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| 28 Aug 2013 03:25:53 pm |
 世界エコ乗り物祭 |
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世界初のエコ・モビリティー・フェスティバルが韓国・水原市で開催
世界最大のグリーン・モビリティーのお祭りがお隣の韓国・水原市で9月1日〜30日まで開催される。これは、一ヶ月間にわたってエコモビリティーが体験できるイベントである。この間、水原市の中心部に近いヘングンドン町内会(住民数約4500人)は自動車の乗り入れができなくなる。住民と来訪者が安全、健康的、排出ガスが少なく、資源生産性の高い、持続可能性社会の生活スタイルを体験できるイベントである。
同時に、世界最大のグリーン・モビリティー展示会でもある。世界の自転車、三輪車、セグウェイ、ベロタクシー、カーゴバイク、軽EV等のメーカーが最新の技術を出展し、住民や来訪者が体験できる。米国、ドイツ、韓国、中国、台湾等から8カ国40社からの出展が予定されている。
未来のエコモバイル都市における生活を、自分の目で覗き見るチャンスである。イノベーションと最先端技術が、どのように自動車の無い生活では利用される事になるのか、それによりどの位資源生産性が向上しているのかを実体験をすることができる。
会場となる水原市は、首都ソウルの南30kmの100万都市で、市内に世界遺産の李氏挑戦時代の城塞遺跡「華城」がある。水原市は韓国で最初に、市としてCO2削減量を2020年には2005年基準で40%削減する事を宣言し、国連に約束しており、これまでも数々の環境関連の国際会議をホストしている。
このイベントはイクレイ(ICLEI)、持続可能性を目指す自治体協議会の主催で、国連ハビタット(国連人間居住計画)と水原市の協賛で開催される。
このイベント会場となる、ヘングンドン地区では7月から数度の「ノーカーサンデー」を実施して自動車の無い生活を体験している。地元住民には反対する声も有るが、去る8月15日の「解放記念日」を期して、「車からの解放」イベントを開催、地区内の4800台余りの自動車を全て地区外の駐車場に移動(写真)して現在地区内にはすでに自動車が存在しない。道路は全て自転車などの人力や低電力で動く電動の乗り物用に、道路標示がされ開催を待つばかりである。水原市の、世界のグリーンシティーのリーダーになろうとする並々ならぬ意欲を感じる。
こんなところにも韓国のグリーン経済への移行への意欲が感じられる。因みに、日本の自転車メーカーのホームページを見て回ったが、このイベントに参加する事を告知するメーカーは一社も無かった。まるで申し合わせた様に。
エコ・モビリティー・フェスティバルのホームページURL: http://www.ecomobilityfestival.org/
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| 27 Aug 2013 01:48:43 pm |
| 主戦論と市場原理 |
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グリーン経済への移行への障害となる主戦論と市場原理
ファクター５の考え方と通じるところが多いので紹介する。グリーン経済＝持続可能な社会つまり共生と協調を中心とした社会と言う考え方と、主戦論と市場原理で成り立つ近代経済学とは相いれない。
森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト・獨協大学教授のエッセイ
雑誌「潮」2013年7月号から
私は大学で労働経済学や経済社会学など、いくつかの科目を教えている。ただ、どの教科でも学生たちに共通して訴えていることがある。それは平和と平等の大切さだ。
世の中は、安全保障の面で、平和主義と主戦論に意見が分かれる。一方で、経済の面でも、平等主義と市場原理主義に意見が分かれる。そして、平和主義の人は大部分が平等主義を唱え、主戦論の人は市場原理主義を唱える。平和主義なのに市場原理主義だったり、主戦論なのに平等主義の人は、ほとんど存在しない。それは一体なぜなのか。
実は、主戦論と市場原理主義に通底しているのは、自分のことしか考えていないということだ。自分のことしか考えていないから、国防の為なら戦争はやむを得ないと言う。兵役が志願制の場合は、貧困層が生活の苦しさから志願する。そして彼らは最前線に送られ、命を落とす。国のために戦って命を落とした兵士は敬われるが、それだけのことだ。自ら志願したのだから、命を落としてもやむを得ないとされるのだ。経済の面でも同じだ。市場原理主義者は、格差を当然のことと考える。所得が低いのは努力が足りないからだ。くやしかったら頑張りなさいと考えるのだ。貧困は自己責任なのだから、他人が苦しもうが、命をおとそうが、知ったことではないのだ。
