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| 17 Oct 2013 12:20:00 pm |
 韓国大統領演説 |
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新たなエネルギー政策で世界のエネルギートリレンマを克服――WEC2013大邱
WECプレスリリース2013-06-16大邱発、
世界のエネルギー専門家5000人が集って10月13日から韓国大邱で開催中の第22回世界エネルギー会議(3年毎に開催)で、朴槿恵(パククネ)大統領が10月16日にこの日の国際会議「エネルギー・トリレンマ対策」の基調講演を行った。
世界のエネルギーのトリレンマ(三重苦)である、安定供給、公平性、気候変動問題への対応には、世界エネルギー会議(WEC)が指摘するように、国際協力体制が必要であるとし、その構築に向けて韓国はリーダーシップを取る用意がるとスピーチした。
大統領は、この要請に応える為には特にエネルギー生産国とエネルギー消費国間の相互協力が、エネルギー市場の安定性の確保に必要であるとし、特に生産国と消費国が混在するアジアにおける協力体制が重要であるとした。
北東アジアにおいては、1980年代の冷戦構造の真っただ中において、欧州とロシアの間で結ばれた、天然ガスパイプラインの様な、新たなエネルギー協力イニシアティブを作る必要があるとした。
大統領は、北東アジアは中国、北米さらにロシアのシベリアにおけるシェールガスの開発と輸送に関しての国際協力も可能であるとし、その為に、電力網、ガスパイプライン、オイルパイプライン等のインフラを整える為の政治環境を例えば「エネルギー憲章に関する条約」のように公共および民間の双方が出資する枠組みをつくる必要があるとした。
さらに、世界は伝統的なエネルギー依存型経済から脱皮して、省エネルギー技術、スマートグリッド、LED、低燃費交通機関など環境保護を中心とするエネルギー創出型経済へと移行しなければならない。しかし、この目標達成の為に政府は資金を必要とし、その為の国民の理解を得る必要があるとした。
経済社会は、クリーンで安全で、全ての人に持続可能なエネルギーを供給する事を新たなエネルギー政策とすることに同意しなければならない。この政策にはどうすればエネルギー効率向上への意欲増進、エネルギー資源の公平な分配、クリーンエネルギーと省エネ技術の開発へのインセンティブが持続できるかを考慮した新たなエネルギー価格の枠組みを作る必要があり、韓国はその為に世界のリーダーとなる用意がある。大統領は、彼女の経済創出政策を基本にして世界のエネルギー・トリレンマ克服を進めて行きたいとした。
経済創出のパラダイムはエネルギー産業にICT技術によるエネルギー効率改善や蓄電技術(ESS)やエネルギー・マネージメント・システム(EMS)で、100万キロワット当り3500億円の市場と15000人の職場を創出するとしており、エネルギー産業こそが将来の新しい経済創出の原動力になるものであると結んだ。
同会議では、14日に東電の相澤副社長と電事連の八木会長が、日本では再生可能エネルギーによる電力供給は限定的であり、中期長期的に原子力が日本のエネルギーミックスにおいて最重要であるとし、福島事故の教訓から安全技術を確立して世界の原子力のリーダーになる事が日本の使命であると講演しており、16日のパク・クネ大統領の基調講演や今回の会議のテーマとは異種のスピーチを行っている。
原文(英文)URL:http://daegu2013.kr/eng/media/board.do?_method=BoardDetail&boardtypenum=53&boardnum=1740 |
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| 16 Oct 2013 11:10:14 am |
| 未来の建築家の競演 |
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米国エネルギー省主催のソラー十種競技会の優勝校はウィーン大学のチーム
プレスリリース、2013-10-14カリフォルニア発
この大会は、世界の大学で建築を学ぶ学生たちがゼロエネルギーハウスを建築して、その省エネ性能と快適性を競うもので米国エネルギー省の主催で2002年から開催されており、これまでに参加した学生は延べ17000人に上り、未来の低エネルギー社会を築く技術者を作っている。本年の競技会はカリフォルニア州オレンジ郡アーヴァィン(Irvine)で、10月3日から13日まで開催された。
