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| 02 Oct 2013 10:24:21 am |
 女性の地位向上 |
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世界の女性の為に3000億円出しますと国連で言った安倍首相
国連の「UNウィメン」日本事務所は資金不足で閉鎖
ブログ管理人
日本の首相の質は年々低下している事は周知の事実であるが、安倍首相ほど平気で嘘がつける首相はめずらしい。オリンピック誘致で福島第一の汚染水が0.3平方km以内に完全にブロックされております、などと東電さえ驚く大ウソを国際舞台で着いた事は、記憶にまだ新しい。
先日の国連総会での演説で世界が安倍首相から聞きたかったのは、福島第一の問題で有る事はあきらかであるが、卑怯にもそれには一言も触れずに、全演説時間10分間の半分以上を女性の活躍に割いた。その内容は、他国の武力紛争下での女性人権の侵害を憤激して見せて、(1)女性の社会進出・能力開発(2)女性に対する保健医療分野の取り組み(3)危険にさらされる女性の権利・身体対策−の3本柱を立て、今後3年間で30億ドルを超す政府開発援助(ODA)を実施すると、語っている。
ODAと言うのは、日本の製品を購入する場合に使える援助で、つまり女性の保健に必要な医療機械を日本の東芝、日立、三菱等から買いなさいそれならお金を出しますと言う援助である。とどまるところは、税金3000億円を日本の大企業に還元しますと言っているに過ぎない。彼には女性の地位向上など全く考えには無い。
その証拠に、国連の女性組織「UNウィメンUN WOMEN)」の日本事務所は資金不足で10月31日を持って閉鎖する。この事務所は09年10月に大阪・堺市にアジア初の事務所として設立されている。国連の女性機関さえ維持できなくなるほど日本政府は無関心なくせに、よくも国連総会の首相演説で女性の活躍等とのたまえるものである。
同事務所の閉鎖を知らせるURL: http://japan.unwomen.org/
ところで、10月1日の香港(CNN Money)によると、アジアの企業は欧米の企業に比べ、取締役会に占める女性の割合が極端に少ないという調査結果を、コンサルティング大手マッキンゼーが30日までに発表したと報道している。それによると、2011年の時点でアジアの企業の女性取締役の割合はわずか6%で、欧州の17%、米国の15%に比べて大きく後れを取っていた。国別にみると、韓国はわずか1%前後、日本は2%である。インドは5%、インドネシア6%、シンガポール7%だった。
こう言う現状を知ってか知らずか、バカなスピーチライターが書いた原稿を棒読みするだけの安倍首相は、米国のトルーマンと並ぶ無能指導者としての地位を確実なものにした。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Oct 2013 10:46:05 am |
| 超小型EVカーシェア |
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日産自動車と横浜市、大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」 超小型EVで日本初
ビジネス＋IT 2013-09-26より、
日産自動車と横浜市は10月11日から、日産の超小型電気自動車（EV）「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した、ワンウェイ型大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」を実施すると発表した。本日から、専用サイトで利用を希望される人向けの会員登録の受付を開始する。
「チョイモビ ヨコハマ」は、日産自動車と横浜市が協働で進める「ヨコハマモビリティ"プロジェクトZERO“（YMPZ）」の一環として、両者が中心となって、「低炭素交通の推進」、「都市生活・移動のクオリティアップ」、「観光の振興」を目的に、10月11日から約1年間の期間限定で実施するもの。
国土交通省の「超小型モビリティ導入促進」事業の支援を受け実施され、開始時に30台、期間内には約100台規模に増車する予定。横浜市都心エリアに設置される約45箇所のカーステーションで自由に借用し返却できる、ワンウェイ型の新しいカーシェアリングとなる。ただし、走行範囲は横浜市内に限定され、高速道路や自動車専用道路は走行できない。また、「日産ニューモビリティコンセプト」の乗車定員は2名。
日産によれば、100台規模となる超小型EVのカーシェアリングは、日本初の取り組みという。
