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| 27 Oct 2013 09:24:55 pm |
 山火事と地球温暖化 |
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世界各国で発生する大規模山火事は 「地球温暖化と関連」 UNFCCC事務局長が指摘(AFP)
Finance Green Watch 2013-10-26より、
【10月25日 AFP】オーストラリアで1週間以上にわたり大規模な山火事が燃え広がる中、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のクリスティアーナ・フィゲレス（Christiana Figueres）事務局長は、地球温暖化と厳しさを増す熱波には「確実に」関連性があると語った。
米CNNテレビのインタビューでフィゲレス事務局長は、気候変動と山火事に関連性はあるかと尋ねられ「もちろん、確実にある。いまだ（二つの間の）直接的なつながりは解明していないが、明らかなのは、現代の科学がアジア、欧州、オーストラリアで熱波が増加しており、それが今後も続くと同時に、その厳しさや頻度も増すだろうと示していることだ」と答えた。
オーストラリア気象局のデータによれば、2013年は2005年の記録を抜き、同国観測史上最も暑い年となりつつある。観測史上最も暑い9月だった先月は全国の平均気温が、過去の平均よりも2.75度高かった。
写真は、米航空宇宙局（NASA）の衛星が撮影した、オーストラリア・シドニー（Sydney）近郊で燃え広がる山火事（2013年10月24日撮影）。(c)AFP/NASA
また、トニー・アボット（Tony Abbott）首相率いるオーストラリアの保守連合政権は、気候変動対策として労働党（Labor Party）の前政権が導入した炭素税を廃止すると公約に掲げているが、その政治的代償は高くつくだろうと、フィゲレス事務局長は指摘し「炭素の代償はすでに山火事や干ばつで、払わされている」と述べた。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37540 |
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| 26 Oct 2013 03:11:29 pm |
| 投票で決めるテーマ |
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H&Mコンシャス財団、支援のテーマを消費者の投票で決定
プレスリリース 2013-10-21から、
ファストファッションのH&Mが、同社の創業者一族が出資する財団「H&Mコンシャス財団」の今後数年間の支援活動のテーマを、消費者や従業員の投票で決めることを発表した。
投票は現在受け付けており、29日まで日本語のサイト「変化のための投票(Vote for Difference)」で誰でも投票できる。
投票サイトURL：http://makeadifference.hm.com/
「女性の自立」「自然資源の保全」「自立支援による貧困削減」「水の浄化」「教育を受ける権利の創出」の5つの中から、緊急性が高いと思われるテーマ1つを選んで投票する。その中から3つのテーマが選ばれ、世界的に有名な3つの国際的な非営利組織と提携して支援を行い、支援総額は、5億スウェーデン・クローナ(約77億円)である。さらに、H&Mの店舗がある国でも、テーマに沿った地域独自の支援活動が行われる予定である。
このキャンペーンには、ヴァージングループ創始者のリチャード・ブランソン氏や、スーダン出身のスーパーモデルで米難民審議会のメンバーでもあるアレック・ウェックさんなど、世界各国から7人の著名識者が参加しており、各人がテーマを1つ選択して意見を述べている。
投票開始当初は、「水の浄化」と「自然資源の保全」が拮抗していましたが、10月26日目の現在、「水の浄化」が34%と圧倒的に多く、「教育を受ける権利の創出」が18%、「自然資源の保全」と「女性の自立」が17%、「自立支援による貧困削減」が13%となっている。
77億円分もの支援先を消費者や従業員に投票をしてもらって決めるというのはユニークである。是非、あなたも投票を。
ニュースリリース原文(英文)http://about.hm.com/ja/news/newsroom/news.html/en/hm-employees-and-customers-invited-to-prioritise-support-from-hm-conscious-foundation.html |
