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| 07 Sep 2013 12:24:48 pm |
 G20はHFC削減を決議 |
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G20は強温暖化物質と化石燃料からの脱出を決議
ENS Newswire.com セント・ペータースブルグ2013-09-06発、
G20の指導者達はシリア問題では合意する事は無かったものの、地球温暖化対策には一応の合意を見出す事ができた。
�［簀泙覆俵�力な温室効果を持つ物質の排出量の削減。
��化石燃料への補助金の削減。
の二つに合意が得られた。
気候変動は今後も世界経済に多大な影響を与え続ける。今、我々が対策を講じなければ、将来にはもっとそのコストは増大する。
G20の指導者達は、モントリオール議定書作成に携わった機関や専門家の意見を尊重し、冷蔵庫、エアコン等に使われている冷媒のHFC(ハイドロフルオロカーボン類)の削減を約束し合った。HFCの生産は、中国など発展途上国での冷蔵庫とエアコンの需要増で増え続けている。
オバマ大統領は「HFC類の削減を、モントリオール議決書に基づき実施するなら、ホワイトハウスの試算によれば、CO2にして90ギガトンの排出削減に該当し、これは2050年に向かっての2年分の温暖化ガスの排出量に匹敵する。これは、我々の重要なステップである」と呼びかけた。
オバマ大統領は記者会見で、ホストであるロシアのプーチン大統領との会見で、プーチン大統領が「地球全体のエネルギー政策として言い切れる事が有る。その１番目は、エネルギーとその他の資源利用の国際間の透明性と予測可能性の確保が必要であること。２番目は、地球規模での緑化の推進が重要であること。そして３番目は、エネルギー規制政策を各国間で情報交換を行い経験を共有しあうことである」と述べたとしている。
また、オバマ大統領と中国の習近平主席との会談では、モントリオール議定書に基づき、両国間で「終わりの無い連絡会議」の設置が約束されたとしている。この会議体では、経済的なHFC削減方法、経済的及び技術的支援、安全性、環境改善策、モントリオール議定書の見直し等について話し合いを続け、共同歩調を取って行くとしている。この合意は、6月にカリフォルニアで２人で話し合った時に端を発する。
以下は略するが、この記事には日本の字は出てこない。環境問題よりオリンピックが大事と、太平洋に流している汚染水の説明もする事無く、そそくさと会議を切り上げてアルゼンチンに向かった安倍首相のG20におけるプレゼンスは皆無である。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/09/06/g-20-to-phase-out-super-greenhouse-gas-fossil-fuel-subsidies/
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| 06 Sep 2013 02:44:53 pm |
| 責任を取らない日本 |
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電力会社にせよ、東京の政府にせよ福島第一原発事故の責任を本当にとろうとはしない。
Sueddeutsche Zeitung, 2013-09-05
Christph Neidhartの記事から、
まるで、思考能力を失ったかのような従順さと言う、問題に対する日本人のスタンスは子供のころから学校で教育されたものである。原発事故に対するいい加減さの表れである。事故の責任は東電にある。しかし、この事故の混乱に乗じて大いに利益を上げているのも東電である。
東電は、この事故の混乱が大きくなるにつれて、巨額の援助が政府から行われる事を承知している。日本政府はこの事故を東電との共同責任であるとした。これが東電に優位な立場を与えた。
東電は壊れた三基の原発事故を、これまで一度たりとも真剣に受け止めて対処をした事は無い。事故処理にあたり、最初からこの会社は小細工をし、ごまかし、嘘を言い、全て安上がりに終わらせてきた。この結果の一つが汚染水タンクである。何百と言うタンクは全て急ごしらえで、水位計さえ付いておらず、つながれたホースにはあちこちガムテープで補修して有る。
この段にきて、日本政府が事故対応の前面に立つと言う。２年前に政府が対応すべきとの声が上がった時に、当時の原子力安全委員会は、責任の所在が明確ではなくなるとの理由で反対した。確かにこの考えには一理ある。その為に、今回の政府決定を喜んでいるのは一部の楽観主義者だけである。