競技は１０のコンテストから成り立っている為にソラー十種競技と呼ばれており、設計、エンジニアリングの技術力、建設価格、快適性が評価される事は言うまでも無いが、その住宅をどのように消費者にアピールして、顧客を集めて、販売できるかまでの建築家としての総合的なプロデュース力を競う。
各コンテストが100点満点で、総合で1000点を競う。今回は世界から19校がエントリーしたが、19棟の住宅は全て消費エネルギーより発電エネルギーの方が多かった。優勝したウィーン大は951.9点、2位はラスベガス大で947.6点、3位はチェコ工科大で945.1点であった。
コンテストは（１）建築設計 （２）市場性 （３）施行 の三つはそれぞれの図面、スペック、省エネを各専門家が評価する。（４）コミュニケーションでは、チームのホームページ、プレゼンテーション、説得力、見学者への応対、見学者用資料が評価される。（５）価格は、見積もり、材料、施行、工期、等が専門家により評価される。（６）快適性は、室温は22〜24度Ｃ、湿度は60%以下であること。（７）温水供給は43度Ｃ以上の湯を10分以内に60リットル供給できること。（８）家電は、冷蔵庫1〜4度Ｃ、冷凍庫-29〜-15度Ｃ、洗濯機はバスタオル6枚が会期中に8回洗濯でき乾燥できること。食器洗浄機は8セットを会期中に5回洗える事。（９）エンターテインメントは、照明、6回の調理ができるキッチン、8人の客を招待するディナーパーティーを2回、TVやPCが毎晩使えること、ホームシアターは審査員を招いてムービーナイトを行う。（１０）エネルギーバランスは最低でもゼロ・エネルギーである。
ちなみに、日本の大学からは参加は無かった。
ソラー十種競技のホームページ(英文)のURL: http://www.solardecathlon.gov/index.html
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| 15 Oct 2013 10:23:26 am |
| 日本は脱原発しない |
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福島事故の後も日本は原発推進を続ける――相澤東電副社長、大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演
ブログ管理者、WECプレスリリース2013-10-14
福島原発事故の後でも日本のエネルギーミックスの中で原発が占める割合は減少させるべきではない。東京電力の原発担当役員として副社長の相澤善吾氏が、現在韓国大邱で開催中の世界エネルギー会議で講演した。
日本においては風力、太陽光、水力等から得られるエネルギーは限定的であり（その理由は不明）日本政府は脱原発を再考したとしている。相澤氏はさらに、化石燃料に依存する事は環境保護の観点から望ましくないとしている。
この後、電事連（任意団体 電気事業連合会）会長で関西電力社長の八木誠氏は、原子力による電力は、中長期的に見ても最重要のエネルギー源であるとし、安全性が確保され次第、全ての原発が再稼働されるべきであるとしている。最重要課題は十分な説明をする事で、国民から信頼を取り戻す事に有り、その為の最大限の努力をおしまないとした。また、福島事故を教訓として世界の模範となる原子力安全技術を確立して原子力で世界をリードして行く事が、日本に与えられた使命であると講演した。
現在開催中の世界エネルギー会議には世界各国から5000人の専門家が3年毎に集まり、今後のエネルギー問題を討議している。今回の会議では、新エネルギーへの転換のスキームと貧困国のエネルギー問題対策が主な議題で、日本の企業は興味が無いのか、後援企業には入っていない。日本からの講演者は相澤氏と八木氏の2名だけのようである。
八木氏が語った、十分な説明をすることで国民の信頼を取り戻す対策の一環が、新教育指導要領に放射能教育を30年振りに復活させたことだろう。教職員に無料で旅費まで支給して原子力発電所見学などをさせて、正しい知識を持っていれば原子力を恐れる事は無いとの教育を中学校ではじめている。この資金の元が電事連である。資金と政治力を持つ電事連は、任意団体の為に監督官庁は無く、経団連ビルの18階から霞が関の省庁も操作するほどの力を持っている。
WEC2013大邱URL:http://www.daegu2013.kr/eng/index.do
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| 14 Oct 2013 04:02:58 pm |
| 放射線教育の復活 |
