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| 12 Oct 2013 12:00:41 pm |
 久しぶりの国際貢献 |
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水銀規制の「水俣条約」採択、日本は途上国にODAで援助
日経電子版 2013-10-11より
水俣病の原因となった水銀の使用を国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」が10日、熊本市で開催中の外交会議で採択された。参加141カ国・地域のうち、議長国の日本や最大の排出国の中国を含む87カ国・地域が条約に署名した。水銀の被害根絶に向けた第一歩だが、国連がめざす2016年の条約発効には、途上国での法整備など早期の体制づくりが課題となる。
会議を主催する国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は会議後の記者会見で、「水俣条約が国際的な協力につながるはずだ」と述べた。条約に署名した岸田文雄外相も「各国の実情に応じた日本ならではの支援をする」と強調。政府開発援助(ODA)や国際協力機構(JICA)での人材育成などを通じて途上国の汚染対策を支援する考えだ。
水銀による健康被害や環境汚染は途上国で深刻だ。UNEPによれば、大気に排出された水銀は10年に1960トンにのぼり、アジアが49％、アフリカが17％、中南米が15％を占める。
条約の批准に向けて各国の体制強化が必要だが課題も多い。中国ではアセトアルデヒドなどの製造工程の水銀使用が汚染を引き起こす。条約では大気や水、土壌への水銀の排出削減を定めたが、削減技術の導入には新たな費用負担が発生する。
ブラジルやタンザニアなど小規模の金採掘を手がける国では製錬の水銀による周辺住民への被害が報告されている。
条約は、貧困層の生活を支える金採掘を「禁止」とはせず、水銀の排出削減に努めるよう求めた。今後は水銀の使用を減らしながら、金採掘やそれに代わる産業育成にどう取り組んでいくのかが試される。被害軽減の施策も必要だ。
水俣病を契機に対策が進んだ日本でも、早期批准に向けた整備が求められている。条約が発効すれば、水銀の輸出に規制がかかるため、国内で安全に管理しなければならない。15年度中にも廃棄物処理法施行令を改め、水銀を廃棄物に指定し、保管や処分の仕組みを整える方針だ。
原文URL: http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60944730R11C13A0CR8000/
安倍政権は、2013年から始まった京都議定書第二約束期間から離脱、2009年に国連で鳩山首相が約束した2020年までに1990年ベースで25%のCO2削減すると宣言して、世界から大喝采を受けた約束をゼロベースに戻す等して、環境問題には全く背を向けて来たが、久方ぶりに国際貢献できる。ワルシャワのCOP19への手土産ができて石原環境大臣良かったね。ただODAでと言うところが何ともせこく安倍政権らしい。 |
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| 11 Oct 2013 01:31:54 pm |
| 日本のグリーンビル認証 |
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築85年の平和不動産本社ビルがDBJ Green Buildingゴールド認証を受けた
Finance Green Watch 2013-10-10から
日本政策投資銀行(DBJ)は、平和不動産株式会社（本社：東京都中央区が所有する日本橋・兜町の「日証館」ビルに対して、同行が実施している「グリーン不動産認証」で最上位に次ぐ格付けの「ゴールド」の評価をした。同ビルは築85年という古いビルだが、省エネ改修や耐震性改善に加えて、建物のライフサイクルコストを低減させるなどの効果を評価した。また歴史的建造物としての価値も評価に加えた。
政投銀の認証制度（DBJ Green Building認証）は、不動産を収益性だけでなく、環境性能や防災・防犯機能、社会的配慮などの視点から評価する制度。今回の「日証館ビル」は、兜町の旧渋沢栄一邸の跡地に昭和3年に建設され、東京証券取引所ビルとともに証券業界の歴史を担ってきた建造物。しかし、時代とともにリノベーションを実施し、現在も平和不動産の本社ビルとして利用されている。
今回の評価では、以下の点を高く評価した。
(1) 2年にわたる省エネ改修工事により、高効率空調機を新たに導入し、専有部全体の照明をLEDに切り替えたほか、Low-eペアガラスやBEMS等の最新の省エネ技術も取り入れ、環境配慮を行っている点
