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| 09 Jun 2013 12:53:49 pm |
 小金井市民に金メダル |
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ゴミ減量に市民努力でリサイクル率全国トップ
自前の焼却施設が無いため肩身の狭い思いで市と市民が協力
今朝の東京新聞朝刊のトップは小金井市のゴミ減量に努力し、リサイクル率が全国トップになったとの記事であった。資源リサイクル率が47.9%と全国平均20.4%、東京都平均22.8%の倍近い。しかし、小金井市は自前の焼却施設を持たず市民は肩身の狭い思いをしている為にこの快挙にも胸を張れないとしているが、この努力の結果は大いに自慢してもらいたい。金メダルである。
日本の様にどこの地方自治体にも自前の焼却施設が有る国は珍しい。日本は焼却施設大国で、全国に1893の焼却施設がある。他の先進国と比べるとアメリカ168、ドイツ51、フランス100、イタリア51、イギリス7などで、異常に多いのに気が付く。海外で有れば、地方公共団体が自前の焼却施設を持っていないのは普通である。年間5千万トン以上が焼却処理され、その費用は年間2兆円(1人当たり17,900円)掛っている。小金井市民はこの費用も削減しているので素晴らしいことと胸を張って自慢してもらいたい。
海外の大規模焼却施設では、ゴミを燃やす熱で発電を行うのが普通であるが、日本のゴミ焼却施設で発電をしているのは215基で11%に過ぎない。小ブログ2012年10月29日に詳しい。
これもどうやら、建設業界、プラント業界を儲けさせる為の施策であったふしがある。大規模なものを数少なく作る方が建設コストの総計は当然少なくなる。又、発電所で熱利用して発電する事で運用費用も安上がりになるはずであるが、日本ではそれは選ばれなかった。
日本のゴミ焼却場で全て発電をしたとすると、原発約３基分の電力が作れることになるが、それよりもゴミを減らす事の方がもっと環境負荷は少なくなる。
現在は地方公共団体に任せているゴミ問題は、国が法規制をして、ゴミを減らす必要がある。
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| 08 Jun 2013 06:25:55 pm |
| 移住の検討を始めるべき |
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気候の狂暴化により、まずバングラデシュが最悪の状態となる
Environment 360, 2013-06-06 Brian Faganのオピニオンより、
氷山が溶け、氷河が溶けて海面が上昇している。浸水や洪水のニュースが毎日のように紙面を賑わしている。環境問題に懐疑的な人とたちは、これは自然の長期的な営みのであり、人類に責任は無いと言う。その議論は別としても、我々は何もせずに、問題を将来の世代に先送りしようとしようまいと、地球の温暖化は現実に進んでいる。
米国を襲ったハリケーン・カトリーナとサンディーは、我々に警告を残してくれた。それはハリケーンの様に短期間で過ぎ去る災害でも海面が上昇した事で、沿岸部の人口密集地域では甚大な被害をもたらすと言う教訓である。
同じような規模のサイクロンがバングラデシュで起きると、その脆弱な人口密集地帯で発生する被害の規模は想像を絶するものになる。
バングラデシュはベンガル湾の頭に位置し、ガンジス、ブラマプトラ、メグナの３つの大河川がベンガル湾に流れ込む１万平方キロメートルのデルタ地帯でその殆どは海抜ゼロメートルである。
もともと海岸はすべてマングローブであった。マングローブは天然の防波堤でサイクロンからデルタを守って来た。しかし、200年前から人口の流入が始まり、マングローブは伐採され農地となった。さらに近年はエビ養殖池に変わり、天然の防波堤は消失した。
1947〜1988年の間に13の大きなサイクロンにより、100万人以上の死者を出している。1970年のサイクロン「ボーラ」は風速51メートルを記録し50万人以上の死者と40万戸の家屋を流失し、被災者は350万人に上った。
これから先はどうなるのか。ヒマラヤの氷河は溶ける一方で、北極海の氷山が溶ける為に海面は上昇を続けている。海面温度の上昇でサイクロンの発生頻度も規模も増大している。
世界銀行はバングラデシュの沿岸に8000kmの堤防を築く事を提案しているが、100億ドル(1兆円)の資金を返済する力はこの国には無く、1700〜4000万人が危機にさらされている。
今、我々が打てる手は、彼らを高地に移住させる事しかない。国際社会は真剣にその方策を考えなければならない。
原文(英文)URL:
http://e360.yale.edu/feature/as_extreme_weather_increases_bangladesh_braces_for_the_worst/2659/
