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| 11 Nov 2013 05:30:38 pm |
 CO2が過去最高記録 |
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地球温暖化ガス濃度が過去最高を記録――気候変動を加速
ENS-Newswire、2013-11-08ジュネーブ発より、
今月11日から22日までポーランドのワルシャワでCOP19(国連気候変動枠組条約第19回締約国会議)が開催されるのに先立ち、WMO(世界気象機関)が温暖化ガス通報を発表した。
これによると、1990年から2012年の22年間にCO2による地球温暖化があったと報告しており、増加分の80%は化石燃料由来であるとしている。特に2010年から2011年にかけてのCO2の増加は過去10年間で最高を記録している。今回の報告書の作成にあたり、世界50カ国がWMOに協力した。計測されたデータは各国で集計された上、日本の気象庁内にある世界温暖化ガス計算センターに送られて処理されまとめられた。
排出されたCO2は、大気に留まるもの、生物圏に留まるもの、海洋に留まるものとなる。WMOによると、人類が放出しているCO2の約半分が大気中に留まり、残りは生物圏と海洋に吸収されている。
WMO事務局長のマイケル・ジャロウ(Michael Jarraud)氏によると「人類の営みに起因して排出されるCO2が、自然界のCO2バランスを大きく乱している事が気候変動の主原因である事が一層明らかになった。」としている。「IPCC(気候変動に関する国際間パネル)の第五次評価報告書にもあるように、CO2、メタン、窒素酸化物の濃度は過去80万年で最高値になっており、CO2濃度は2014から2016年の間に400ppmの大台を超えることは確実になっている。その結果気候の狂暴化、氷床や氷河の融解、海面上昇が起きる。」と続けた。今年5月11日にはハワイのマウナロア天文台で400ppmを記録している。
1750年に産業革命が始まって以来、大気のCO2濃度は41%上昇、メタンは160%、窒素酸化物は20%上昇しており、これらは長期間大気中に滞留し地球温暖化効果を持っている。IPCCによると、このまま人類が産業構造を変えることなく続けて行くとする(BAU)と、地球の平均気温は産業革命以前に較べ4.6℃上昇する。これは平均値であるので地域によってはそれ以上の温度上昇があり、その結果、壊滅的な気候変動が発生すると思われる。
＜以下省略＞ 原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/11/08/greenhouse-gases-hit-new-record-high-forcing-climate-change/
COP19には欧州をはじめ、今回は米国と中国も意欲的な温暖化ガス排出削減目標を携えて会議に参加するものと思われる。その中にあって、日本は2005年実績に対して3.6%の削減と言う消極的な目標で臨んでいる。この目標値は京都議定書第一約束期間(2012年まで)の目標値より3.2%ポイント高い(排出量が多い)数値で、2009年の鳩山首相が国連で約束した2020年に1990年基準で25%削減と言う国際公約を塗り替えようとしているものである。CO2削減は世界各国に任せて、自国は経済成長だけを目標にすると言っているようなもので、世界から顰蹙を買い、安倍政権は世界の孤児となるであろう。 |
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| 10 Nov 2013 12:35:18 pm |
| エネルギー報告書 |
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FoE Internationalが報告書「Good Energy, Bad Energy」を発表
FinaceGreenWatch 2013-11-09から、
FoEインターナショナルがエネルギーに関する報告書「Good Energy, Bad Energy」を発表しました。現在の世界のエネルギーシステム、すなわち私たちがエネルギーを生産・分配・消費する方法は、持続不可能かつ不公平であり、また、コミュニティーや労働者、環境を害し、気候変動に悪影響を及ぼしています。
報告書「Good Energy, Bad Energy」では、なぜ公平かつ持続可能で気候変動に悪影響を及ぼさないエネルギーシステムの導入が急務となっているのかを説明しています。
≪キーポイント≫
・現在の世界のエネルギーシステムは、持続不可能かつ不公平であり、また、コミュニティーや労働者、環境に負荷を与え、気候変動に悪影響を及ぼしています。これは根本的には力関係の問題であり、一般市民やコミュニティーに対して力で勝っている企業やエリートの権力と利益が問題なのです。
