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| 29 Jul 2013 02:07:25 pm |
 リサイクル甲子園 |
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全国学校対抗リサイクリング・コンテスト――ドイツ
Scoolz.de 2013-07-27
リサイクル甲子園と言ってもドイツの話である。
2013年8月1日から10月31日まで、学校対抗リサイクリング・コンテストが文具メーカーのBICとリサイクル企業、テラサイクル(TerraCycle)社の主催で開催される。このコンテストの目標は小中学生に、遊びの延長で持続可能性と環境保護について学んでもらう事にある。
全ドイツの学校間での競争となる。上記の期間内に、最も多い使い終えたり、壊れたりしたボールペン、フェルトペン、マーカー、字消しホワイトなどを集めてテラサイクル社に送った学校が勝者となる。州の優勝校には100ユーロ(13,000円)、全国優勝校には600ユーロ(78,000円)が賞金として贈られる。また、5kg以上を集めた学校には、回収品1点あたり3セント(4円)が、収集に当った子供会やグループに対して支払われる。
環境先進国ドイツでも若い世代の環境意識は決して高いとは言えないと考えられており、小中学生に対する環境教育は重要な課題と捉えられている。このようなコンテストが、企業の主催で行われると言う事自体、社会全体の環境問題意識の高さが感じられる。
原文(ドイツ語)URL:
http://www.scoolz.de/artikel.php?id=8608
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| 28 Jul 2013 12:02:51 pm |
| 米国この夏の電力事情 |
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夏のピークを乗り切るオンデマンド・レスポンス
GreenBiz.com 2013-07-26 Jonathan Bardelineの記事より、
米国を襲った熱波は２週間前にピークを記録した。東西海岸の電力会社は、電力供給が間に合うかどうか心配が有ったが、今年は各電力会社はデマンド・レスポンスと言う方法で乗り切ったようだ。
ニューヨークのコン・エジソン(Con Edison, 創業1823年の電気、ガス、スチーム供給を行っているエネルギー大手企業)は、２週前の7月12日(金)にピークをむかえ、13,322MWを記録したが、これはデマンド・レスポンスによって約500MWが節電された結果であったと発表した。
デマンド・レスポンスはまず、事前に契約者と電力会社がデマンド・レスポンス契約を取り交わすが、この契約では、時期と時間毎に細かく電力料金が変わる。方法には２つあり、ひとつ目は電力会社が事前に時間を指定して来て、契約者はその時間電力の使用量を減らす。契約者にはそれに応じた報奨金が支払われる。
ふたつ目は、契約者のエアコンに小型の機器が設置され、この機器はコン・エジソンからの信号でエアコンをオンオフすることができる。但し、契約者が協力したくない場合は、PCやスマホからオンにすることができる。その場合、報奨金からその分が差し引かれる。ニューヨークの650万世帯にはこのスイッチが設置されており、今回はこれにより90MWが節電された。
多くの大口需要家は、すすんでデマンド・レスポンス契約をしており、今回400MWが節電された。コン・エジソンでは大口需要家に対し、省エネ方法を相談にのり、設備の点検を無料で行い省エネの為の改善提案を無料で行っている。
フロリダの公共ユーティリティー社は、無料の省エネ点検で、効率の良い照明方法やエアコン設備の改善提案を行っている。オクラホマ、ガス電気ホームエナジー社は無料のエアコンと冷蔵庫の点検修理を行っている。
カリフォルニアのパシフィック・ガス電気社(PG&E)では、契約960万世帯にスマートメータが設置されており、15分毎に各家庭の電力使用量が送られてくる。このデータは毎月の請求書と共に、毎日の使用量の変化としてユーザーに通知される。PG&Eは、ユーザー毎に何時どの位使うと、次の料金カテゴリーになるかを予告している。又、次の月のどの時間の電力が安いか等の予測もしらせており、このデータを見る事で、ユーザーは消費計画を立てることができる。これにより、ピーク時の需要が下がり、需要の平坦化も進んでいると言う。
米国の消費者意識は急速に変わりつつあるようだ。グリーン経済へのシフトの準備は着々と進んでいる。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/news/2013/07/26/5-ways-utilities-fight-peak-summer-heat
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| 27 Jul 2013 10:44:11 am |
| 炭素税は効果的 |
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ブリティッシュコロンビア州での炭素税導入の結果は良好
GLOBE-Net.com 2013-07-24より、
カナダのブリティッシュコロンビア州は、他州に先駆けて炭素税を導入したがこの度その結果は、CO2の削減に大いに効果が有る事が分かった、当初心配されていた経済への影響は無い事も分かった。この調査は次のカナダ政府広報に掲載される。
この調査によると、炭素税が導入された2008年7月1日から、ブリティッシュコロンビア州内の州民一人当たりの化石燃料の消費は17.4%低下した。これは、カナダの他州平均と比較すると18.8%少ない。削減は、自動車用燃料に限らず全ての種類の燃料にわたっている。
経済への影響については、同州のGDPはカナダの他の州の推移と変化はない。税負担のシフトにより、2012年に同州の所得税率はカナダで最低となっている。税負担のシフトは、ほとんどの納税者にとって負担が軽くなる結果となっている。
ブリティッシュコロンビア州は、北米で最初に炭素税を導入した。炭素税は同州の気候変動対策の柱となる戦略であった。同州は地球温暖化ガスの排出量を2007年を基準として2020年までに33%削減するとの目標を掲げている。
