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| 22 Sep 2013 11:30:26 am |
 本気の米国環境対策 |
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全米の火力発電所にCO2排出量制限を適用、未達成分は排出権を購入
ワシントン、米国環境保護局(EPA), 2013-09-20
連邦環境保護局(EPA)は、米国で新設される発電所のCO2排出量の上限規制値を発表した。14年1月までに既存発電所への規制も公表する。全米のCO2排出量の33%は発電所から排出されており、国内最大のCO2排出源であるためで、すでに欧州連合(EU）は欧州排出量取引制度（EU-ETS）の対象に発電所を加えており、日米欧で、発電所規制がないのは日本だけとなる。
オバマ大統領は今年6月にジョージ・ワシントン大学で行われた環境演説で地球温暖化対策の行動計画を発表しており、今回のEPAの規制導入は国民への約束を実行に移したものである。規制では、新設の石炭火力発電所は発電量1000キロワット時あたり500kg、天然ガス発電所については同450kgとなる
オバマ政権は、国民に対し広く発電所のCO2削減への意見を求めていたが、EPAの発表によるとこれまでに250万人の国民からの意見が寄せられたとしており、米国国民の環境意識の高まりを示していると言えよう。
発電所へのCO2規制は東部10州で独自に排出量取引制度の対象となってはいるが、連邦規制として導入されるのは初めて。この規制は連邦環境保護法111条(d)の有毒ガスの排出規制に新たにCO2を加えると言う方法で、議会の承認を得る事無く大統領の指示でEPAが施行したところに、大きな意味が有る。安倍首相の憲法を触らすに集団的自衛権の法解釈を変えようとしているのに似てはいるが、その目的には大きな違いが有る。またEPAは14年1月までに既存発電所へのCO2排出規制案を公表する予定。
発電所は最大の温暖化ガス排出源であり、EUは2005年から稼働させているEU-ETSで発電所を当初から規制対象としている。
これに対して、日本では2013年1月から始まっている京都議定書第二約束期間からの離脱を表明しており、さらに2009年に鳩山首相が国連で2020年までにCO2の25%排出削減を発表して大喝采を受けた国際約束についても、安倍首相は反故にするとの発言を繰り返しており、現在日本には具体的な排出量削減目標が無い状態である。本年11月にポーランドのワルシャワで開かれる世界気候変動サミットCOP19に参加する代表団からは、まったくの手ぶらでの参加となり針のむしろに座らされる思いだとの声が上がっている。新幹線の5倍も電力を使い必要の無いリニア新幹線などを計画している場合では無い。
尖閣や竹島で声高に主権国家を謳うのであれば、福島の汚染水問題を含む破損した原発の処理や、国際的課題であるCO2削減への姿勢でも主権国家としての堂々たる対応をするべきである。国民として恥ずかしい。
EPAのURL(英文):http://www2.epa.gov/carbon-pollution-standards/what-epa-doing
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Posted By : dantesforest |
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| 21 Sep 2013 03:34:34 pm |
| 規模のメリット |
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規模のメリットによる採算性を無視して小規模施設を数多く作る日本
ブログ管理人
ブログ管理人の知人からメールを貰った。知人は神戸でオーストリアのBDIと言うバイオディーゼル・発電プラントメーカーの日本代理店をやっている。メールによると農水省が推進している「バイオマスタウン計画」の無策さを嘆いている。
農水省はメタン発酵発電事業を全国で募集しその中で8都市が審査に合格した。合格したプロジェクトには50%の農水省からの補助金がでる。しかし、これらのいずれのプロジェクトも規模が小さすぎる。例えば愛知県大府市のメタン発酵発電は530kWである。世界中でメタン発酵発電の経験が豊富なオーストリアのBDI社のプラントは最低でも1500kWで、通常は3000kWの規模である。
メタン発酵発電は、都市排水のヘドロや畜産や食品残渣からメタン発酵させて発電を行うものであるが、このようなプラントでは本来採算性が最も重要であり、おのずと最小規模は決まって来る。プラントは小さくなると非効率的になるからである。最近始まった日本と違い、欧州のプラントメーカーは豊かな経験から最適な規模を割り出している。
一方、日本の事業者は補助金が目当てであるので、役所の顔色を見て予算を推し量った上でお眼鏡に叶うプロジェクトを申請する。将来、その事業が単体で採算ベースに乗るかどうかはそんなに重要ではない。赤字になれば投げ出すだけのことである。こうして過去にどの位の事業が作られ放棄されているかはご存知の通りである。