(2) 耐震診断基準に基づく補強により新耐震基準同等レベルを満たしたうえで、さらなる高い耐震性能を目指して耐震補強工事を実施しているほか、防災備蓄倉庫を設置し、周辺の帰宅困難者を想定した受入体制を構築する等、地域を意識した防災対策を行っている点
(3) 既存ビルを85年利用することにより、建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、兜町における歴史的価値の保全にも貢献している点
その結果、「極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」として、「Gold 2013」の認証を付与した。
なお、50年超の築年数を有するサステイナブルビルディングに対するグリーンビルの認証は今回が初めて。政投銀は、世代を超えて社会インフラとしての役割を担い、現代社会に要請される環境配慮を実現しながら、将来にわたって価値を維持していく不動産の評価を継続していくとしている。
昔の石造ビルは、壁厚が厚いため2重ガラス断熱窓枠に改築し、エアコン機器を最新のものにする等するだけで低エネルギービル化が容易である。ニューヨークのエンパイヤステートビルディングは80周年記念事業として2010年に550億円をかけてグリーン化改築を行いプラチナLEED認証を受けているが、改築以来年間22億円のエネルギー料金が削減されている。これがモデルとなり、米国の大都市の歴史的建造物の省エネ・レトロフィットがブームとなっている。(小ブログ2013-07-06参照)
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37078 |
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| 10 Oct 2013 04:37:11 pm |
| 待機電力のムダ |
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驚くほど大きい待機電力は家庭の電力消費の1/12
ブログ管理人
待機電力というのは、TV、ビデオ／オーディオ機器、エアコンなどのリモコンが付いている機器、タイマー運転ができる洗濯乾燥機、炊飯器、保温型電気ポットなどや、常に外からの信号に対応する必要のある、電話、ファックス、モデム等の通信機器が、本来の機能で消費する電力以外に準備の為に使っている電力の事である。又、待機電力ではないが、最近増えて来ているのがバッテリー充電器である。携帯電話、家庭用電話の無線子機、スマートフォン、タブレット端末などの充電器を使わない時にはコンセントから抜いている人は余り見かけない。これらの充電器は恐らく年中コンセントに差しっぱなしである。
待機電力は機器により異なるが、HDDビデオレコーダーでは待機モードがいろいろ設定できるようになっているが、急速スタートモードだと5〜25W、年間で44〜220kWhとなるが、小電力モードだと0.1〜0.2W、年間で8〜16kWhと大きく異なるので設定に要注意である。図は、平均的な日本の家庭の待機電力の割合を機器別に示したものであるが、年間の待機電力の平均は308kWhであり、一世帯の年間電力消費量の1/12、つまり一カ月分に匹敵する。
日本の電力消費量は2008年に約100万ギガワット時(GWh)であった。これはCO2排出量にして5億6千万トンである。このうち家庭電力として消費されているのは約30%の30万GWhであるが、2万5千GWh、CO2に換算して1400万トンが待機電力である。原発約2基分である。
国際エネルギー機関(IEA)が1990年に1Wイニシアティブ(One Watt Initiative)をスタートさせており、これによると2010年以降に販売される機器の待機電力は1W以下でなければならず、2012年以降は0.5W以下になっているはずである。最新のTVやビデオ機器は、待機電力0.1Wと宣伝しているが、これはあくまでも省電力モードに設定した場合の事で、使用に便利な瞬間スタートモードに設定すると大幅に待機電力が増える。また、シャワー式トイレで一番大きい電力は便座ヒーターである。便座の蓋をするだけで待機電力は1/5になる。
それでは、全ての機器をコンセントから抜いておけば良いのかと言うと、最近のディジタルTV、ビデオレコーダー、セットトップボックスなどは夜中にファームウエアを自動的に更新したりしているのでそうも行かない。購入時にマニュアルを良く読んでどうすれば最も省エネな使い方ができるのかを知っておくべきである。 |
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| 09 Oct 2013 12:13:02 pm |
