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| 24 Jul 2013 11:35:14 am |
 汚染水海洋流出 |
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福島――汚染地下水が海洋に流出
シュピーゲル・オンライン2013-07-22より、
日本の破壊された原子炉の事業主は、この度はじめて放射能汚染された地下水が海洋に流出したことを認める発表を行った。
7月22日、月曜日、TEPCO(東京電力)の広報担当者は「我々は、放射能汚染された地下水が海洋に流出していると信じるに至った。ただし、流出は限定的で海洋に設置された線量計の値には変化が認められない。」と発表した。
これにより、これまで汚染された地下水が海洋に流出しているのではないかとしていた、この国の最高規制機関である原子力規制委員会の懸念を認めることになった。
先月6月中旬に福島沖で捕獲された魚から1000Bq/kgを超える発がん性のセシウムが計測されている件との関係が疑われる。
TEPCOは6月初旬に、初めて地下水の汚染を認める発表をするまで、原子炉の底には十分な厚さの鋼板が設置されており、周囲は頑丈なコンクリートでプール状に囲まれているために、地下水を汚染する心配はないと言い続けてきた。
２週間前には、破棄された建屋の上に大量の水蒸気が上がった事が確認されたが、TEPCOは各所に設置された計測ポストの計測値には変化が認められず、異常は確認されていないと発表している。
この度一転して、海洋への汚染水の流出を認めたのは、21日の参議院選挙の結果が原発推進の自民党の大勝でTEPCOが強気になったためであろうと言う声もある。
原文(ドイツ語)URL:
http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/fukushima-auch-meerwasser-radioaktiv-belastet-a-912436.html#ref=rss
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Posted By : dantesforest |
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| 23 Jul 2013 07:38:06 am |
| 地熱利用の駅暖房 |
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駅ホームの空調に地中熱を利用、年間のコストを30％削減
スマートジャパン2013-7-22から、
小田急電鉄は東京都内の2つの地下駅に、地中熱を利用した空調システムを導入した。駅の直下の床に熱交換器を設置して、ホームの空調に利用する。1年を通して温度が変動しない地中熱を利用することで空調の効率を高めることができ、年間のランニングコストを30％削減できる見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]
小田急電鉄は東京都の世田谷区で複々線化事業（上下線を各2本ずつの線路に拡張する事業）を進めている。トンネル工法を使って線路と3カ所の駅を地下に移動するのと合わせて、2つの駅に地中熱を利用する空調システムを導入した（図）。
地中は地上と違って、夏と冬の温度がほとんど変わらない。この特性を生かして、夏は冷房によって生じる熱を冷たい地中に排出する一方、冬は暖かい地中の熱を取り込んで暖房に利用することができる。空調の効率が良くなり、電力やガスの使用量を削減できるメリットがある。＜以下略＞
ドイツでは、住宅の換気用空気を地中1〜1.5m程度の地下に埋設した、口径2cm程度の鉄パイプ数本に分けて通して10数ｍ通してから室内に取りこむ大変簡単な地中熱交換システムが、ごく普通に行われている。ぼくが見せてもらった日は外気温が−15℃の日であったが、空気取り入れ口では8℃になっていた。夏は逆に外気温30℃の時でも22℃位だと言う。これについては、小ブログの2013年1月14日を参照願いたい。
このように省エネの方法は、無尽蔵に有る。これらを組み合わせると、現在のエネルギー消費の1/5でも十分に快適な暮らしができる。そうなると、電力会社は今の1/5の規模で良くなる。それを最も恐れているのが電力会社やエネルギー企業である。グリーン経済に移行すれば衰退せざるを得ないのが、役目が終わった彼らだ。
原文URL:
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/22/news017.html
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| 22 Jul 2013 02:54:58 pm |
| 参議院選に思う |
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自民圧勝で環境問題対策はますます遠のき、ガラパゴス化が進む
ブログ管理者
自民党の圧勝であった。65議席は過去最高であったらしい。報道によると、選挙戦後半になって自民党優勢の報道が相次ぐと、企業や業界団体から選挙対策本部が応対に困るほど、支援の申し込みが殺到したと言う。かつて無かった事だそうである。勝ち馬に乗ろうとする商人根性の表れだろうか。それとも、産業界は、なりふり構わないほど切羽詰まった状態と言うなのか。
京都議定書第二約束期間(2013年〜2020年)から脱退した日本には、現在CO2排出量の削減基準はない。また、2009年に国連総会で鳩山首相が演説して世界から大喝采を受けた、2020年までに25%のCO2排出削減をすると言う国際公約は、安倍政権によって反故にされた。現在の日本が国際社会に対して環境対策でコミットしている数値目標は何も無い。安倍首相得意のゼロベースに戻したままである。
安倍政権は、どの様に原子力規制員会を納得させるのか、あるいは回避するのかは分からないが、何としてでも原発の再稼働をするであろう。そして、トルコなどへの原発売り込みを実現させる腹であろう。トルコには、原発から出る核廃棄物の引き取りまで約束しているらしい。半導体で大失敗をした三菱、日立、東芝を助ける為には原発と石炭火力の輸出しか無いとの経産省のもくろみを実現する事に、安倍氏は凝り固まってしまっている。