ゴミ焼却炉の規模も欧米と較べると極端に小さい。そのかわり数は多い。全国に1893の焼却施設がある。他の先進国と比べるとアメリカ168、ドイツ51、フランス100、イタリア51、イギリス7などとその差は歴然である。欧米では大規模にして燃やしたゴミの熱で発電をするのが普通である。日本では10%しか電力にされていない。これを見ても建設する事が目的であるのが良く分かる。
京都議定書の第二約束期間を離脱し、現在2020年までのCO2排出量削減目標も掲げていない日本では、農水省には特に目標達成圧力が無いためプラントの持続可能性にはそんなに興味が無い。今はそれよりアベノミクスとやらの掛け声で建設する事が大切である。薄く広くできるだけたくさん建設費を掛ける事が目的なのである。本気で再生可能エネルギーを増やして環境負荷を緩和しよう等と言うことは考えていないとしか思えない。
日本中のバイオマスプラントのプロジェクトを見ると全て、小規模で、建設目的も実証実験が主である。バイオマスプラントは世界では既に実証済みで、なぜ今更日本では実証実験をする必要があるのか、海外から完成度の高いプラントを輸入すれば済む事である。なんでもかんでも自前で作るのが日本株式会社流と言うのは、効率が悪く環境負荷が高い。
安倍政権が言うJapan is backと言うのは、1986年からのバブル経済をもう一度起こさせようと言うものである。取敢えず建設ラッシュを起こそうとしている。その為の火付け役にオリンピックやリニア新幹線を打ちあげて、日本全国に建設ブームを起こせば一時的には景気回復したと国民を欺く事ができる。その間に膨大な債務が増えようとそれは知った事では無い。アベノミクスには初めから持続可能性など存在しない。
オーストリアBDI社のURL:http://www.bdi-bioenergy.com/en-index.html |
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Posted By : dantesforest |
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| 20 Sep 2013 05:17:07 pm |
| 日本のグリーン企業 |
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輸送のモーダルシフトでファクター5を達成した丸玉産業��
ブログ管理人
北海道網走郡津別町にある丸玉産業株式会社は1902(明治35)年に水車の動力でマッチの軸木製造をはじめ、1910年には創業者が発明したロータリーレースで合板の製造をはじめ、現在も各種合板、建材メーカーである。
同社の津別工場は合板製造時に多量に出る木材端材を燃料にしたバイオマス・コージェネ発電を行い、合板工場で使用する熱源と電源を100%得ているゼロエミッション工場で、年間69,000トンのCO2を削減している。発電能力は4700kWで余った電力はグリーン電力として北海道電力の電力網に供給している。このうち1800kWはソニーがグリーン電力購入をして同社がグリーン電力証書を発行している。
同社と同社の輸送を担当する物流会社は共同で、製品の運送より排出されるCO2の削減を調査した結果、年間1,313トンCO2の排出がある事が分かった。また北海道から東京、東京から北海道方向のいずれにも空回送区間があることで無駄なエネルギーが使われていることが分かった。
同社と物流会社は、それまでのトラックと船を組み合わせた輸送を、トラックと鉄道を使う輸送にモーダルシフトをする研究を行い、その為に特殊な20フィートコンテナを開発した。その結果993トン(75.6%)の削減が可能となった。
同社は2008年度に経産省から新エネ大賞を受賞している。このような企業が陸続と続く事が望まれる。
同社のURL: http://www.marutama-ind.com/index.html
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Posted By : dantesforest |
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| 19 Sep 2013 12:21:33 pm |
| 水を差すようですが |
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建設バブルに便乗したJR東海のリニア新幹線計画発表
ブログ管理人
小ブログ7月8日に書いたが、なぜ今リニア新幹線を作らねばならないのかである。安倍政権の建設バブルを起こそうとしている目論見は見事に当っているようである。世界に大ウソついてまで誘致したオリンピックがそのムードを盛り上げ、猪瀬都知事に便乗だとまで言わせた成田―羽田高速鉄道計画の浮上もしかりである。「いまでしょ！」とJR東海は発表した。
