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22 Oct 2013 04:45:55 pm |
脱エネルギーの米国 |
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経済成長にも関わらず地球温暖化ガスの排出量削減――2012米国
ワシントン、ENS 2013-10-21
米国連邦エネルギー統計局は10月21日、2012年度のエネルギー関連の地球温暖化ガス排出量は1994年以来最低を記録したと発表した。
米国の地球温暖化ガスの排出量は、経済成長にも関わらず前年度に比べて3.8%減少した。最も大きな要因は、国内総生産当りのエネルギー消費が減少したことにあるとしている。
EIAの見解によると、2007年から2012年の5年間にエネルギー依存度は10%低下しており、その主要因はこの5年間の冬の気温が比較的高く暖房用のエネルギー消費が少なかった事、工業生産量が低下した事、自動車の走行距離の減少、自動車の燃費の向上であるとしている。
2012年にGDPは2.8%増加した、米国の人口は0.7%増加しているが、エネルギー消費は2.4%低下している。単一年度で一人当たりGDPが増加した年度に2%以上のエネルギー消費が低下した例は過去に無い。
エネルギー削減の分野別トップは、住宅関連で、暖房用のエネルギーが2012年には10年前の2002年に較べて19%減少しているのが注目され、夏のエアコンによる電力消費もこの間に10%減少している。
HVAC(エアコン)機器のエネルギー効率がこの15年間の間に画期的に向上したのと、HVAC機器の買い替えが進んだ事が最大の原因と考えられる。
省エネが進む事により、経済成長のエネルギー依存度が減少する事を証明している。
原文(英文)URL;http://ens-newswire.com/2013/10/21/u-s-carbon-emissions-fell-last-year-while-economy-grew/ |
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21 Oct 2013 04:16:18 pm |
海岸線が死滅する日 |
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2100年には98%の海岸の生物が死滅する
ホノルル発ENS 2013-10-18から、
2100年には、海の酸性化、海水温の上昇、低酸素化、そして生物学的生産性の低下により世界の海岸の98%の生物は死滅すると言う研究結果が、ハワイ大学生物学部のカミロ・モーラ(Camilo Mora)教授らによって発表された。
これらの生物学的変化は人類の活動に起因する地球温暖化によるもので、その影響は人間の経済活動に利用されている所ほど大きい。世界中で地球温暖化の影響を受けない海岸は、ほんの僅かしか残らない。
生命システムへの影響は計り知れなく大きい。種の絶滅、特定種の個体数の激増、種毎の個体数の変化、種の体のサイズの変化、種の豊富さの減少、生命システムと環境システムの相互関係の変化等多岐にわたる。
モーラ教授らは世界28ヶ国の研究者の協力を得て、環境モデル、生化学、海洋学、社会科学を縦断する形で研究を行った。この報告書は最新の科学誌「PLOSバイオロジー」に掲載された。
人類の経済活動が自然環境、特に沿岸部に与える影響は大規模で強力であり、人類への食糧供給、漁業、観光などの経済活動に大きな影響を与える。
今回の研究で使われたモデルは、IPCCの第五次評価報告書(AR5)で使用されたものが使われた。数値的に評価されたものは、CO2濃度、気温、PH、酸素濃度である。シナリオとしては現状維持で2100年にCO2が900ppmとなる場合と、環境負荷緩和策が取られ2100年にCO2が550ppmに抑制される場合の二つでシミュレーションが行われた。2つ目のシナリオは現在直ちに緩和策が実行される必要がある。
<以下略> 原文(英文)URL:http://ens-newswire.com/2013/10/18/climate-change-to-cause-massive-ocean-damage-by-2100/
現在、台風27号が日本へ向かって北上中であるが、太平洋の水温はまだまだ高い為にこの後も台風が発生する可能性は大きい。来年の海面温度は更に上昇し、もっと数多くの台風が生まれることだろう。
最も即効性が有る対策は、建築物を外断熱、断熱窓等で高断熱構造に改築して、暖冷房エネルギーを少なくする事である。建築の低エネルギー化は短期間で実行可能で、効果はてきめんに出る。30〜60%の省エネが可能である。建築物は全消費エネルギーの40%であるので、12〜24%の省エネとなる。新しい箱モノを作って景気対策をやるのであれば低エネルギー化が先である。これをやると電力会社の売り上げが、たちまち12〜24%下がるが、電力会社が規模を小さくすれば済む事である。これがエネルギー転換なのだ。 |