「チョイモビ ヨコハマ」の会員登録や利用予約システムは、日立製作所が開発。また、貸渡返却拠点となるカーステーションには、三井不動産リアルティの「三井のリパーク」など、多数の企業、観光/公共施設に駐車場を提供してもらう。
利用料金は1分20円、入会金・月額基本料金は無料。専用サイトから会員申請を行い、会員登録完了後、安全運転講習会を予約し、約60分の講習を受講する。受講後、会員カードを取得すれば、利用が可能になる。利用条件は日本の自動車運転免許証を取得していること、eメールを受信できるスマートフォンを所有していること、日本国内発行のクレジットカードで決済できること、の3点。
サービス開始後も、地域の公共交通機関や商店街、マンションの管理組合、地元企業など、幅広い関係者に参画を働きかけ、超小型モビリティの有用性、事業化の可能性の検証を行っていく考え。
チョイモビのサイトのURL: http://www.choi-mobi.com/
原文URL: http://www.sbbit.jp/article/cont1/26938 |
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Posted By : dantesforest |
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| 30 Sep 2013 03:44:59 pm |
| 1億トンをリサイクル |
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ドイツの包装容器リサイクルシステム会社が1億トンを達成――DSD
ドイツ、リサイクリング・ポータル2013-09-27より
ドイツの再生可能エネルギーがすでに25%を超えていることは有名であるが、リサイクリングでも着実に成果を上げている。DSD(Duales System Deutschland)社は、1991年6月に発効した包装容器令の実行部隊として、関連メーカー600社が共同出資して設立したリサイクリング専業の企業で、ドイツ国内の包装容器のリサイクリングを独占している。
DSD社は、包装容器を全量回収し、全量リサイクルするクローズドループを目指しているが、設立以来本年までに1億トンの包装容器を回収・リサイクルしたと発表した。これにより、関連企業も消費者も共に利益を得た上に環境負荷の緩和も達成した。
2012年度単年度で、DSD社は720億メガジュールの一次エネルギーの節約を達成したが、これは50万人の都市の1年分のエネルギ―消費に匹敵し、CO2換算で170万トンとなる。更に、6900トンの硫黄酸化物の大気への放出も削減し、酸性雨や酸性土壌を防いだとしている。
これはDSD社の最新のリサイクリング技術の結果である。DSD社については、「ドイツ企業の環境マネジメント戦略(林哲裕著、三修社)」に詳しいが、大まかに言うと、包装容器メーカーはあらかじめDSDが指定するリサイクルを前提とした方法で包装容器を製造し、商品メーカーに供給する。消費者は使い終わった包装容器は街角の指定場所に置いて有るDSD社の回収コンテナーまで持って行き、決められた色のコンテナに入れる。DSDは回収後リサイクルして包装容器の材料として包装容器メーカーに供給する。
このループで、新たな資源が使用されるのは最小限にとどまる為に、エネルギー資源の節約となる。このシステムの特徴はドイツの国全体の包装容器の流れをシステム化してしまっているので、例外処理は最小限で、合理性が高い事にある。このようなシステムはレアメタルの回収システム等に応用が可能である。
国のリーダーシップ、企業と消費者の理解と協力と実行力が無いと機能しないシステムである。
記事原文(ドイツ語)URL: http://www.recyclingportal.eu/artikel/31411.shtml
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Posted By : dantesforest |
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| 29 Sep 2013 10:46:28 am |
| 気候変動報道に注意 |
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IPCCの報告を理由に原発再稼働への誘導しようとする意図が見え見え
ブログ管理人
9月23日の小ブログで書いたように、今回のIPCC第五次評価報告書(AR5)の発表には全く別の心配があった。この10年間の気温上昇が0.05度と、前回AR4の予測0.2度よりも大幅に小さかったのを、環境懐疑派が攻撃してくる事を心配したのであるが、IPCCの周到な「ネワマシ」で防ぐことができた。世界的には、ブログ管理人の心配が杞憂に終わり良かった。