・現在世界が依存している破壊的なエネルギー源は、気候変動の他、土地収奪、大気汚染、森林や生態系の破壊、人権侵害、健康被害や早期死亡、危険な仕事、地域経済の破綻といった多くの社会問題や環境問題、争いを引き起こしています。
・FoEインターナショナルは、気候変動に悪影響を及ぼさず、公平で持続可能なエネルギーシステムを構築することは可能であると考えています。このエネルギーシステムは、すべての人にエネルギーにアクセスする基本的権利を保障し、世界中のコミュニティーの権利と様々な生き方を尊重するものです。これを実現するために、私たちは企業に立ち向かい、政府のエネルギーに関する決定を真に民主的にさせていく必要があります。
・私たちは早急に、地域に適し、気候変動に悪影響を及ぼさず、入手しやすく、すべての人にとって影響の少ないエネルギーに投資する必要があります。また、人々が基本的ニーズを満たし、豊かな生活をするために、多くのエネルギーを必要としないよう、エネルギーへの依存を低減しなければなりません。
・私たちは破壊的エネルギーの新たなプロジェクトを中止し、既存の破壊的エネルギー源を廃止する必要があります。そして、影響を受けているコミュニティーや労働者の権利が尊重され、その移行期間中に彼らのニーズが満たされることが確実となるようにしなければなりません。
・この移行を実現するため、私たちはまた、人々や環境のニーズよりも企業のニーズを優先する取引や投資のルールの改正にも取り組む必要があります。
・私たちのビジョンは「エネルギー主権」という概念で表すことができます。これはエネルギーを利用する権利であり、持続可能社会を実現するために、持続可能なエネルギーや持続可能な消費パターンを選択する権利です。
原文URLから報告書「Good Energy, Bad Energy」全文のダウンロードができる。URL:
http://financegreenwatch.org/jp/?p=38033 |
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| 09 Nov 2013 11:07:40 am |
| 太陽光発電所のロボット |
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ロボットが太陽光発電所の建設・維持管理コストを下げる。
GreenBiz.com 2013-11-07 Martin LaMonicaの記事より、
米国の太陽光発電の大手サンパワー(SunPower)社は、先週ロボットメーカー、グリーンボティックス(Greenbotics)社をその傘下に入れたと発表した。グリーンボティック社は大規模太陽光発電所のパネルを自動的に掃除するロボットを開発・製造・販売している。
これまで、太陽光パネルの掃除は、その出力を維持する為には重要な作業で、もっぱら人手に頼っていた。多数の作業員が、水を含ませたモップで表面を濡らし、スクイージー(車のワイパー状の道具)で汚れを拭い去っていたが、全て手作業で行われている。
太陽光パネル掃除ロボットは、パネルに乗せるだけで人が行っていた作業をを自動で行う。自律制御されたエラスティック材料でできたキャタピラ状の駆動部がバッテリー電力でパネルの上を走行して行く。パネルの列の最後に到着したらオペレーターが隣の列に移してやる。ロボットがクリーニングに使用する水の量は人力で行う場合の1/10で済む。
太陽光発電パネルでは、パネル清掃は発電効率を下げない為に重要な作業である。ロボットを導入した場合、クリーニングの頻度が増えた為に発電所全体の発電量が15%上昇したとの報告が有る。また、ロボットの導入により、維持管理の人件費が1/3〜1/4になったとの実績も報告されている。
大規模太陽光発電所の建設に置いて、パネル設置ロボットの導入も行われており、ロボットの導入により4人のオペレータで1日に200kWのパネルを設置する事が可能になり、工期短縮と建設費のコストダウンが可能になる。
今後、太陽光発電所とロボットはますます密接な関係となって行くものと考えられており、太陽光発電所用ロボットメーカーも次々と出て来ている。
原文(英文)では、ロボットが動くムービーを見る事ができる。 URL: http://www.greenbiz.com/blog/2013/11/07/enter-solar-industry-cleaning-robots |
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| 08 Nov 2013 11:57:08 am |
| 企業の持続可能性ランク |
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日本企業の500社の環境対策の度合いをランク付け――CDPジャパン
CDPジャパンのホームページから、ブログ管理人