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20 Oct 2013 01:20:02 pm |
EVレーシングカー |
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電力駆動レーシングカー「Nissan ZEOD RC」を日本初公開
Nissan-Global 2013-10-17 プレスリリースより、
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス・ゴーン 以下、日産)とニッサン・モータースポーツ・インターナショナル株式会社(本社:神奈川県横浜市鶴見区 社長:宮谷正一 以下、ニスモ)は、革新的な電力駆動レーシングカー「Nissan ZEOD RC (Zero Emission On Demand Racing Car、ズィーオッド アールシー)を17日、日本で初めて公開しました。
この「Nissan ZEOD RC」は、ル・マン24時間レースの主催者であるACO(西部自動車クラブ)から、革新的な技術を披露するマシンのための特別エントリー枠「ガレージ56」が与えられており、2014年の同レースへの参戦を予定しています。
日産は、将来的に計画しているLMP1(ルマンプロトタイプ1)クラス参戦を見据えながら、新しい電気自動車技術を開発するためのテスト車両として「Nissan ZEOD RC」を活用していきます。
今年のル・マン24時間レースで発表された展示用のプロトタイプに比べ、今回公開したマシンは、新型の冷却インテーク、エアロダイナミクスの変更など、大幅な改良を施しています。
この「Nissan ZEOD RC」はニスモ本社において、ニスモ社長の宮谷正一、日産グローバルモータースポーツダイレクターのダレン・コックス、そして日産ダイレクターオブモータースポーツイノベーションであるベン・ボウルビーによってアンベールを行いました。
「この『Nissan ZEOD RC』は、電気自動車『日産リーフ』をベースとした初めてのEVレーシングカーであるNissan LEAF NISMO RCの開発を通じて蓄積した技術を活用しています。例えば、Nissan LEAF NISMO RCのエネルギーマネジメントや高効率な回生システムなどは、EV技術をモータースポーツに活用していく重要なステップになるものと考えています」と宮谷正一は述べました。
この「Nissan ZEOD RC」は、ル・マン24時間レースが開催される8.5マイルのサーキット1周を電力だけで走行する初めてのマシンとなります。このマシンの最高速度は時速300km以上に達し、LM GTE車両よりも高い速度で、フランスが誇る名サーキットを走行することになります。
ドライバーは、電力駆動と小型軽量ターボエンジンによる駆動を切り換えることが可能で、ブレーキ回生により、バッテリーに充電します。
今週末、富士スピードウェイで開催されるFIA世界耐久選手権(WEC)で日本のファンは、この「Nissan ZEOD RC」を間近で見ることができます。
<以下略>
原文URL: http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/131017-01-j.html |
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19 Oct 2013 10:56:13 am |
異常気象が普通に |
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2047年には「異常気象」が「普通」に――米研究所が英科学誌Natureに発表
Finance GreenWatch, 2013-10-18より、
【10月18日 AFP】地球が気候の激変を経験する時期はすでに34年後に迫っており、私たちが見知っている環境は永遠に変わってしまうとする気候変動予測が前週、英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された。
論文によると、現在の温室効果ガスの排出傾向でいけば、地球上の多くの場所が、過去に記録されている異常気象を超える気候に移行するのは2047年。仮に化石燃料の使用による排出量が安定化するシナリオであれば、2069年まで先延ばしされるという。