しかし、日本ではこのIPCCの報告を受けて別の事態が進展している。日本のマスコミは一斉に地球温暖化の脅威を指摘する事を始めた。(昨日の小ブログ参照) これ以上CO2を出してはいけない、だから原発再稼働しかない、との世論を誘導するつもりなのである。
原子力村の力は衰えていない。政官産学そしてマスコミに強いネットワークを持つ彼らは、既得権益を手放す気など毛頭ない。村の存続の為には、どんな汚い手も使う。この村の利益のおこぼれにあずかっている一般人も数多く居り、世論形成の一翼を担っている。地方では電力会社は、今でもまるで殿様である。子供が電力会社に就職しただけで、親の鼻は高くなると言う風潮がまだ残っている。地方では一般人も「○電さん」と尊敬を込めて呼んでいる。
高度経済成長時代に安定した電力を供給して産業の振興に貢献した電力産業は、その使命を果たし終えた。経済安定期を経て、労働人口減少で経済規模収縮期に入った日本では電力産業の成長など必要のあろうはずがない。一日も早く発電、送電、配電を分割し、自由化して低コスト体質にすべきで、九電力体制は潰すべきである。そうすることで電力村は、過去の遺物として葬る事ができる。
進まぬ再生可能エネルギー開発も原発再稼働勢力を勢いづけている。ブログ管理人の耳にも再生可能エネルギーが進まない理由がいろいろ入ってきている。大規模ソーラー発電事業をするには、一定のまとまった土地が必要になるが、土地の登記上の法律問題や、地権者間の利害の調整が付かずにプロジェクトが進まない。バイオディーゼル燃料を畜産廃棄物から作るプロジェクトは、事業者が農水省からの補助金欲しさに農水省の予算に合わせ小規模になり事業として採算が合わない。都市廃棄物からメタンガスを発生させて発電する事業も各地で計画されているが、実験や実証実験の規模にとどまっている。など、本気でやる気が無いとしか思えない。その結果が、再生可能エネルギーは欧州では20%は普通であるが、日本では未だに1%台である。
日本ではエネルギー関係の全てのベクトルは原発再稼働へと向いている。４つのプレートが押し合う世界でも珍しい地震の多発地帯に、原発を作る事がそもそも悪夢である。国民はマスコミに騙されてはならない。
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Posted By : dantesforest |
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| 28 Sep 2013 04:49:30 pm |
| 各紙が一斉に報道 |
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IPCCの第五次評価報告書を機にCO2削減を理由に原発再稼動へ誘導か
ブログ管理人
俄かに日本のメディアが地球温暖化を騒ぎはじめた。9月27日にストックホルムでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が第五次評価報告書(AR5)を発表したことを、各メディアが一斉に報じている。
今日の朝刊各誌の見出しである。
朝日は一面に温暖化の原因は人「極めて高い」指摘 IPCC５次報告書。
毎日は一面トップ５段で、気温4.8度 海面82センチ上昇 人間が要因「95%以上」そして二面に解説記事。
読売は一面には無いが、13面で特集記事を組んで、温暖化で異常気象 IPCC報告書 干ばつや洪水既に日常的とある。
日経は温暖化「極端な気象」頻発 国連報告 国際社会に対応促す。
と各紙一斉に報じているが、どの紙面にも安倍内閣が2014年1月からスタートした京都議定書第二次約束期間から離脱していることや、2009年に鳩山首相が国連総会で2020年までに25%のCO2削減目標を宣言して大喝采受けて国際約束をしたものを、やはり安倍首相は反故にしており、日本は今は削減目標すら持たない状態である事は報道していない。
もうひとつ気になるのは、メディアが一斉に気候変動を取り上げ始めたことである。小ブログは何度も日本のメディアが歴史的な異常気象と報道しても、それと地球温暖化を結びつけるような報道もコメントもしないと指摘していたが、今回急に一斉にはじまったことに疑いを持つ。
恐らく、IPCCのAR5をきっかけに地球温暖化対策を取り上げ、何とか原発の再稼動の世論を盛り上げようと言う意図が有るのでは無いだろうか。安倍政権にべったりのメディアなら考えそうなことである。お互い眉につばをつけて見守って行きたい。
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Posted By : dantesforest |
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