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| 07 Jun 2013 10:32:49 am |
| 中国のPM2.5対策 |
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中国が北京などで石炭使用削減を検討、数値目標を導入
Finance GreenWatch, Reuters 2013-06-06の記事より、
［北京6日ロイター］ – 中国当局は、国民の不満が募る大気汚染の改善策の一環で、主要工業地帯での石炭消費量の削減計画を検討している。政策協議に関わった人物が明らかにした。同筋によると、今月発表予定の計画では、当局は中国北部の北京、河北省、天津に広がる高汚染地域に対し、2015年までに石炭使用を年間合計１億トン削減する目標を設定する可能性がある。
同地域の昨年の石炭消費量は3億7500万トンと推定され、中国全体の10%を占める。このうち、約3億トンは中国の主要な鉄鋼生産地域である河北省だけで消費された。
石炭の燃焼はスモッグや酸性雨の主な原因。石炭依存からの脱却は、急速な工業化を数十年続けた中国の大気や水質、土壌の浄化に取り組む決意を試すことになる。
中国政府のこれまでの汚染物質規制策は常に成功してきたわけではない。経済成長にこだわる地方政府が規制違反を見て見ぬふりをすることもあった。
国家発展改革委員会(NDRC)が運営するエネルギー研究所の上席研究員、 Jiang Kejun氏は、計画に盛り込まれる具体的な目標はまだ審議中だが、まもなく決定される見通しだ、と明らかにした。同氏は計画の策定に関わっている。
今年１月、濃い有害スモッグが北京など北部の工業都市を１週間以上覆った際、多くの市民が発電所や製鉄所など工業施設での過度の石炭燃焼を責めた。
新たな汚染対策計画ではこのほか、主要都市の鉄鋼業や汚染物質を排出する産業の設備拡張が禁止され、企業に対し排出抑制機器の稼働を義務付ける見通し。
政府はさらに、主要な製造業地域である珠江デルタと揚子江デルタでの石炭使用についてもそれぞれ5000万トンの削減を検討している。ただ、アナリストは、こうした削減量は中国のエネルギー消費構造全体を変えるには十分でない可能性が高いとみる。
中国全体では40億トン近くの石炭消費があり、消費は増加傾向にある。数値目標の導入は、地方政府の排出量隠し対策として有効に働くと思われる。今の中国の状況は60年代のカリフォルニア州、70年代の日本の京浜、中京、阪神、北九州の工業地帯、ドイツのルール地方の状況と似ており、大気汚染を発端に法規制が始まり環境保護へと意識が変わって行ったのである。中国政府は2012年に大12次5カ年計画で3年6ヶ月に30兆円を支出して対策を講じるとしている。(詳しくは、小ブログ2012年8月29日を参照。) 中国は真剣に取り組んでいると思う。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=31619
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| 06 Jun 2013 02:28:12 pm |
| グリーンなビール |
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巨大ビールメーカーの省資源対策
GreenBiz.com 2013-06-05, Heather Clancy の記事より、
バドワイザーで知られる世界最大のビールメーカー、Anheuser-Busch InBevは、水の消費、梱包の削減、省エネ冷蔵システムの採用などで、環境負荷を削減する、環境５ヵ年計画を発表した。
ベルギーに本社を置く同社は、これまでも環境対策には積極的で、250億カンに相当する水の消費を節約しており、現在同社では1リットルのビールを製造するのに3.5リットルの水を消費している。日本の最も進んだビール工場では5.9リットルである。小ブログ2012/8/22参照。
プロセスを改善する事で、更に環境負荷の軽減に挑戦するとし、現在の3.5リットルを3.2リットルにする野心的な目標を立てている。これにより節約される年間の水の量は、オリンピックプール5400杯分に相当する。
同社のモデル工場であるジョージア州カータービル(Carterville)工場では既に2.8リットルを達成している。この計画はこれを、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、中国、メキシコ、ペルー、米国の工場に適応することである。
同社の今回の発表には注目すべき点がもう一つある。それは、環境対策を社内のみに限らずサプライチェーン全体に適用することである。
例えば、同社に大麦を納入している、アイダホの農家は大麦の作付けを冬にシフトすることで、灌漑用水の使用量を20%削減する。この大麦農家では、灌漑用水の費用と、それを輸送するコストの負担が減り、利益率が向上したとしている。