このいい加減さに問題の本質である「責任」がある。「責任」は社会で最も重要なもので、信念をもって当るべき問題である。安倍晋三氏は、いまだに第二次世界大戦の「責任」を感じていない。
日本の社会システムにある間違い
自ら罪を認める事は顔をつぶすことで、誇り高い日本人には耐えられないことなのである。これまで日本政府は、不祥事が起きるたびにことごとく問題を隠し続けてきた。今回の原発事故も同じ事である。
日本人は、技術者として優れていると思っており、その誇りが強すぎる面が有る。たしかに、日本人はハイテク技術の発展に大いに貢献をしてきた。その中で、日本の中枢は、日本人をそれぞれの持ち場の中で最大の能力を出すことを目標とするような社会構造を作り上げた。その中で飛び抜けた存在は無視されるか、頭を叩かれる。それでも引っ込まなければ排除された。このシステムは学校からはじまる。規律と同一性を重んじる教育は、結果として他に類を見ない社会を作った。秒単位の正確さで到着する電車、信じられない程の混雑でも罵声を上げるでもなく殴り合いも起こさない乗客、ゴミ箱が無いのにゴミが落ちていない道路、日本に初めて来た人が驚く光景である。
規律を重んじ、義務をひたすら遂行する日本人がどうして「責任」はいい加減にできるのか？ 日本は強力に階層化された社会である。日本人は自分がどこに(主に会社であるが)属しているかで、自己認識を行っている。特に日本の男性は、会社の命令には目をつむって服従する。彼らに取って法律や、契約は会社への忠誠心に較べれば軽いものである。明確に犯罪であるとされない限りは、たいがい何も無かったことで終わる。
大企業の社員には個人の「責任」は存在しない。
現在の日本の企業のトップには、自分の考えを主張して、リーダーシップを認められた人はいない。ほとんどの大企業トップは、会社の命令を従順に受けて着実に無難に問題をこなし、階段を登りつめた人だけである。つまり、日本の企業の中枢は真空状態である。これは日本政府も全く同じである。そして、この真空は抽象的な「美しき日本」や「東電精神」などの言葉で埋められる。これが日本のボス達の実態である。
盲目の従順さはサムライの時代から
この思考力の欠如としか思えない従順さはサムライ文化からとの説明ができる。武士は日本のエリートとして取り上げられる場合が多いが、実際には警官であり、治安機関が主な任務であった。武士は唯一武器の携帯を許されていた為に、市民は従順に従わざるを得なかった。従順さは市民階級に武士階級により刷り込まれたものである。
第二次大戦後、政府は教育により日本人の従順さは武士階級から出ているとものと思いこませようとしたと、日本学を研究するハーバード大のエドゥイン・ライシャワー(Edwin Reischauer)は分析する。日本人は会社に忠誠心を示す事は、武士が大名に対して示したものと同じであると、今日でも信じている。
このモデルは第二次大戦後の日本にはうまく機能した。それは、ソニー、パナソニック、ホンダと言う企業のトップにしっかりしたビジョンを持った指導者がいたからである。大多数は、この強い指導者に従順に付いて行くことで自らの属する企業を強大なものにして行く事ができた。しかし、現在の大企業のトップには単なるサラリーマンしかいない。このパターンはそのまま、日本政府にもあてはまる。(以上、要訳)
原文(ドイツ語)URL:
http://www.sueddeutsche.de/politik/atomkatastrophe-in-fukushima-zu-stolz-fuer-den-gesichtsverlust-1.1762763
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| 05 Sep 2013 03:35:56 pm |
| 沿岸都市の被害が拡大 |
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温暖化による海面上昇が、沿岸都市の被害を大きくする――世銀とOECD
ワシントン2013-09-03 ENS Newswire発
世界銀行が発表した資料は、地球温暖化による海面の上昇により最も激しく影響を受ける順に世界の都市を発表している。
世界で最も被害が大きい順に、広州(中国)、ムンバイ(インド)、名古屋、深圳(中国)、大阪がトップ５で、アメリカでは、マイアミ、ニューヨーク、ニューオリンズ、タンパ、ボストンがトップ５である。