この炭素税は、税収中立の考え方で設計されており、炭素税で増収となった分は、個人と法人所得税等他の税率を下げる事で税収の増加をしないようにされている。
当初税率は、CO2排出量1トンに対して10ドルに設定され、その後毎年5ドル値上げをするように策定されており、2012年には30ドルになった。これは、ガソリン1リッターに対して7セント(約7円)となっている。
炭素税の導入は経済の停滞を招くとの予想に反し、導入後4年が経過した今日、調査結果はその反対で、この4年間に他州に較べ経済発展が上回っている。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://www.globe-net.com/articles/2013/july/24/bc's-carbon-tax-an-environmental-and-economic-success-story/
安倍政権は、税率の引き下げと規制緩和しか言わない日本の経済学者と経済界のリーダーの言う事だけを聞いて居ないで、海外の例も見るべきである。
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| 26 Jul 2013 10:27:15 am |
| 日本特有の浪費 |
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大量エネルギー消費こそ美徳とばかりに生まれた製品
ブログ管理人
ドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士の近著「ファクター５」では、豊かさはそのままにしながら、エネルギーは1/5にする社会を作ろうと書かれている。ブログ管理人達のボランティアグループは、この本の日本語版を現在制作中である。
当然、この本は欧米での生活を基本に書かれているので、読んでいると日本には欧米には無い、エネルギーの無駄遣いが多々ある事に気付かされる。
第一は小ブログでも何度か書いた、飲料水の自動販売機である。全国に600万台あり、これだけで、原発２基分に相当する。
次は、保温型の電気ポットである。これは、4リットル型だと400kWh/年の電力を消費する。最新の省エネ型3リットル型でも250kWh/年と大きい。必要な分だけ湯を沸かすケットルだと、1kW型の電気ケトルで、一回200ccを沸かすのに1.5分かかるので25Wで、一日２回使って１年で約20kWhと少なくて済む。年中通電する程無駄な電力を使うものはない。保温型の電気がまを使っている人もまだ多いと思うが、これもエネルギー消費が多い。
トイレ事情も日本はユニークである。温水洗浄トイレは日本の大発明であるが、この普及率が65%にもなっている。5000万世帯のうち3200万世帯がシャワートイレである。これだけで、年間140万kWhの電力を消費し、32万トンのCO2を排出している。この電力の80%は便座ヒーターである。
信号機の多さもユニークである。欧州では、信号機の無いランナバウトと呼ばれる円形交差点がほとんどである。日本では全ての交差点に信号を付けようとしているのかと思うほど信号が多い。全国に20万ヶ所の信号機付き交差点が有り、消費される電力は60万kWで、原発半分位の電力を消費している。
最もひどいのは、電気温水器でこれは電力会社が夜間電力を売りつける為に考え出したもので、エネルギー損失が最も多く、欧州のいくつかの国では法律で禁止している程である。
日本は、本格的に省エネを行えば、簡単に30%は節電ができる。54基の原発全部が動いていた頃に24%であった原発分は十分に節電できる。そして、建築物を外断熱にすれば、さらに20%は節電でき旧式の石炭火力も5〜60基は廃止できる。当然、電力会社の規模も縮小されるので、優秀な人材はグリーン産業への移行することが可能である。
日本は、言われているような乾いた雑巾状態では絶対にない、省エネできるところが山ほどある。生活の豊かさを犠牲にする必要は全くない。
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| 25 Jul 2013 03:51:20 pm |
| 北極の温暖化 |
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北極で起きている変化は甚大な経済損失を起こす
ネイチャー(Nature) 2013-07-24より、
北極海の氷が減り、ホッキョクグマの絶滅や、北極沿岸地域の急激な人口増加が話題になることはあっても、北極の気候変化がもたらす地球規模での甚大な経済損失については語られていない。
経済学者達のもっぱらの話題は、北極海が氷に閉ざされた海では無くなった事による経済効果についてである。世界の天然ガス埋蔵量の30%と、石油の13%がここに有り、氷が無くなった為に開かれる北極海航路は経済を活性化するとのことである。ロイズによると、北極海沿岸への投資は今後10年間で1000億ドル(10兆円)を下らないと見ている。
北極海沿岸開発におけるリスクはロイズやフランスの石油大手トタルが予測しているが、それは石油掘削リグからの原油流出に関するものだけで、北極の気候変化が地球全体の気候に与えるリスクは無視している。
北極の温暖化による、気候変動の大きさは計り知れない。何故ならこの地域の気候は全地球的な気流や海流に大きな影響を与えるからである。現在世界で起きている気候の狂暴化に大きな影響を与えている。
その上、東シベリア海の海底に蓄えられている50ギガトンと言う膨大な量のメタンハイドレートが、東シベリア海の温度上昇によりメタンガスとなって大気へ放出が始まっている。50ギガトンのメタンハイドレートが大気に放出されるのを、CO2に置き換えて価格を付けると60兆ドル(6000兆円)となる。これは2012年度の世界経済が70兆ドルであったことを考えればその大きさが分かる。
この50ギガトンのメタンハイドレートはこれから50年以内に徐々にか、突然にか大気中に放出される。メタンガスの温暖化効果はCO2の25倍で、その寿命は12年と長い。
そして、気候変動の影響は地球規模で、巨大な熱帯性低気圧、豪雨、洪水、干ばつなどのかたちで現れ、最も被害を受けるのは発展途上の国々である。
原文(英文)URL:
http://www.nature.com/nature/journal/v499/n7459/full/499401a.html
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