AB InBevは、2017年までに次の目標を発表した。
1. 地球温暖化ガス排出10%カット
2. 水の使用量10%カット
3. 梱包材量10%カット
4. 最新の省エネ冷蔵システムの採用と照明のLED化で電力70%カット。
同社の英国のブランド、べックビール(Beck’s)のガラスボトルのデザインを変更して使用するガラスの量を減らし、2,642トン節約する。これはCO2に換算すると2000トンに匹敵する。
ドイツの様に、全面的にリタ―ナルボトルに変える事で得られるエネルギーコストの削減は何倍も大きい。その為には消費者の環境意識の啓蒙が必要である。
原文(英文)URL:http://www.greenbiz.com/blog/2013/06/05/anheuser-busch-less-water-more-beer
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| 05 Jun 2013 11:43:57 am |
| 世界環境デ― |
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今日、6月5日は世界環境デー（World Environment Day）である。国連による国際的な記念日で、環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定された。
由来は、1972年6月5日からスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念している。1972年12月15日に日本とセネガルの共同提案により国連総会で世界環境デーとして制定された。日本では環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）により「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」という目的のもと6月5日を環境の日と定めている（環境基本法第10条）。
6月の一カ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが各地で開かれている。
本年度の環境省が定めたテーマは「はじめています。地球にやさしい新生活」である。しかし、安倍政権は世界中の開発途上国に原発と石炭火力発電所をODAと言う餌で釣って、売り込もうと躍起である。途上国向けのインフラ事業で30兆円を目論んでいると言う。半導体政策の失敗で大打撃を受けた、東芝、日立、三菱の起死回生を図る事が、安倍首相にとっては至上命令なのであろう。
先日横浜で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)では、日本政府は参加国の首脳に個別に安倍首相が会い売り込みに懸命であったようだ。中国が既にアフリカのコンゴ河で三峡省ダムを上回る、大規模水力発電所事業を立ち上げたのを初めとして、ナイル河でも巨大水力発電所を作ろうとしており、遅れを取った日本が巻き返しを図っているのである。
水力発電所が自然環境を破壊し、石炭火力発電所が地球温暖化ガスを出しす事は、周知の事実である。安倍政権が進めている事は、環境省のテーマに沿っていないと、本来ならば環境大臣が異議を唱えるべきところである。
これらの巨大発電所で作られた電力は、遠く南アフリカや、大西洋沿岸の都市、さらに地中海を超えて欧州に売る計画である。電力を売って得た利益は、投資した国に借金の返済をした残りは、一部の富裕層が利益を貪ることになる。水力発電所や火力発電所が出来ても、送電、変電、配電の設備が無いと電気は届かない。
アフリカの問題は、何千万の人達がいまだに電気も水も無い生活をしていることにある。その殆どは、小さな数百世帯の集落で生活しており、広い地域に分散している。この最貧の村々に電力線が行きわたることは恐らく20年後か30年後か最後になる。
彼らに本当に必要なのは、太陽光パネルと蓄電池とインバーターの分散型の電力システムである。高価な鉄塔も高圧線も変電所も必要無い。巨大ダムや火力発電所を作る金額の数十分の一の費用で、実現可能である。インドのベアフットカレッジが進めているような、アフリカ人が自分達の力で、マイクロ電力会社を作り運営し、電力と保守を提供する。（ベアフットカレッジについては、小ブログ2012年1月12〜13日をご覧ください。）
子供たちの主な仕事である水汲みの重労働は電気ポンプに代わる。昼間は、家畜の世話をする子どもたちは電気の明りの下で夜勉強ができるようになる。これこそ本当のアフリカが求めているものである。このままではアフリカは暗黒の大陸のまま変わらず、貧困もなくならない。アフリカ諸国は騙されてはいけない。
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