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| 25 Oct 2013 01:28:09 pm |
| 捨てられる食品 |
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小売店と家庭の両方で多くのゴミとなっている食糧
GrennBiz.com 2012-10-22 Jessica Shanklemanの記事から、
世界で年間23億トンの食糧が生産されており、その内11億トンが廃棄処分されていることは有名であるが、その詳細な実態つまり、どの食品は、どの段階で、どれだけ廃棄されているか等は分かっていない。
英国最大のスーパーマーケット・チェーンTESCOは、始めて同社の廃棄されている食料品についての発表を行った。それによると、サラダ菜65%、リンゴ40%、パン類50%、ブドウ33%、バナナ20%がゴミ処分されている。
TESCO全体で、2013年上半期だけで28,500トンの食糧が捨てられている。英国政府が始めた、ゴミと資源アクション・プログラム(WRAP)によると、2011年に全英で1千500万トンの食品が廃棄処分されている。TESCOの廃棄分はその0.4%に相当する。
スーパーマーケットで販売される食品が捨てられる原因として挙げられているのは「3個目はタダ」と言う販売方法に有ると言う。例えばサラダ菜はユーザーが購入後35%、バナナの10%がゴミ箱に入れられている。いま、小売業者の団体で「3個目はタダ」を廃止する検討を始めていると言う。
TESCO食品部門のマット・シミスター(Matt Simister)氏は「我々は、捨てられて行く食品を削減して行く義務があると感じている。お客様が購入された商品の内、一世帯当たり年間700ポンド(約11万円)が廃棄されているとする調査があるが、この金額をお客様の財布に戻したいと願っている。3個目タダの販売を止めるのはそのスタートに過ぎず、我々は、生産者や流通業者などのサプライチェーンのどの段階においても廃棄物を出さないサプライシステムを作る事を目指している。」と語っている。
今回、TESCOが発表した量だけでも、英国の食料品援助団体が飢餓に苦しむ国に送っている食糧支援の量の4倍である。
原文(英文)記事URL：http://www.greenbiz.com/blog/2013/10/22/salad-bananas-top-tescos-food-waste-mountain
ドイツでは、仕事帰り等の忙しい買い物は無駄を増やすとの考え方から、買い物をゆっくりする「スロー・ショッピング」が呼びかけられている。週末に家族で、まず家族で在庫量を点検、それから家族で買い物ミーティングを開き買い物プランを作る、そして家族で買い物に出かけてゆっくりと商品を吟味してショッピングを行うと、買い物の量は30%減少する上に、家族のコミニュケーションにもなり、子供には無駄を無くす教育ができる。 |
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| 24 Oct 2013 12:28:46 pm |
| シュワルナゼ演説 |
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世界に、環境問題こそが真のアジェンダであると示した1988年の名演説
時代と言う舞台装置がぐるりと回って変わる時がある。その年を境目に世界が大きく変わった、1988年(平成元年)はそんな年であった。1988年6月にモスクワでゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が中規模弾道ミサイルの削減を行うINF条約に署名をした。これを機に東西の緊張は一気に緩和され東西冷戦構造の終焉を迎え、人類は核の脅威から解放された。この後、1989年ベルリンの壁の崩壊に続き、1991年にはソ連邦が消滅することになった。
1988年9月27日に国連総会において、ソ連のシュワルナゼ外相は歴史に残る「地球環境演説」を行っている。以下はその一部である。
「たぶん現在は、われわれの環境に対する脅威が確実に迫っている、初めての時であろう。この第二の戦線は、核と宇宙における脅威と同じ程度に、その緊急性を高めている。現在は、何らかの地球レベルのコントロールなしには、平和的・創造的といわれている人類の活動が、地上のすべての生活の基礎に対する地球次元での攻撃に転化してしまうことに、明確に気がついた初めての時であろう。現在は、通常の軍事手段を用いた防衛を基本とする国レベルや世界レベルの安全保障という伝統的な考え方が、いまや完全に過去のものとなり、早急にあらためられなくてはならない、という主張のなんたるかを、明確に理解するようになったはじめての時であろう。環境カタストロフの脅威という前にあっては、二極化したイデオロギー的世界という対立図式は、却下される。生命圏(Biosphere)には、政治ブロック・同盟・体制という区切りなど一切存在しない。すべての人が、同じ気象体系を共有しており、誰一人として環境防衛という自分だけの孤立した地位に立てるわけではない。人口の第二の自然、つまり技術圏(Technosphere)は、きわめて脆弱なものであることがはっきりした。（これは1986年に起きたチェルノブイリを指している――ブログ管理人）多くの場合、その破綻はたちまちのうちに国際的で地球レベルのものとなる……」（米本昌平著「地球環境とは何か」から引用）
