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| 19 Jul 2013 02:01:34 pm |
 ゼロ・カーボン貨物船 |
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ハイテク風力貨物船の開発を手掛けるロールスロイス
Sustainable Business.com 2013-07-13より、
ロールスロイスと言えば、高級乗用車ブランドとして、また航空機用ジェットエンジンメーカーとして有名であるが、大型船舶用エンジンメーカーとしてもその名を馳せている。
ロールスロイス・マリンはアイルランドのゼロ・エミッション船会社を目指す、B9シッピングと共同でゼロ・エミッション貨物船の開発をしている。B9シッピングはゼロ・エミッション企業B9エナジーの子会社である。
現在開発中の貨物船は、角型全自動セールを艤装したマストを３本備え、補機としてバイオメタノール・ディーゼルエンジンを備えた、全長100メートル、貨物積載量4500トンの貨物船で有る。燃料のバイオメタノールは、都市排水から作られたものである為に、CO2排出量は計算されない為にゼロ・エミッションである。
ハイテック帆船のシステムは、1960年代にドイツの油圧技術者ウィルヘルム・プロールス(Wilhelm Prolls)によって開発され、イタリアの船会社ペリーニ・ナビ(Perini Navi)によって建造された。豪華帆走ヨット、マルティーズ・ファルコン(Maltese Falcon)は、3本マスト、2400平米のセールの90m級クリッパー(快速帆船)は2006年に処女航海を行い、現在は個人所有の豪華ヨットとして運行されており、その全自動帆走システムは実証済みで有る。
この帆走システムは、セールの上げ下げ、角度調整はブリッジから遠隔操作で行われリギン類は無く、人力は必要無い。セール角度の調整はコンピュータ制御で常に最適調整がされ、最大の風力パワーを取りだす。無風時には補機のロールスロイスのマリンディーゼルで、B9エナジーが都市廃棄物から作ったバイオ・エタノールを燃やして機走する。
マルティーズ・ファルコンの実績から、60%は帆走、40%は機走となる。いずれの場合も最高速度は20ノット(36km/h)の実績であった。
原文(英文)URL:http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/25045
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| 18 Jul 2013 10:56:33 am |
| 異常気象記録の更新 |
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夏の暑さの記録は、これから毎年更新される。
今年に入って、日本で熱中症で亡くなった人の数が85人を越していると言う。アメリカ・カリフォルニア、デスバレーでは6月30日に54℃を記録している。非公式ではあるが、この気温は地球上で記録が取られ始めてから最高気温では無いかと言われている。ドイツのバイエルン州パッサウではドナウ川が増水氾濫した、この地域は雪解け時には例年のように氾濫が起きるが、6月5日のは過去500年来の氾濫であった。気温も37℃まで上がり、やはり記録を塗り替えた。6月20日にはオーストリアにヴァイドホ―フェンで38.6℃を記録している。
一方、英国ヒースローでは6月30日に、この時期としては最低の1.1℃と真冬並みの低温を記録している。スーダンのドンガラでは6月3日に49.2℃、エジプトのバガリアで6月2日に48.7℃、チャドで6月4日に47.6℃と言う最高温度記録を記録して計測器が壊れた為にその後の記録が無い。
中国では記録的大雨や、インドの洪水など毎日のように今や異常気象が日常化してしまった。気候の狂暴化である。この原因が人類の営みである化石燃料の野放図な消費による地球温暖化ガスによる気候変動と、欧米と中国は認めて気候変動に対処するには、化石燃料から決別するグリーン経済への移行であるとして、既に国際協力が進んでいる。日本は、地球温暖化懐疑論者と古典経済学者の助言に従い、経済成長戦略とその為にはもっとエネルギーが必要であるとの考えを改めようとはしていない。
その日本政府の考えに、日本のマスメディアは完全に同調しているので、上に書いたような、熱中症や異常気象のニュースの中で地球温暖化と言う言葉が使われることは無い。まるで、そのような放送コードでも有るのかと疑いたくなるほど「地球温暖化」と言う言葉は使われない。
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| 17 Jul 2013 10:29:10 am |
| 自転車事故の責任 |
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自転車専用レーンを整備しない行政の責任が問われるべきではないか
最近のニュースで気になったのが、自転車事故で高額の賠償金判決が出たと言うものである。2013年7月4日に神戸地裁が出した判決で、報道はつぎの通りである。
小学5年男子児童の自転車にはねられて寝たきりの状態になったとして、被害者女性(67)の家族と保険会社が、男児の母親(40)に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁が母親に計約9500万円を支払うよう命じたことが5日、分かった。判決は4日付。
判決によると、児童は平成20年9月22日午後7時前、神戸市北区の坂を自転車に乗って時速20〜30キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性は頭の骨を折るなどして意識が戻らない状態になった。
田中智子裁判官は判決理由で、児童の前方不注意が事故の原因と判断。「自転車の走行方法を指導し、監督義務を果たしていた」とする母親側の主張について、「十分な指導や注意をしていたといえない」と退けた。その上で、女性が事故のために得ることができなかった逸失利益や将来の介護費などを考慮し、女性側へ約3500万円、女性に保険金を払った保険会社へ約6千万円を支払うよう命じた。
