設しようとする場合に、この分野で先行している欧米のメーカーを含めた国際入札をして選択するなどの自由裁量は無く、日本のメーカーの中から選ばなければならないと言う制限が有る場合が多い。建設後の維持管理費用なども含めて考えると長期的には高いものに付く可能性も有る。この1兆6000億円は税金を日本の産業に還流する仕組みに過ぎないのである。
バングラデシュやツバルなど低地に国土を抱える国は、数10cmの海面上昇も死活問題である。日本の経済を助ける手伝いをさせられるODAよりも、実質的にCO2排出を減らして欲しいのが途上国の願いである事を日本政府に分かってもらいたいのだ。
全てのエネルギーの40%を消費している建築物を低エネルギー建築に改築する事を徹底して進める事で、間違いなく20%のエネルギー消費の削減は可能となる。これを行う事で建設業の売り上げは増加し、雇用の増加も起きる。大きく後退するのは電力需用だけで、痛手を被るのは電力業界だけであり、原発再稼働の必要も無くなる。「エネルギーは足下に有る」のだ。 |
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