小ブログでは過去に何度か欧米の環境格付け団体(彼らは中立の立場である事を証明する意味からも非営利団体となっている)が、発表する企業の持続可能性のランク付けについて書いて来た。
英国の環境格付け団体カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトは名称をCDPと改め、投資家向けの報告書も日本語版が用意されている。この度、「CDPジャヤパン500気候変動レポート2013」が発表された。これは、CDPに登録されている日本の企業500社に、調査票を送り回答された内容を分析して点数評価して格付けを行うものである。
安倍政権と日本経団連は、旧態依然と経済成長とエネルギー消費を切り離して考える事ができないでいるが、日本の投資家にこの二つを切り離すべきとする国連環境計画(UNEP)が提唱し、欧米を中心に浸透してきているデカップリングの考え方が徐々に広まりつつあるのでは無いかと思える。日本の経済人の中にも、きちんと世界の動向を見て行く手を見誤らないようにしようと努力している経営者が居ると言う事で、希望が持てる。
今回の発表では、本田技研工業・日産自動車・積水化学工業・小松製作所・東芝・コニカミノルタ・ソニー・富士通が高得点で上位ランクにならび、リーディング企業として発表されている。これらの企業は、環境問題を会社の重要基本方針に取り入れ、担当の役員が配置され、自己評価のみではなく、第三者評価機関に評価を依頼して、透明性を高めようとする努力が高い評価を得ている理由である。興味深いのは、北陸電力以外の電力会社は、全て回答拒否か無回答であった事で、彼らが持続可能性社会への移行を拒否する体質が浮き彫りにされていると言えよう。また、消費者に一番近いはずのヘルスケア・セクターの回答率が低い事は、この業界の環境意識が余り高く無い事を示している。
このような第三者評価機関は、企業の環境ランク付けを行う事で投資家に対しての情報を提供する事で、機関投資家を署名企業として集めて収益を上げることで活動資金としているので、投資家の投資対象とならない、地方公共団体、公益法人、学校法人、宗教法人などの団体の調査は行っていないが、環境負荷の割合ではこれらの団体が与える負荷は大きいので、格付け機関の社会的使命と言う意味から是非とも調査対象に加えてもらいたいものである。
CDPジャパン500気候変動レポート2013は次のURLでダウンロードできるので、是非ご覧いただきたい。
https://www.cdproject.net/CDPResults/CDP-Japan-500-Climate-Change-Report-2013-JP.pdf |
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| 07 Nov 2013 12:29:25 pm |
| ゼロエネ工場 |
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アップルが米国初のゼロエネルギー工場をアリゾナに建設
USA Today 2013-11-05より、
アップルコンピュータがアリゾナ州メサ(Mesa)に有ったファースト・ソーラー社の工場を買い取り、ゼロ・エネルギー工場を建設する。元のこの工場はファースト・ソーラー社の工場で、ソーラー発電所を備えていた。アップル社はこのソーラー発電所をそのまま使い、不足するエネルギー分は地熱発電で補てんし、フル稼働時でも電力の自前供給が可能となる。通常時の余剰電力はグリッドに売電する。
この工場では、アップルのiPhone、iPad等のカメラ用の一番外側の保護用レンズや、指紋認証デバイスのガラス面用のサファイアガラス部品を製造するようになり、工場と設備はアップルが作り、工場の運用とオペレーションはGTアドバンスド・テクノロジー社に委託される。同社はアップルのサプライヤ―で約700人の新たな雇用を生む。工場建設中はさらに1300人の臨時雇用が見込まれており同州にとっては重要な雇用の確保となる。
2014年中に生産開始となるが、アップル社にとっては初めてのゼロ・エネルギー工場となるが、米国としても初めての本格的なゼロ・エネルギー工場である。アップル社は、カリフォルニアの本社キャンパスには数多くのソーラー発電が導入され、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の購入で現在企業全体で75%を再生可能エネルギーにしているが、今後は自前の再生可能エネルギーの使用に切り替えて行く。計画中の宇宙ステーションを連想するドーナッツ型の本社屋も完成後はゼロ・エネルギーとなる予定である。
本文(英文) URL:http://www.usatoday.com/story/money/business/2013/11/05/apple-plant-arizona/3440009/
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