TVに映された現場を見る限り、道路に自転車と歩行者の区分の無い結構長い坂道であった。このような事故は、自転車専用レーンを設ける事で防げ得たのでは無いだろうか。被害者家族と保険会社は、国に対して、国家賠償法の道路管理者に対する公権力の行使の不作為（権限の不行使）で訴えるべきでは無かったであろうか。
自転車は、これからの持続可能社会の交通では重要な役目を果たすものである。自転車による事故が増えているのは、一向に自転車専用道路の整備が進まないからである。東京では、自転車の歩道上の通行が許されており、だれでも危ない思いをした事が有ると思う。政府の自転車事故対策は、交通安全教育・マナーに重点が置かれ、自転車走行空間の確保はこれからモデル地区を選定して、社会実験を行いたいと言うレベルである。世界中の大都市は、自転車専用レーンを整備している。日本の様な道路では自転車事故は防げない。国交省の怠慢である。
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| 16 Jul 2013 10:23:40 am |
| グリーン都市交通 |
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高効率都市交通システムは70兆ドルを節約する
ENS newswire 2013-07-15より、
大都市の交通が消費するエネルギーは2050年には現在の倍になる。しかし、高効率都市交通システムに転換する事で70兆ドル(7000兆円)が節約できると言う見通しが、最新の国際エネルギー機関IEAから発表された。
IEAの専務理事のマリア・ヴァン・デア・ホ―フェン(Maria van der Hoeven)は、「省エネは、隠された燃料である。未来のエネルギー安全保障と持続可能な環境を実現する鍵である。」と語った。
IEAは、省エネを推進する為に、高効率公共交通機関や自動車の燃費向上を政策として行う事で、現在から2050年までの間に累積で70兆ドルが節約可能であるとの試算を発表した。
この度発表されたのは「再生された都市の物語」と題され、世界30の都市を例にどのように都市交通の省エネを目標とした、都市計画で低炭素社会の実現ができるかを報告している。
現在、35億が都市部に居住しており2050年には63億が都市部で生活するようになると予測されている。現在全石油消費の半分は交通機関が消費している。このままの形で行くと、2050年には都市が消費する石油は倍になる。
都市部の自動車の保有台数は増加の一歩であり、殆どの大都市は交通渋滞を起こしており、全ての自動車を低燃費のモデルに変えて行く事は緊急課題であるとしている。都市部の交通は、都市をリデザインすることで、自動車から公共交通機関や自転車に移して行かなければならない。
ヴァン・デア・ホ―フェン氏は「世界は、今ターン二ングポイントに立っている事を知らなければならない。20世紀はモータリゼーションの時代であったが、21世紀は省エネ交通の世紀に入っている。」とし、「止める、替える、改善」をIEAは推進して行くとしている。
「止める」は、テレプレゼンス等のITを利用してできるだけ移動はしない。
「替える」は、より省エネな交通機関、公共交通機関、自転車、徒歩に乗り替えることで、その為に都市のリニューワルが必要としている。
「改善」は、より効率の良い燃料の開発、ハイブリッド・トラック、グリーンディーゼル、プラグイン・ハイブリッド等の開発を行うことである。
IEAはもともと先進国(石油の消費国)が安価な石油を十分に使えるようにと作られた機関であるが、今は目的がエネルギー安全保障、環境保護へと変わっている。変わらず、エネルギー増強、経済成長を目標としているのは日本だけのようである。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/07/15/energy-efficient-transport-could-save-cities-70-trillion/
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| 15 Jul 2013 09:05:51 am |
| 中国人民のグリーン化 |
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中国、核燃料工場計画を中止…デモで異例の撤回
2013年7月13日22時50分 読売新聞電子版より、
【広州＝吉田健一】中国広東省江門市で核燃料加工工場の建設に地元住民が強く反対していた問題で、建設予定地である同市鶴山地区の当局は１３日、建設計画の中止を発表した。
同市では１２日に大規模な反対デモが起きたばかりだった。原発推進を国策としている中国で、住民運動によって原子力関連の計画が撤回されるのは極めて異例だ。
鶴山の当局は１３日に開いた記者会見で、「社会各層からの意見聴取では、建設反対の声が強かった。住民の意見を十分に尊重し、計画の申請は受け付けない」とした。この施設は総事業費３７０億元（約６０００億円）で、同市に巨額の税収をもたらすとされていた。
建設計画を巡り、当局は今月４〜１３日の日程で住民の意見聴取期間を設定。１２日の２０００人規模のデモを受け、１０日間の延長を決めた。しかし住民側が１４日にもデモを行う構えを見せたため、「社会の安定」を最優先した当局は計画撤回を余儀なくされた。
原文URL:
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130713-OYT1T00935.htm
連日、中国関連の話題になってしまっているが、このニュースの10時間前には、「中国で異例の反核デモ、燃料加工工場建設に反対」との見出しでデモがあったとの報道が有ったばかりだ。それによると、「環境や健康への住民意識が高まっていることに加え、福島第一原発事故で原子力施設への不安感が増していること」が背景にあるとし、「デモ隊は市政府庁舎前の道路に陣取り、『核汚染反対』『ＧＤＰ（国内総生産）より命が大事だ』などとシュプレヒコールを上げた。」とある。
現在の政治体制の中国では市民が自発的にデモを行ったとは考えられず、世論作りの為の官製デモである可能性が高い。核燃料加工工場の建設を止めると言う事は、今後原発の新設は行わないと見る事ができる。これを見ても中国が、エネルギー依存から脱却して持続可能な開発、つまり「グリーン経済」への移行を本格的に模索していることは明らかであると思われる。 |
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