それだけ、日本の電子産業は危ういと言うことだろう。90年代に、当時の通産省が主導した記憶デバイス一辺倒の半導体政策に、日本の半導体メーカーは全社、右に倣えで従った。その結果が現在の半導体弱体化を招いた。同時にエネルギー政策は原発一辺倒とした。その結果が、福島第一発電所の世界最悪の各施設事故を招いた。経産省の政策はことごとく失敗してきた。しかし、経産省の政策の失敗で責任を問われた高級官僚はいない。彼らは、どっちに転んでもぬくぬくと自分達が作った、システムに乗って安泰の未来が有るのだ。
90年代から、世界各国が再生可能エネルギーへのエネルギー転換を模索している頃、日本では、一応NEDO主導で、太陽光発電所や風力発電所のプロジェクトが立ち上がっていたが、それらは、再生可能エネルギーは成功しないと言う事を証明するのが目的の、�犲他攣邯魁蹐覆里如△呂犬瓩�ら失敗する様な立地を選んでいた。それから20年経った今でも日本には再生可能エネルギーは1%しかない。彼らの計画通り、ことごとくその目的を達成したのである。その間、欧米では20%に近づいていると言うのにである。
今回の安倍政権の圧勝で、世界がグリーン経済への移行を始めているのには、目もくれること無く、成長経済とエネルギー依存を続ける、前時代の政治が3年間続くと思うと、暗然となるが、そんなことは言ってはおられない、経済は人の営みであるので、良くも悪くもなるが、壊された地球環境は戻らない。ブログ管理人はますます忙しくなる。
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| 21 Jul 2013 10:34:24 am |
| 緑の贈与制度 |
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今回勇退される熱血環境保護派参議院議員加藤修一さんが提唱する制度
加藤修一ブログ2013-07-17より、
公明党の参議院議員で今回勇退される加藤修一議員は、筋金入りの環境保護派である。北海道大学環境学博士号を持ち、3期18年間を環境一筋に議員活動を行ってこられ、この度公明党の党紀により定年勇退される。18年間本当にご苦労様でした。 これからも、環境問題に取り組んで行かれるとの事である。同議員が提唱されている緑の贈与制度を紹介する。
１．緑の贈与とは
緑の贈与は、子や孫に対して資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を贈るというもの。植田和弘・京都大学教授、松尾雄介・地球環境戦略研究機関主任研究員によって考案された。
２．仕組み
ある祖父母が孫の小学校入学を機に、息子家族に200万円贈与する。この際、祖父母は現金でなく200万円で風力、地熱、太陽光などへの投資証券（または太陽光パネル現物）を購入し、それを息子へ贈与する。再エネ証券や太陽光パネルを受け取った息子には、証券の償還金や太陽光による売電収入が年間十数万円、約10年以上にわたって入ることとなる。償還金や売電収入を孫の学資保険に積み立てて、孫の学費を賄うケースも考えらる。
このような贈与であれば、祖父母側は有意義な資産継承と環境への貢献を両立でき、子や孫の側は現金の分割贈与と同じ利益が得られる。また、太陽光発電は15年で元が取れると説明されるが、金銭的に余裕のある高齢者は元を取るのに10年以上かかる買い物には消極的だ。逆に長期的視野で買い物をすべき現役世代は百万円単位の支出をする余裕はないことが多い。緑の贈与は、資金面で世代間の橋渡しをし、同時に家計の金融資産を、再エネを通じて実体経済へ導くという側面ももつ。
類似した仕組みとして、本年4月より開始された「教育資金贈与非課税制度(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措)」がある。これは、祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円までを非課税とするというものである。この制度が開始されて2カ月で、信託銀行のみで実績が700億円を突破しており、今後、更に規模は拡大すると思われる。このような「教育分野」で可能となった仕組みを、「環境分野」でも実現していこうというのが「緑の贈与制度」である
加藤修一ブログURL:http://www.shuuichi-katoh.jp/contents/index.php?eid=840
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| 20 Jul 2013 07:50:59 pm |
| 欧州各紙の原発報道 |
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今日は、原発関係の欧州の報道を２本お伝えする。
7月20日付けのヨーロッパの各紙は、朝日新聞の報道として、こぞって福島原発の甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超えていた作業員が1973人いた事を報道しており、これまで東電が178人としていた事を批判している。内容はだいたい次のようなものであった。
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが、東電の調べで分かった。全体の被ばく量が100ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は1973人について、無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
東電はこれまでに522人の作業員の実測データを世界保健機関(WHO)に報告。WHOが2月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は178人だった。東電はこれまで同様データ隠しをしていた模様である。
次の一本
原発には1ユーロの税金も使うべきではない
ザールブリュッケン新聞 2013-07-20
ザールブリュッケン州選出のEU議会議員のジョー・ライネン(Jo Leinen, 社民党)は、7月20日のプレスリリースで、原発には1ユーロたりとも税金を使うべきではないとしている。同議員は、先日日本訪問から帰ってきたばかりである。福島の原発の惨状を見て、ヨーロッパのエネルギー政策に不吉な予感を感じた。今後、原子力エネルギーの推進を行おうとしている国が、その為に税金を使う事は許すべきではないとしている。
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