今回の論文の主著者でハワイ大学(University of Hawaii)地理学部のカミーロ・モラ(Camilo Mora)氏は声明で「この結果にがく然とした。私たちの生きているうちに、私たちが慣れ親しんでいる気候は過去のものになってしまうということだ」と驚きを語った。これまでの気候変動研究の大半は、2100年などといった任意に選ばれた年の平均気温を予測するものだったが、今回の研究は、世界をいくつかの地域に分け、気候変動が閾値を超え、これまでは異常気象とみなされてきた天気事象が「普通」となる年を探った。モラ氏は「どのシナリオかにかかわらず、変化はもうじき起こる」と述べ、生物種は適応や移動、または絶滅を強いられると警告している。
米カーネギー研究所(Carnegie Institution for Science)地球生態学部のケン・カルデイラ(Ken Caldeira)氏も「人類が世界の生態系をまったく新しい、生態系自らが対処できない状況へ押しやっていることを示す研究だ。様々な絶滅が起こるだろう」とコメントしている。
最も早く、最も大きな打撃を受けると研究が予測しているのは、熱帯だ。熱帯の植物や動物は、気候の多様性に慣れていないため、小さな変化にも弱い。「熱帯には世界で最も素晴らしい海洋性、陸生生物の多様性があるが、地球上の他の場所よりも約10年早く、未知の気候を経験するだろう」と論文執筆者らは述べる。世界人口の多くが住み、また世界の食糧供給に大きく貢献している地域でもある。
今回の論文の共著者ライアン・ロングマン(Ryan Longman)氏は「発展途上国を中心に、楽観的なシナリオでも10億人超、このままで進んだ場合のシナリオでは50億人が、2050年より前に異常気象を経験する地域に暮らすことになる。研究結果は、未知の気候の打撃を最初に受ける国々は、対処能力が最もない国だという点を示唆している」と指摘している。
信頼性の高い気象データーのある過去150年間に観測された異常気象が「普通」となる時点は「気候逸脱の時機」と呼ばれている。現在のまま進んだ場合の排出シナリオに沿って研究チームが予測している「気候逸脱の時機」は、インドネシアのマノクワリ(Manokwari)が2020年、ナイジェリアのラゴス(Lagos)が2029年、メキシコ市(Mexico City)が2031年、アイスランドのレイキャビク(Reykjavik)が2066年、米アラスカ(Alaska)州のアンカレッジ(Anchorage)が2071年となっている。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37319 |
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18 Oct 2013 01:58:34 pm |
完全自給エネ住宅 |
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ゼロ・エネルギーハウスの竣工式でヴァイツゼッカー博士が挨拶
Freiberg,2013-10-11 SolarServer.deより、
2013年10月11日にドイツ、ザクセン州フライベルグ(Freiberg)で注文建築住宅メーカー、ヘルマ(HELMA)社と建築主は、2棟のエネルギー完全自給型のゼロ・エネルギーハウスの竣工式を行った。
竣工式には、環境学者で資源消費を1/5にする事で持続可能社会の構築を提言する著書「ファクター5」の著者で、ローマクラブ共同会頭、国連環境計画共同議長のヴァイツゼッカー博士も招かれた。博士は「ザクセン州の住宅オーナーにとっては朗報であるばかりか、ドイツが進めているエネルギーシフト政策にも合致する素晴らしい住宅の完成である。」と挨拶した。
竣工式には約150人の、これから同様のゼロエネルギー住宅の建設を予定している建築主が招かれ説明を受けていた。
HELMA社のゼロ・エネルギーハウスは、太陽光温水器と太陽光発電の組み合わせにより、住宅が消費するエネルギーを全て自給する事ができ、理論的には電力網に接続する必要が無い。太陽光発電された電力は畜電気に充電され夜間や太陽光の乏しい時間に消費される。熱源と温水は全て太陽光温水器によって供給される。
同社の住宅は、一体型構造の壁、三重ガラス窓、断熱構造の基礎部、高性能断熱材を施した屋根により、kfw低エネルギー住宅55基準をクリアしている。
ヴァイツゼッカー博士の「ファクター5」は来年1月に明石書店から日本語版が出版される。
記事原文(ドイツ語)URL: http://www.solarserver.de/solar-magazin/nachrichten/aktuelles/2013/kw42/ernst-ulrich-von-weizsaecker-weiht-energieautarke-haeuser-in-sachsen-ein-heizen-mit-solarthermie-strom-aus-photovoltaik.html
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