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| 07 Oct 2013 10:31:07 am |
 米国の原発離れ |
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米国ではすでに2000年に原発離れが始まっていた。
ワールドウォッチジャパン、2013-10-07のメルマガより、
米国の原発の発電量は1970年代から増大していたが、2000年初頭には鈍化し、2007年から横ばいとなり、2011年からは減少を続けている。早期閉鎖の炉や新設の中止が相次ぎ全体として確実に脱原発へと動いている。
米国の原発の年度：発電量(単位は億kWH)の推移
1960:1、1965:4、1970:22、1975:173、1980:251、1985:384、1990:577、1995:673、2000:754、2005:782、2007:807、2008:806、2009:799、2010:807、2011:790、2012:796、2013:764(推定)
これを見て気づくのは、1979年3月に発生したスリーマイル島事故も、1986年4月のチェルノブイリ事故も全く影響は与えていない。しかし、2011年3月の福島は影響を与えたのかも知れないと思わせる変化である。
2009年に計画されていた全米30以上の原子炉計画のほとんどは棚上げか中止になっている。莫大な交付金が地元に支払われるとしても、リスクの方が大きくなり、銀行が融資に踏み切らなかったのがその主たる理由だそうだ。
2012年に米国原子力規制委員会(NRC)はジョージアとサウスキャロライナに各2基、合計4基の新設を認可した。これらの州では、「先行コスト回収法(Advanced Cost Recovery Low)」と言う州法が適応され、電力企業は原発建設コストを全て電気料金に上乗せすると言う法律である。それは例え原発建設が途中で中止となった場合も建設コストは電力料金に上乗せされると言う法律である。
これは、実際の原発のコストが消費者に電気料金として負担させることで、コストの透明性を図る事が可能である。原発建設は住民がそのコストとリスクを理解した上で建設されると言う事を明確にしている点が画期的である。
日本の原子力政策のように、国民が税で負担する部分と、電気料金で負担する部分の境目をわざとぼかして、あたかも原発は電気料金を安くしていると錯覚を起こさせるような不透明な政策よりよほど明確である。
日本でこれから建設しようと計画のある原発は、電力料金をこの方法で計算して消費者に知らせるべきである。福島以来安全コストが格段に上がった原発は建設費用が大幅に上がるはずであるので、それを計算に入れれば電力料金はかなり高くなる。それでも今原発推進をしている人達は推進をし続けるだろうか？
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| 06 Oct 2013 01:40:06 pm |
| 航空機のCO2規制 |
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国際民間航空機関(ICAO)が航空機のCO2規制で合意――2020年導入
Finance GreenWatch 2013-10-5
各紙の報道によると、国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は4日、カナダ・モントリオールで開いた総会で、飛行機から出る温室効果ガス(GHG)の削減策を2020年までに導入することを決めた。AP通信が伝えた。
具体的な削減策は今後作成し、次回2016年の総会で決定する。国際線の航空機から出るCO2は京都議定書でも規制の対象外となっていた。航空産業が、世界全体の二酸化炭素排出量の中で占める割合は２％未満だが、今後、発展途上国を中心に排出量の増大が懸念されるため、グローバルな規制枠を設けることで合意した。
ICAOのロベルト・コーベ理事会議長は今回の決定を「航空産業が多国間の話し合いにより温暖化対策に取り組む上で、歴史的な前進」と評価した。ただ、具体策のとりまとめがすんなり進むかどうかは不明だ。
バージングループは、製鉄所の排ガスからジェット燃料を、ルフトハンザは都市廃棄物の中の有機性汚泥を発酵させてジェット燃料を作るプロジェクトを作って備えている。先見の明がある企業経営者は、持続可能な航空会社へ脱皮する為に着々と、先手を打っている。
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| 05 Oct 2013 11:07:52 am |
| 省エネ製品紹介 |
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1つのタブレットで2000台のLED照明を制御
環境ビジネス編集部 2013年9月30日号掲載
世界トップの高効率を誇る160lm／W直管形LED照明を発売する遠藤照明。東証一部にも属する照明器具メーカーの大手が、この9月末に画期的なLED照明制御システムを発売する。それが「無線コントロールシステムSmartLEDZ（スマートレッズ）」だ。
具体的な内容を説明すると、LED照明器具の1台ずつに無線で制御指示を受信する超小型無線モジュールを内蔵させ、ひとつのタブレットで照明のON/OFFだけでなく、照度までを個別に調整してしまうというもの。システムは、コントロール用のタブレット、無線を送受信するゲートウェイ、照度／人感センサー、無線モジュール付LED照明器具だけと非常にシンプル。
ひとつのタブレットで、最大、2000台のLED照明を制御することを可能とする。このシステムの最大のメリットは、設置された場所に最適な光環境を、時間や状況にあわせて、きめ細かく変化／対応させられることだ。
光環境のきめ細やかな最適化は、省エネだけでなく、生産性向上や売り上げアップにも貢献できる。たとえば、スーパーなどの販売店であれば、特売コーナーを目立つように明るくすることもできるし、光の明暗を使うことで来客を誘引することも可能だ。
