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| 14 Jun 2013 09:48:21 am |
 米中の環境対策協力 |
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米中が代替フロン削減合意。温暖化を0.5℃抑制する効果を期待
Finance GreenWatch 2013-06-13より、
【6月13日 AFP】「超温室効果ガス」とされる代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC）の大量排出国である中国と米国が排出規制に合意した同ガスの段階的削減により、2050年までに地球温暖化を「0.5度」抑える可能性があるとの報告書が12日、発表された。
この報告書はドイツのボン（Bonn）で開催された国連（UN）気候変動会議に合わせて出されたもので、代替フロンとして使用されているHFC削減の新たな米中取決めは「効果を生む可能性がある」としている。
報告書の共著者、独非営利団体「クライメート・アナリティックス（Climate Analytics）」のビル・ヘア（Bill Hare）所長は、HFCが世界的に廃止されるならば、「温暖化を0.1〜0.5度抑制する可能性がある」と記者団に述べた。
HFC排出は、とりわけ発展途上国での生産活動により、CO2換算で今日の年間１ギガトンから、2050年までに4〜9ギガトンに増加すると予想されている。米国と中国は温室効果ガスの2大排出国であり、排出量は両国あわせて40％余りを占めている。
HFCやHCFCはオゾン層を破壊するフロンCFCに代わる、代替フロンとして開発された不活性冷媒であるが、HFCはCO2の4000倍、HCFCは2000倍の温室効果があると解り、これらの使用も止めることが進められている。
これらの大きな問題は、まず使用中に18%が漏洩していることがあるが、冷蔵庫やクーラーが廃棄される時に全量回収が義務付けられてはいるものの、無色無害無臭で単価が安く罰則がない為に廃棄業者にとって、回収の手間に見合う見返りが少ない為に回収率が低い事に有る。日本では回収率は30%で低迷している。恐らく、米国、中国ではもっと低いと推測され、米中が使用を禁止する事は意義が大きい。
さらに、禁止されているはずのフロンR22は中古品販売業者の需要が多く、いまだに非合法で製造・流通している。回収義務と共に罰則を作るべきである。
オゾン層破壊は決して止まっておらず、南極のオゾンホールの大きさは過去最大となっている。南極のオゾンホールの大きさと、北極圏を回っているジェット気流の蛇行との相関関係が検証できるデータが発表されており、気候の狂暴化との関連が指摘されている。
抜本的には、建築物を外断熱、気密構造とし、熱交換器を通しコントロールされた強制換気を行う低エネルギー構造にする事で、冷暖房機そのものをこれまでの1/4〜1/5にする事ができるので冷媒の使用量を減らすことができる。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=32009
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| 13 Jun 2013 08:49:28 am |
| 温暖化が加速している |
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このままだと2020年には最高5.3℃の気温上昇
London 2013-06-10 ENS発のニュースより
国際エネルギー機関(IEA)は6月10日報告書を発表し、地球温暖化がこれまで言われていたよりも早い速度で進んで居り、世界は早急に対応しなければならないと警告した。それによると、地球温暖化はこれまで、このままで行くと2020年までに平均気温が2℃上昇するとしていたが、最新の研究結果によると3.6〜5.3℃上昇することがわかったとしている。
これを防ぐために４つの方策が打ち出されたが、全てがエネルギー分野に対するものである。これは地球温暖化ガス排出量の2/3がこの分野から出されていることにある。
「環境政策」は残念なことに政治課題の優先順位の後のほうになってしまっているが、環境問題が無くなった訳では無く、状況はより深刻になっていると、IEA専務理事のマリア・バン・デル・ホ―フェン(Maria van der Hoeven)氏はロンドンで語った。
IEAの今回の報告は、ハワイのマウナロア天文台のCO2測定値が400ppmを超えたと言う人類の歴史始まって以来のCO2濃度の時代に入った直後に出されたものである。
現状のまま、手をこまねいたままであれば、2020年にはちきゅうの平均気温は5.3℃上昇し、それによる海面上昇や気候の狂暴化は、巨大な経済的、社会的損失をもたらし、取り返しのつかないことになると警告している。
次の４つの目標を実行することで2020年に気温の上昇を2℃に抑制する事が可能になる。これはCO2の排出量を8%つまり31億トン削減することになる。
1. 建築、産業、交通の３つの分野でCO2排出量を50%削減。
2. 石炭火力発電所の新規建設に制限を加え、運転中の石炭火力のCO2排出を20%削減し、再生可能エネルギーを現在の20%から27%に増やす。
3. 石油およびガス産業の採掘工程を含む上流工程でのメタン漏洩を18%削減。
4. 化石燃料からの撤退に対し補助金を支出し、12%の効率向上。
これらの４つの目標は全て既存の技術で、実績があるものである。
何故今、このような発表が必要かとの問いかけに、IEAは、このまま行けば2020年までに温暖化ガスの増加分だけで40億トンになり、これは現在の全ヨーロッパが排出している量に匹敵する量になるからであるとしている。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/06/10/world-drifting-off-track-for-two-degree-climate-limit/
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| 12 Jun 2013 02:30:19 pm |
| エネルギーの民主化 |
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協同組合が電力生産から供給まで行うドイツの町村