| エネルギー転換研究所 |
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ロビンズ夫妻が自力で作ったエネルギー転換専門の研究所――RMI
RMIのニュースレター、ブログ管理人
米国のロッキーマウンテン研究所(RMI)の設立者のエイモリーとハンター・ロビンズ夫妻は、ヴァイツゼッカー博士と共に前著「ファクター４」を書いている。彼らは、エネルギー転換を訴え続けている。RMIは設立31年を迎え、100人の研究員と年間15億円の予算を有する、エネルギー転換専門の研究所となった。その年時会計報告書を案内するメールをもらった。ブログ管理人の考えるところと一致するところも多く、簡潔にまとまった良い文章なので紹介する。
親愛なる会員の皆様、
31年以上にわたってRMIは市場に立地した解決策を提供する事で、クリーンで、豊かで、安全な未来を創造するグローバルなエネルギー転換の為に働いてきました。
エネルギーシステムの転換には数々の方法があります。――政策転換、草の根、ロビー活動など――これら全てが必要であり重要です。RMIは産業の力にレベレッジ(てこの力を使う)し、市場自らに、エネルギーの使い方と作り方の変換を提案させるやり方が最も有効な手段であると信じます。
RMIは過去30年間に、全体システムアプローチがいかに大きなエネルギ―変換を可能にできるかと実証してきました。
RMIの会報”Reinventing Fire”では2050年に向かっての確立したロードマップで、石油、石炭、原子力を必要としない社会を効率改善と再生可能エネルギーで実現することを描いています。
その道は決して簡単なものではありません。しかし、あなたの力で我々のビジョンは現実にする事ができます。みずみずしく安全に、全ての人に、永遠に繁栄を続ける世界――これこそ我々全てが望む事です。私たちの年次報告書で、私たちが成し遂げた事をごらんください。資金支援をして下さったに心からお礼を申し上げます。
RMIの全スタッフより心をこめて、 |
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| 08 Oct 2013 10:03:42 am |
| 日本初の脱原発都市 |
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京都市「原発依存せず」 政令市初、エネ戦略素案明記
京都新聞電子版2013-10-07 22:30より、
京都市は７日、省エネや再生エネルギー拡大に向けたエネルギー政策推進戦略素案をまとめ、専門家による市地球温暖化対策推進委員会に提案した。市の計画として初めて「原発に依存しない社会を目指す」と明記し、２０２０年度までにエネルギー消費量を１５％以上削減する数値目標を打ち出した。家庭やオフィスでの省エネ徹底などが柱で、具体的な政策や数値目標は同委員会などで検討する。
同様の計画は新潟市など３政令指定都市が定めているが、「原発に依存しない社会」まで踏み込んだのは京都市が初めて。
東日本大震災以降のエネルギー構造の変化や、昨年３月に市議会が「原発に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大」を決議したことを受け、庁内で検討していた。
素案では、市として「エネルギーの一大消費地としてエネルギー政策に取り組む責務がある」と規定。市民生活の質を落とさず「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指すことを基本方針に据えた。
実現のため、市内のエネルギー消費量を２０１０年度の約８万７千テラジュールから１５％以上減らすことを掲げ、エネルギー消費量が増え続けている家庭部門で６％減、オフィスなどの業務部門で５％減を目指す。
目標達成に向け来年度以降、省エネ改修や省エネ設備導入の支援施策などを拡充し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。
１１月中に委員会で議論し、年内にも計画を策定し、来年度予算に反映させる。
原文URL: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000133
以上が、京都新聞の記事であるが、流石は京都である。哲学を感じる。小ブログが提唱する「豊かさはそのままで資源消費は1/5――ファクター５」を実施すれば京都市の目標等はあっというまに達成できる。京都市に頑張ってもらいたい。ドイツでも都市が最初にグリーン化を始め、それを中央政府が取り入れた。京都に続く都市が出てくる事を期待したい。 |
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