一方、平和主義と平等主義を主張する人は、自分だけがよくなっても幸せを感じられない。他人が苦しんだり、命を落としたりするのを見ていられない。だから戦争には反対するし、貧困の拡大に心を痛める。困った人がいたら助けたいと思うのだ。
実は、近代経済学が描く社会の姿は、主戦論と市場原理主義だ。経済学には合理的経済人が登場し、すべての行動は、いかに自分の利益を大きくするかという基準で決める。他の人のことなんて知ったことではない。自分の利益を最大化するというのは、資本主義社会の本質だから、この経済学は現実社会をかなりの部分説明することができる。それどころか、いまの日本の経済社会は、この近代経済学の描く社会にどんどん近づいている。成長戦略として規制緩和が重要だ、憲法を改正して国防軍を創設しよう。そうした理念を多くの国民が支持しはじめている。
しかし、私たちはなぜ社会をつくったのだろうか。それは、お互い助け合うためだったのではないか。人類がまだ農耕を始めていない時代、採取された果実や仕留めた獲物は、皆で平等に分かち合った。だから争いも貧困もなかった。資本主義の発展とともに、戦争と格差がもたらされたのだ。
日本は、戦後七〇年近く経った。それだけの時間が経つと、戦争の悲惨さや貧困の苦しさの記憶が薄れていく。だから、いま威勢の良い弱肉強食論が勢いを増しているのだろう。若者が右傾化しているのは、まさにその象徴だ。だから、若者たちに平和と平等の大切さを訴え続けるのは、年長者の責務だと思うのだ。（潮2013年7月号p28-30に掲載されているものを転載。）
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| 26 Aug 2013 12:12:06 pm |
| 国際協調しない日本 |
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経産省の反対で11月のポーランドでのCOP19には丸腰で出席か
【共同通信】2013/08/25 19:09
2020年までの温室効果ガス削減の新たな数値目標を、11月までに策定することに経済産業省が反対していることが25日、分かった。安倍晋三首相の指示に基づき、政府は11月の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)までに策定する方針だったが、異論を唱える形だ。
経産省は「原発の再稼働が見通せない」と先送りを求めている。しかし国際合意下で数値目標を明示していない先進国は日本だけで、地球温暖化対策の国際交渉への悪影響が懸念される。
2020年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが25日、分かった。政府は「1990年比25%減」の国際公約を見直し、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。
【毎日新聞】 2013/08/26日 02:34
中断しているのは、両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合(委員計53人)。今年3月から1カ月に1回程度のペースで開かれ、5回目となる今月29日の会合で、CO2などの温室効果ガス排出量を20年までにどれだけ削減するか数値目標の論議に入る予定だった。
ところが経産省から「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。環境省は「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、調整はつかず延期が決まった。原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第1原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、11月までに原発比率が決まる見込みはない。
20年目標を持たないのは日本だけとなった。各国は既に20年以降の新たな国際的な削減枠組みの議論に入っており、国際交渉での日本の出遅れは際立っている。
自然災害からの復興を理由にしようとしているのだろうが、汚染水の太平洋への大量流出など国際社会にはマイナス要因ばかりの日本の安倍首相得意の「ゼロベース」は、要するに何も決めない事。第一次安倍内閣が2007年に行った国際約束は「世界全体で半減」としか言っていない。彼が望んでいるのは、世界との協調でも、平和な世界でも無い。ただただインフレ率2%の達成することが経済成長だと思っていることだ。こんな人が後３年も首相をやるうちに日本は世界の孤児になる。
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| 25 Aug 2013 12:04:30 pm |
| エネルギーパス制度 |