この演説ほど明確に、東西冷戦構造を終結して世界を挙げて地球環境問題に取り組むべき時が来た事を述べているものは無い。1945年から40年以上にわたって続いた東西冷戦に代わって国際政治が取り組むべきは環境問題であると訴えている。しかし、この演説から25年間、現実世界ではその後も通常の軍事手段を用いた戦争が続いた。産軍複合体が消費する巨額の軍事費が世界の経済をけん引すると言う図式が続いたが、それが持続可能では無い事にやっと気づいた米国がオバマ政権になり、方向転換がはじまった。
しかし、安倍内閣は日本独自の冷戦構造を演出し、環境問題からことさら目をそらし、昔のカレンダーに掛け替えようとしている。原発建て替え等を持ち出しているのもそのあらわれである。核軍備には原発は必要な生産設備であるからだ。米国が近い将来中国を脅威と見なさなくなった時には、日本は核の傘から放り出される。それまでに核軍備と強力な産軍複合体を日本に作っておきたいと考えているのだろう。つまり、1988年に捨てられた戦略を拾い上げて復活させようとしている。
1988年を時代の転換点とするなら、この年を環境元年とすれば今年は環境25年で、平成と同じで覚えやすい。実りの少なかった環境25年間であったが、ちょうど四半世紀を過ぎて、やっと米国と中国が陣列に加わり本格的な態勢が整ったといえよう。今は斜めを向いているカナダ、オーストラリア、ロシアはいずれ陣列に加わる事になると思う。最後まで残るのは北朝鮮と日本ということにならなければ良いが。 |
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| 23 Oct 2013 03:25:09 pm |
| 環境問題入門書 |
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脅威には「悪性の脅威」と「良性の脅威」がある――米本昌平著「地球環境問題とは何か」
ブログ管理人
読書の秋である。
秋の夜長に、ひとつ環境問題の本でも読むかと考えて居られる方に格好の一冊をご紹介する。
米本昌平著「地球環境とは何か」岩波新書である。筆者は科学史家であるので、環境問題そのものを、歴史的な背景を考慮の上でほぼ時系列的に環境問題を記述しており、筆者自身は環境保護派でも環境懐疑派でも無い立場で書いている。
環境問題と言うのは地球が温暖化し人類の未来が危ういと言う脅威を訴え、それに何か対処しなければならないとするものであるが、この本では脅威には悪性良性の二つが有ると説く。
核の脅威は「悪性の脅威」で引用すると、「米ソ超大国の政治家、官僚、科学技術者がこぞって核戦争の脅威を確度の高いものと確信し、少なくともそう主張し、対応策に血道を上げた。こうして、人類史上空前の大規模な科学技術動員によって後世の人間に残されたのは、大量の核兵器と戦車だった」
環境問題は「良性の脅威」でやはり引用すれば「もし世界中の科学技術者、官僚、政治家そして国民が、地球環境問題を深刻な脅威と受け止め、これに向けての技術開発と設備投資に非合理な程資源を投入したとする。そしてもし、来世紀になって地球温暖化の予測が誤りであることがわかったとしても、後世に残るものは、省エネルギーや公害防止に対するノウハウとその装置の山である。地球環境問題とは、将来の世代にとって、何と幸いな脅威であろう。」としている。
さらに「歴史のうねりは、その時代その時代の多くの人々が確信し共有する価値や世界観によって作り出されて行く。そして長い時間をおいてみれば、どのような価値観や世界観が選びとられるのかについても根拠は、あいまいである場合が多い。」と、時代の流れは突き詰めるところは多くの人々が作りゆくものであるとしている。
アマゾンURLは次の通りである。http://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%B1%B3%E6%9C%AC-%E6%98%8C%E5%B9%B3/dp/4004303311 |
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