この研究は世界銀行とOECDが共同で、海面上昇により大きな影響を受ける世界の人口100万人以上の都市136を調べ、試算をしている。これらの都市の被害総額は1兆ドル(100兆円)に上ることが分かった。これらの都市の年間被害額の平均は、2005年には60億ドル(6000億円)であったが、2050年には520億ドル(5兆2千億円)となる。
現在はまだ海面上昇による影響は全く受けていないが、今後は被害が発生するであろうと予測される都市がかなりある事がこの研究で分かった。また、開発途上国の都市が受ける被害額は、その国の発展に従い増加する。都市化の加速、人口の都市集中化、貧民層の増加によりこの試算以上の被害が出ることが予想される。
面上昇に加えて、温暖化による台風やハリケーンが頻発、巨大化しており被害が更に増大する。
世界の都市を海面上昇に対して弱い順に並べた表のトップ10は次の通りである。
�々�州(中国) �▲縫紂璽�リンズ ��グアヤキル(エクアドル) �ぅ曄璽船潺�(ベトナム) �ゥ▲咼献礇�(コートジボアール) �γ更�(中国) �Д爛鵐丱�(インド) �┘�ルナ(バングラデシュ) ��パレンバン(インドネシア) ��深圳(中国)である。これらの都市の特徴は、貧しい人達が、水辺に近い低地に居住しているために、被害が大きくなる原因となっている。これらの都市の人口は全て150万人以上である。
これまでは海面上昇の影響は全くなかったが、2050年までの間にリスクが増える都市のトップ５は、�．▲譽�サンドリア(エジプト) �▲丱薀鵐�ア(コロンビア) ��ナポリ(イタリア) �せニ據´ゥ汽鵐肇疋潺鵐�(ドミニカ)である。
この試算は、海面上昇は2050年に現在より0.2〜0.4mであるとして行われている。
OECDは、都市の低い部分から、高い部分に移す対策を立てる方が、財政負担が少ないと各国が早急に対策を行うように勧めている。
原文(英文) URL:
http://ens-newswire.com/2013/09/03/10-coastal-cities-at-greatest-flood-risk-as-sea-levels-rise/
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| 04 Sep 2013 10:33:12 am |
| グリーン革命のリスク |
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ドイツ、メルケル首相自慢のエネルギー転換政策は自らの首を絞める
ロイタース、ベルリン／フランクフルト2013-08-28
By Madeline Chambers and Vera Eckertの記事から、
アンゲラ・メルケルのグリーン革命のリスクは自らの命取りになりかねない。
寛大な補助金に刺激されてドイツ人は熱に浮かされた様に、革命的な計画に参加しようと、教会の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、家庭のゴミを分別して燃料を作っている。しかし、これらの事業はほとんどが補助金頼りである。
メルケルが先導する、原発と化石燃料の両方から脱出すると言う壮大な実験は、世界が今、興味津津で見守っている。もし、うまく行けば皆一斉に続くであろう。
ドイツの挑戦は、高くなる一方のエネルギーコストの下で、どうやって国際競争力を維持し続けながら、グリーン経済への移行をやり遂げるかと言う事である。
メルケル首相は3.11の福島原発事故を受けて脱原発を決定し、2020年までに再生可能エネルギーを35%に、2050年に80%にすると宣言した。(2012年度現在で22.8%であった。)
高いFITに魅了されて、再生可能エネルギー企業や団体の数は雨後のタケノコのように増えている。(図参照) FITによって増加したコストはユーザーに回され、昨年の1年間だけでも電力料金は47%上がった。家計も企業も財政が圧迫されて輸出業者は国際競争力の低下を嘆いている。
しかし、この計画に対する異議は与野党通じて聞こえてこない。
「エネルギー革命は、ドイツ人にとっては月に人間を送るようなものなんです。もし成功すれば、ドイツは今後数十年間にわたり、世界をリードする存在になり得る。私もこの考えには賛成です。」と言うのは、メルケルの対抗馬である社民党(SPD)党首のシュタインブリュックである。彼は「しかし、メルケルのやり方はメチャクチャです。我々はやり方を変える。」と続けた。
メルケルの計画では、グリーン革命の為に長期にわってでは有るが、総額13兆円の財政出動を考えている。