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住宅のエネルギー消費の表示が義務付けられているドイツ
ドイツでは2008年7月から全ての新築住宅に、年間のエネルギー消費量、CO2の排出量の表示を義務付ける「エネルギーパス制度」がスタートし、2009年度にはEU各国でも採用された。現在は、賃貸の住宅にも表示が義務付けれており、全ての不動産取引には必須の証明書の一つとなっている。そのドイツのエネルギーパスとはどの様なものなか以下にその概要をまとめた。
A．エネルギーパスの目的
�．┘優襯�ーパスによって、人々のエネルギー消費に対する意識が高まる。
�△修侶�物が1年間にどれだけのエネルギーを必要とするかを、誰でもわかる様にする。
��住宅エネルギー消費量を明確にする。
対象建物がどの位のエネルギーを消費するかは、その建物の断熱性能に直結する。その性能を数値で表すことにより、誰でも確認できるようにするということで、きわめて明解なシステムである。 このエネルギー消費量の対象は、暖房、冷房、換気、給湯となっているが、アイルランドやイギリス等、国によっては、これに照明が加わる。
B．エネルギーパスの役割
�―斬陲猟詑漾�売却時において、エネルギーパスを提示することが義務付けられており、建物のランク資料として使われる。
a． EU加盟国で2006年1月から法律で義務付けられた。ドイツでは2006年から任意制度として始まり、2008年義務化された。
b． EU各国の事情に合わせた計算方法が採用されている。
�⊇衢�物件のエネルギー消費量を知り、省エネに対する意識をもって、物件のリフォームを行うよう促す。 エネルギーパスに基づいてリフォームのすすめに活用されている。
C．エネルギーパスの認定者
�．疋ぅ沈�府が認めた約6250〜6500名のコンサルタント（建築家、設計士等）
��基準に基づき、政府認定コンサルタントの判断で建物を評価します。
�Ｉ床舛箸靴�10年間有効なエネルギーパスを発行します。費用は約200ユーロ（約32,000円）
Green-Way ハウジングネットワークのサイトに詳しく紹介されている。URL: http://green-way.jimdo.com/
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| 24 Aug 2013 10:20:15 am |
| 低エネ建築の法制化 |
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住宅のエネルギー効率を最初に法制化したのはスウェーデン(1973年)
ファクター５から、
エネルギー効率は1973年のオイルショック以降初めて公のテーマとなった。最初２，３の国で家庭でのエネルギー浪費を話題にし始めた。スウェーデンが1975年にスウェーデン建築規準（Svensk Byggnorm）の導入という第一歩を踏み出した、これは最大U値(１平方メートル当たりと摂氏温度ないしはケルビン＝Kのワットで示した温度喪失）を家屋内の外壁、屋根、床、窓の４つの場所に定めた。
例として、単純にガラスをはめた窓のU値は5.6だが、二重ガラスの場合は2,8となるが、スウェーデンの1975年の基準は、これよりもずっと厳しいものであった。許可されたU値は数年更に大幅に小さくなり厳しくなっていった。
他の場所でも物理学者や建築家が、エネルギー喪失をより本質的にさらに引き下げることに成功した、特に最も成功したのはドイツ・ダルムシュタット(Darmstadt) のウォルフガング・ファイスト(Wolfgang Feist)のグループにより開発されたパッシブハウスであった。スイスではパッシブハウスをミネルギーハウス(Minergie-Haus)と呼んだ。これらの基準は今までどこでも法的に規定されたものではないが、しかしこれを立法機関では、少なくとも何か妥当な基準値を使用するために、参考値として使用している。
又他の国々もエネルギーの効率化に続いて、より改善された建築基準を作りだした、アメリカ合衆国や、EU諸国内の２，３の国々、中国、日本並びにオーストラリア等である。英国政府により提出されまたその間に法律に制定されたものは、後に長く継続して住めるための規範でエネルギーの節約（そして水の効率）をしっかりと規制している。段階的に設定された目標は2010年までに効率の向上を25%要求し、2013年までに44%そして2016年までには100%で、これは排出がゼロを意味する。さらに、英国政府は、持続可能指数で最高点（６段階）に達したすべての住宅に対し、税務上の優遇措置を決めている。
このように、建築物の低エネルギー化を計測し評価して法的に規制したり、税法上の優遇措置を取る事は、有効な手立てである。
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