今朝(2013-06-12 07:00〜)のNHK BS World Wave Morningで電力供給協同組合の事がNHKベルリン支局長の木村隆介氏の報告として放映されていた。取り上げられていたのは、ドイツ最北端の州、シュレスウィヒ―ホルシュタイン州の州都キ―ルの南に位置する、ホーニヒゼー(Honigsee)と言う人口475人／245世帯の村のバイオ電力協同組合とベルリンの市民エネルギー運動が取り上げられていた。
ホーニヒゼー村には、以前から民間のバイオガス発電所が有り、間伐材、トウモロコシの茎と葉、草などからバイオガスを作り、ガスタービンで発電をしていた電力を購入していたが、村はそれを買い取り協同組合にした。村の約50世帯が出資して組合を作り、組合長には村長のアレクサンダー・ニコライセン(Alexander Nicolaisen)氏が着いた。組合は営利団体であるが、利益は全組合員に分配される。
この組合では、第二プロジェクトとして発電機からでる廃熱を各戸に温水として配る事業を始めた。これにより、各家庭のセントラルヒーティングの燃料代が大幅に安くなった。その為の費用負担は各世帯20万円程度であったが、これまで燃料費を年間20万円掛っていたものが、9万円の温水代で済み出資金は2年と少しで回収ができると村民は喜んでいる。発電機も１台増設し、年間800万kWhを発電し、村で消費するのはその半分で残りはFITで売電している。
同村の第三のプロジェクトは太陽光発電であるが、現在協同組合で議論が沸いて居る。これを彼らはエネルギーの民主化と呼んでいる。これまでのような、エネルギー企業が利益を得る時代はドイツでは終わりに近づいているようだ。2011年現在全ドイツに586の電力協同組合が有り増加の一方である。
このような動きは小さな村での話だけではない、大都市ベルリンでも市民エネルギー運動が起きており、ベルリン市の配電を市民が買い取ろうと言う市民運動を率いているのは、ルイーゼ・ノイマン−コーゼル(Luise Neuman-Cosel)と言う女性だ。市民の反響は上々ですでに70億円が集まっているという。
このような動きが可能であるのは、ドイツでは1989年から電力の発電、送電、配電が分離自由化されていた為である。自由化後、電力市場は分離や再編や送電は４社に集約され国家の管理下に置かれるなど、紆余曲折を経て既に電力ビジネスそのものが、日本の様な電力村によるものでは無くなっていると言う背景が有る。やはり日本は20年以上遅れており、残念ながら隔世の感が有る。
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| 11 Jun 2013 11:02:00 am |
| モナリザも微笑むLED |
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ルーヴル美術館の東芝LED照明第二弾はモナリザと赤の間
2013年06月05日の東芝プレスリリースより、
東芝は、2010年から仏ルーヴル美術館とともに進めている照明改修プロジェクトについて、昨年5月から実施している「モナ・リザ」の展示照明システムと「赤の間」の天井照明器具における当社製LED照明への改修工事をこの度完了しました。これを記念して、現地時間の6月4日、同美術館のナポレオン・ホールにて点灯記念式典を開催し、欧州の重要顧客を中心とした約480名が出席した。
今回の改修により、「モナ・リザ」の展示照明システムでは、あかりの均斉度を従来のシステムより向上させることで、絵画の濃淡を忠実に再現した。また、より自然光に近い形で見られるよう、色温度を調整するシステムも搭載したほか、絵画の褐色を防ぐ紫外線・青色光を最小限に抑えている。「赤の間」の天井照明については、昼光を採り入れた展示室で常に一定の色温度で絵画を鑑賞できるよう、絵画の照度を一定に保つ新しい制御電源を採用した。消費電力は約60％、照明器具の総重量は約72％の低減を実現している。
東芝は2010年6月に仏ルーヴル美術館とパートナーシップ契約を締結し、これまで、2011年12月にピラミッド、ピラミディオン、およびパビリオン・コルベール、2012年5月にはナポレオン広場を同社製LED照明に改修し、消費電力を約73％削減するなど、環境負荷低減に貢献した。今後、2014年春にはクール・カレ（方形の中庭）、および2014年中頃にはナポレオン・ホールの照明についても、同社製LED照明への改修を予定している。
たかが照明と思われるかも知れないが、全エネルギー消費の40%は建築物で消費されており、その内おおよそ20%が照明で消費されていることを考えると、日本全ての建築物の照明でこの例のように70%の消費削減を行えば年間で560億kWhの電力消費の削減が可能となる。これは、およそ、100万kWクラスの石炭火力や原発の10基分の電力となる。このように省エネの力は、再生可能エネルギーよりも大きなものとなる。東芝は海外に原発や石炭火力を売るのは止めて、省エネビジネスに徹するべきである。
プレスリリースのURL:http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_06/pr_j0501.htm
Toshibaのルーヴル美術館照明改修プロジェクトのURL:
http://www.toshiba.co.jp/lighting/jp/project/louvre/index_j.htm
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| 10 Jun 2013 12:16:25 pm |
| 東大も洪水を警告 |
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温暖化でアジア、アフリカ洪水増 ２１世紀末、被害の恐れ１４倍
東京新聞TOKYO Web 2013-06-10より、
地球温暖化が進むと21世紀末にはアジアやアフリカを中心に、陸上の42%で洪水になる回数が増えるとの予測を、平林由希子・東大准教授（河川工学）らのチームがまとめ9日、英科学誌に発表した。
大洪水被害に遭う恐れのある人は、20世紀末に比べて最大14倍になるという。チームは「流域の人口が増えれば、洪水の被害を受ける人はさらに多くなる。洪水が増える前に、適切な対策を取ってほしい」としている。
世界の研究機関が開発した11の気候予測プログラムと、河川から水がどのぐらいあふれるかを予測するプログラムを組み合わせ、2100年までの洪水の頻度を地球規模で調べた。（共同）
地球温暖化懐疑論者が多い日本の学術の権威である東京大学からこのような論文が発表された事に意義がある。平林先生の今後のご活躍に声援を送る。小ブログの2013-06-08参照。
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