ドイツのウエストファリアにある人口10万のギュ―タ―スロー(Guetersloh)と言う町がある。この町の銀行と風力タービンメーカーEnecorn社が合弁事業を発表して、市民の出資を募ったところ、僅か3週間で13万円〜350万円までの出資が集まり目標額を大きく突破し、さらに旧東ドイツにある太陽光発電所も買い取る事になった。担当者によると、「市民の人達にとって、再生可能エネルギーに出資するのは『トレンディー』なことなんですね。」との事である。
一方ドイツの産業は輸出依存である。安価であるはずのシェールガスは、環境負荷が高いと言う理由で追加課税され高くなり、政府に対する不満が有る。大口電力料金は再生可能エネルギー買い取り量が増加した為に昨年は５回にわたり値上げされた。ドイツのエネルギー依存型産業には90万人が働いているが、この産業は早晩国外に移転する以外ないとし、E.ONやRWE等の大手発電会社は数1000メガワットの設備過剰で発電所閉鎖も考えているとしている。
第三期のメルケル政権はこれらの問題と取り組む事になる。
原文(英文)URL:
http://www.reuters.com/article/2013/08/28/us-germany-election-energy-idUSBRE97R0ED20130828
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| 03 Sep 2013 11:32:23 am |
| 世界から注目の福島汚染水 |
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ドイツ党首討論の材料に福島の汚染水漏洩問題が話題に
Stern.de 2013-09-02から
9月1日(日)のゴールデンタイムにドイツの全てのキー局が全国中継したのは、メルケル首相とぺール・シュタインブリュック(Peer Steinbrueck)社民党(SPD)党首のTV党首討論であった。これは、9月22日に行われるドイツ総選挙までに開かれる最初で最後のTV党首討論であった。
ドイツは現在第二期メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とバイエルン州のキリスト教社会同盟(CSU、管理人注：CSUは名前に社会と付いているが社会主義とは関係ない。バイエルン州の保守政党で、国政では常にCDUと合体している。)それに、ハンブルグの自由民主党(FPD)の連立政権で、強力なメルケル首相の指導力のもと、エネルギー転換政策で化石燃料経済から省エネと再生可能エネルギーへ転換し新たな雇用を創出してきており、現在は過去最低の失業率と好調な経済で勢いづいており、メルケル氏は三期目を狙っている。
90分間の討論は、数100万人の視聴者より厳しく、客観的に評価された。ARD(ドイツ公共放送連盟)によるとシュタインブリュック氏が優勢、ZDF(第二ドイツTV)とRTL(ルクセンブルグに本社を置くヨーロッパ最大の民放)によるとメルケルが優勢で、優劣がつかなかった。
討論は、最初にシュタインブリュック氏の攻撃ではじまったが、メルケル氏は冷静に受け止め対処した上で「私の計画は、ドイツは正しい、だから強い」とし、次期政権も担当したいと意欲を示した。
9月22日の総選挙まで今回のTV討論が最初で最後と有って、シュタインブリュック氏にとってはメディアに長時間露出する最後の機会とあって明らかに攻めを急いでいた。
メルケル氏は2900万人の雇用人口はドイツの歴史始まって以来であるとし、2015年には政府の財政赤字から抜け出せると実績を示し胸を張った。
シュタインブリュック氏は、豊かになったのは、上の5%だけであるとし、「私が首相になれば、富裕層への税負担を増やして全国民の財布に余裕を与える」と訴えた。
＜中略＞
シュタインブリュック氏はメルケル首相のエネルギー政策を攻撃して「国民は高いエネルギーコストに喘いでいる。私が首相になれば、直ちに電力税を下げ、国民に安いエネルギーを提供する」とした。
それに対し、メルケル首相は、エネルギー転換政策は正しく、脱原発の決定が正しいものであったと強調するなかで「現在、今日の福島の実態を見る時に、私の決断が正しかったと確信している」と反撃した。
福島の汚染水漏洩による海洋汚染はドイツで大きな話題になっており、こんなところでメルケル氏を助ける材料になっている。
原文(ドイツ語)URL:
http://www.stern.de/politik/tv-duell-ohne-klaren-sieger-2054883.html
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