オフィス環境であれば、デスク回りは昼の光を利用しながらオフィスワークに最適な明るさを保ち、廊下は人が通るときだけ明るくして、いないときは暗くすることもできる。工場や倉庫でも、可動ラインにあわせた照明のON/OFFや光の調整も自在。つまり、光環境の最適化は、出費を抑える省エネだけでなく、仕事にプラスの作用、いわば「儲かる」を提供するものであるのだ。
＜以下略＞原文URL: http://www.kankyo-business.jp/column/005689.php
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| 04 Oct 2013 11:37:01 am |
| 日本はCO2排出増加 |
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2012年度エネルギー需給実績、化石エネルギー依存度が9割 CO2も増加
環境ビジネスオンライン、2013年10月 3日より、
経済産業省は、10月2日、2012年度エネルギー需給実績の速報を取りまとめ公表した。2012年度は、原子力代替のための火力発電の増加等により、化石エネルギー依存度は9割を超えた。それに伴いCO2排出量も増加し、5年ぶりに1,200Mtを超える排出量となった。
最終エネルギー消費は、生産量の減少や2011年度と比較して冷夏暖冬であったこと等から電力（前年度比2.0％減）や石油（同1.7％減）が減少し、全体として前年度比1.2％減となった。東日本大震災前の2010年度と比較すると、電力が8％減、石油が4.1％減で、電力が大きく減少した一方で、都市ガスが1.7％増となり、全体としては4.2％減少した。
部門別に最終エネルギー消費をみると、産業部門は前年度比0.7％減、民生部門のうち家庭部門は同1.2％減、業務部門は同2.1％減、そして、運輸部門は1.5％減となった。
一次エネルギー国内供給は、最終エネルギー消費の減少等を受けて前年度比1.5％減となった。特に原子力が前年度比84.3％減と大きく減少した。一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、石炭（同4.4％増）、天然ガス（同3.5％増）、石油（同1.4％増）の化石エネルギーが増加した。
一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度は92.1％となり、1990年以降では初めて9割を突破した。石油依存度は47.4％だった。
一次エネルギー国内供給は、東日本大震災前の2010年度と比較すると、原子力が94.4％減、石炭が2.5％減と原子力が大きく減少し、天然ガスが20.4％増、石油が4.7％増となり、全体として5.6％減となった。
エネルギー起源のCO2排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比2．8％増の1,207Mtとなった。1990年度比では13.9％増、東日本大震災前の2010年度と比較すると7.4％増だった。2007年度の1,218Mtをピークに、2008年度、2009年度はCO2排出量は減少していたが、2010年度以降上昇に転じていた。
CO2排出量増加を理由に原子力発電所の再稼働へと誘導されないように要注意である。
原文URL: http://www.kankyo-business.jp/news/005889.php?cat=p-saving |
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| 03 Oct 2013 10:58:10 am |
| 炭素排出目標後退 |
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温室効果ガス排出削減目標の大幅後退は容認できない
気候ネットワーク、2013年10月2日
認定NPO法人気候ネットワークの代表、浅岡美恵氏は同団体HP上で日本政府に向け提言している。小ブログは賛同の意を表し掲載する。
昨日、10月1日の関係閣僚会議において、日本の温室効果ガス削減目標を2020年までに2005年比６％か７％減程度とする方向で調整に入ったと報じられました。同日の記者会見で菅義偉内閣官房長官はこの報道内容を否定していますが、ここで示された削減は実質1990年の基準年よりも増え、京都議定書第一約束期間の6％削減よりも緩いものであり、もしこのような方向での検討をしているとすれば、到底、市民社会や国際社会から受け入れられる数字ではありません。
先週、IPCC第5次評価報告書第一作業部会の報告書が発表され、地球温暖化が人類の活動によるものであることはほぼ確実で、気温上昇や海氷や氷河の融解、海面上昇の推移などについての非常に厳しい現状と将来予測がつきつけられました。この報告書に基づき、各国政府は、温室効果ガスの大幅削減に向けた行動と選択をすることが求められています。
気候の危機を回避するために、気温の上昇を産業革命よりも前に比べて２℃におさえるという国際合意がなされています。そして、世界第５位の温室効果ガスの大量排出国である日本には自ら削減する非常に大きな責任があり、そのための目標設定と行動を示すことが重要です。
2009年に国際的に発表された1990年比25％削減という日本の2020年目標を、安倍首相はゼロから見直すと表明し、来月ワルシャワで開催されるCOP19 までに日本として新しい削減目標を提示するかが注視されています。しかし、報道のような後退する方向で検討されるなら、気候変動問題へも国際交渉にも全く貢献できないものになりかねません。
2009年の麻生政権時、中期目標検討委員会で示された中期目標の選択肢でCO2排出量を90年より増やすオプションや京都議定書の目標値よりも低いオプションが提案され、国際的にも非難の声があがりました 。その当時よりもさらに後退する目標を提示するようなことになれば、世界からさらなる批判を浴びることは明白です。
＜以下略＞
気候ネットの提言全文URL: [url]URL: http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-10-02.html[/url]
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