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30年間行われていなかった学校での放射線教育が2012度から復活していた。
ブログ管理人
原子力ムラの打つ手は実に周到、巧妙でかつ迅速である。善意のボランティアがやっている環境保護運動などとても手が届きそうに無い事を、彼らは的確にそして着実に手を打っている。これまで、できるだけ原子力関連の情報は与えないで来たが、311以降国民の原発に対する懐疑的な考えが膨らんで行く事に危機感を覚えたムラの人々は、方針を転換し教育現場で積極的に原発を取り上げ、放射能は自然にあるもので、正しい知識を持って接すれば原子力は怖くないとの知識を埋め込もうとしている。
2012年度の学習指導要領では、過去30年間取り扱われてこなかった「放射線についての教育」が、中学の理科の時間に取り入れられる事になった。これは、放射線教育推進委員会（委員長 有馬 朗人 財団法人日本科学技術振興財団会長、元文部大臣）が推進している。日本科学技術振興財団は電気事業者連合会がスポンサーしている、まさに原子力ムラの一員である。
その学習内容には、エネルギー資源についての学習において、人間は，水力，火力，原子力などからエネルギーを得ていることを知ることを必ず入れる事、とある。また、放射線は原子力発電や兵器などと関連付けて危険視される一つのキーワードとして注目されることが多いが、宇宙線や地球上の岩石、土壌など自然界にごく普通に含まれているいわば「自然の一部」といえる。原子力や放射線の扱いには細心の注意を要する部分もあるが、科学的に正しい理解に基づく判断という視点が理科教育には重要であると考えると有り、原子力をより肯定的に考えるような教育が必要と説いている。
放射線教育を担当する理科教師には「原子力・放射線に関する教職員セミナー」応用コースが用意されている。(1) 全国体験コース（３日間 全２回）(2) 地域別体験コース（２日間 全１２回）(3) 現地要請コース（原則１日間 全２回）があり、大学等の協力の下、原発の見学や放射線測定実習等の現場体験も含むものである。驚くのは、受講料・教材費・テキスト代等は無料、さらに参加に関する交通費も支給である。
その上、今後は、中学校理科だけにとどまらず、小学校・中学校・高等学校、また理科・社会や技術家庭科、総合的な学習の時間など、放射線に関わる全ての教科において放射線を正しく理解していただくことが課題と考えているとある。
小中高校で、日本には原発が欠かせないもので、原子力と言うのは正しい知識さえ持っていれば恐れるに足らないものであるとの教育を徹底して行う計画のようである。ブログ管理者などは、「ファクター５日本語版」出版後は、この本を携えて草の根のセミナーを開いて行こうと考えているが、彼らの教育計画に真っ向から立ち向かって行く事になる。今から身の引き締まる思いである。
放射線教育担当教員の為のサイトのURL: http://www.radi-edu.jp/ |
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| 13 Oct 2013 10:04:59 am |
| WEC2013大邱 |
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エネルギーを確かなものに――明日に向って歩き出す時
第22回世界エネルギー大会2013大邱
3年毎に開催されている世界エネルギー会議が今日から10月17日までの予定で、韓国の大邱市で開催されている。世界エネルギー委員会の主催で開催されているが、後援世界各国から31企業が後援をしているが、日本の企業は後援をしていない。
パンフレットによると、世界から5000人のエネルギーの専門家が集まり、今後の世界のエネルギー問題を討議するが、掲載されている講演予定者には、日本からは東電の一名だけである。
今回のディスカッションは、明日のエネルギー、明日のエネルギーの為の資金調達、エネルギー政策のトリレンマ(三重苦)克服、全ての人に持続可能なエネルギーをと言うどう見ても脱化石燃料、脱原発が中心テーマなので日本の原発一辺倒のエネルギー政策には合わないと言う理由から経産省と電事連が余り乗り気では無い為に、目聡くその顔色を読んだ企業は無視をしたのであろう。
恐らく、日本のメディアは全く扱うことも無くどんな決議が採択されたかも報道される事は無いと思われるので、小ブログではニュースがあれば取り上げたいと思っている。
WEC2013のURL(英語): http://daegu2013.kr/eng/index.do
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