相模原市、甲府市、飯田市、中津川市ではお祭り騒ぎで大喜びなので、水を差すようでご当地の方には申し訳けないが、2027年の開業時には経済規模の収縮と人口減少と、その頃には導入されているであろうエネルギー政策により恐らく開業は難しいと思われる。トンネルは掘る事と思われるので、一回り小型の在来線方式の新幹線での運用となるのが妥協点となるのでは無いだろうか。それが、理想的と言える。従来方式でも距離の短い新ルートは286kmなので、品川―名古屋間は1時間10分位で運行でき、現在の1時間30分より早いので相模原、甲府、飯田、中津川の方々は強力な交通インフラが増えて十分な経済効果が望まれよう。
現在の新幹線の乗車率は55%でここ数十年需要は横ばいである。これから人口の減少と高齢化が進み需要の伸びは見込めない。その上、リニアモーターは従来の新幹線方式の5倍の電力を必要とし、並みの石炭火力発電所一基分を消費する。できるだけエネルギー消費を少なくする事を提唱している小ブログとしては賛成できない。確か総工費は5兆円だと思ったが、現在の新幹線の乗客の30%が新線に移る位では、これを償却できる乗車運賃はかなり高く設定しなければならないが、そうするとお客が来ないので現在の運賃より少し高い位に設定せざるを得なくなり、償還はできなくなり国民が税金で負担する事になる。
今、安倍政権は何が有ろうと建設ラッシュを起こしたいので、ごり押しで始めるのであろう。建設業、セメント業界、重電産業が活気付く事が彼らの目的である。14年後にどうなっていようと彼らの知った事では無い。だから、着工する事が大切だと考えている。例えトンネルが途中で終ろうとも構わないのだ。
今、品川―名古屋間は1時間30分で、ものの10分も待たずに次の列車に乗れ、必ず座れる。新幹線技術陣の努力で、これ以上省エネできない位高効率になっており、運行本数、快適性も、正に最適化された交通システムと言えよう。リニア新幹線は、40分で運行するが15分から20分に一本で、それも名古屋までなので、名古屋以遠に行く人は名古屋で乗り換える事になり不便である。
ドイツや中国では強力な磁力線が人体に与える影響が検証されていないとの理由で、リニア新幹線は棚上げになっており、例え技術が確立しても輸出は望めそうに無い。2011年5月に行われたパブリックコメントで888件中648件が計画中止か再検討を望んでいたのだが、JR東海はこの追い風のうちにと、これには全く無視である。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 18 Sep 2013 11:23:53 am |
| 環境犯罪 |
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環境保護の名の下の虚構――犯罪行為
ドイツ3satTV, 2013-09-24放送予定、
地球温暖化が叫ばれて久しい。あるものは時計は5分前を指していると言い、あるものは既に5分過ぎだと言っている。またあるものは、ある限界点を越えると雪崩のように地球規模で壊滅的な気候の大変動が起きると言っている。いずれにしても人類の緊急課題であることには疑いはない。
ドキュメンタリー監督、ウルリッヒ・アイヘルマン(Ulrich Eichelmann)はこの映画の中で、そんな地球温暖化緩和策に名を借りた開発プロジェクトの中には、環境を守るどころか破壊しているものが有り、それが分かっているのに関わらすビジネス推進の為に続けているのは犯罪行為であると訴えている。
ブラジル、パラ―州に建設予定のベロ・モンテ・ダムはブラジルにきれいなエネルギーを供給する為に作られる。ここに住むカヤポ族20万人は強制移住されるが、彼らはそれに反対して政府と弓と矢で戦う決意である。もう一つのノーベル賞受賞者のアービン・クロイター司教は彼らと戦いを共にしている。環境学者によると、世界第三位のこのダムが水没させる熱帯雨林の面積は世界最大で、水没した植物が腐敗して排出するメタンガスは、同規模の火力発電所から出るCO2の20倍の量に匹敵すると言う。世界最大のカメのコロニーとピンクイルカが生息するアラス河が無くなる為に、どちらの種も消滅する。
トルコの南東、シリアとイラク国境付近に位置するチグリス川を堰き止めて2006年から建設中のイリスダムでは、すでに8万人が移住させられた。6000年の歴史を持つ文化遺産ハサンケイフ(Hasankeyf)は水没する。このダムの影響を最も受けるのはイラクでこれまで豊潤で有った穀倉地帯が砂漠化し、新たな国際問題の火種になりかねない。(写真)
インドネシアでは毎年200万ヘクタールの熱帯雨林が伐採されパームヤシが植林されている。目的は環境に優しいとされるバイオディーゼル生産の為である。巨大な面積のモノカルチャー化は自然サイクルを分断し大きな環境負荷となることが分かっている。また、熱帯雨林はオランウータンの生息地である。食べ物が無くなったオランウータンが人里に現れ、人間に撃たれて毎年3000のオランウータンが殺されている。
開発の為にはもっとエネルギーが必要と再生可能エネルギーの開発を行う開発企業がしている事は犯罪であるとこのドキュメンタリーは糾弾している。それ故「ファクター５」資源を５倍に使う事はエネルギーを５倍生み出すのと同じことなのであると訴えている。
原文(ドイツ語)URL:http://www.3sat.de/page/?source=/dokumentationen/172026/index.html
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