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| 10 May 2013 02:08:53 pm |
 環境問題解決ファンド |
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パタゴニア、環境問題解決に向けたベンチャーファンドをスタート
NY Green Fashion 2013-05-09記事より、
これまでにも、売上の1%を草の根環境団体に寄付、オーガニックでないコットンの使用を禁止、着古した同社製品を回収して再び繊維にリサイクルする「コモン・スレッド・イニシアチブ」や、デザインから出荷までの環境負荷を公表する「フットプリント・クロニクル」の立ち上げなど、環境問題の解決に向けてさまざまな活動をしてきた、サステナブル・アパレル・ビジネスのリーディングカンパニー、パタゴニアが新たに環境問題を解決する為のファンドを始めた
これまでの自社の環境負荷削減だけでなく、同じ志を持つ他社を支援すべく、環境問題解決に向けて努力する新規企業に投資するプログラム「$20ミリオン&チェンジ」を立ち上げた。「$20ミリオン&チェンジ」は、その名の通り、2千万ドル（20億円）を服、食品、水、エネルギー、廃棄物を含めた5分野において、社会を変革するために取り組む新興企業に投資する、という試みであり、投資先の企業には、パタゴニアのコアバリューである、品質、環境保護主義、企業の透明性、慣習にとらわれない精神、が求められる。
既存の持ち株会社「ロスト・アロー・コーポレーション」から継承する形で新たに持ち株会社「パタゴニア・ワークス」を設立し、同社は、単なるアウトドア事業から、ビジネスを活用して環境問題の解決に貢献するという、壮大な理念を掲げるホールディングカンパニーへと昇華したとしており、同社の「責任」として掲げているのは、
●ベンチャー企業を育成する●環境に責任のある企業を生み出す●傘下企業を多様化する●ブランドが持つ影響力とその範囲を、新たな市場へと拡張する●グローバルビジネスの仕組みに影響を与える●投下資本利益の新たな評価方法を提案する●環境・社会的リスクを考慮し、長期にわたり経済的健全性を提供する●パタゴニアが行っている環境キャンペーン「責任ある経済」を促進する●傘下企業に最高級の管理業務を提供し、各事業が製品、品質、売上、顧客経験に集中できるようにする
である。本来、すべての企業がこうした社会的責任を持っているはずであるが、ほとんどの企業が短期の売上や利益にしか目が行っていないのが現状である。こうした社会を変えられるのが、「パタゴニア・ワークス」の意思と行動であるとしている。
原文URL: http://www.nygreenfashion.com/html/news/20130509.html |
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| 09 May 2013 04:46:54 pm |
| NY市のグリーン化 |
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ニューヨーク市は食品残渣の回収・堆肥化プログラムを本格開始
NY Green Fashion 2013-05-07から、
先行しているブルックリンとマンハッタンの公立校では、既に38%のゴミ削減効果を上げていますが、今月からスタテン島の一部地域の住宅で食品残渣の回収をスタート。
秋からはその他地域に拡張し、今後2年間で市内の全公立校で行う予定だそう。
レストラン業界も、この動きに賛同。
食品残渣の50%削減を約束する「フードウエイスト・チャレンジ(食品残渣への挑戦)」に、100以上の有名レストランが参画。
参加を表明しているのは、バボやデルポストなど、有名シェフ、マリオ・バタリが手掛けるレストラン、ユニオンスクエアカフェやシェイクシャックなど、凄腕レストラン経営者ダニーマイヤー率いるユニオンスクエア・ホスピタリティグループ傘下のレストラン、アジアンなら右に出る者はないモモフクグループのレストラン、メキシカンファストフードのチポレなど、そうそうたる顔ぶれ。
プログラムに参加するレストランは、現在廃棄している食品残渣量を計り、その後どれだけ削減したかを定期的に測量。
市は、測量方法や従業員向けのトレーニング、堆肥化の方法など、レストラン向けの食品残渣削減ツールキットを開発する予定だそう。
食べ物は、土から作られ、肥料として土に還る、貴重な資源。ゴミとして輸送したり、埋め立てたり、燃やしたりする必要はないのです。
そもそも、レストランや食料品店はともかく、家庭では、必要な分だけ購入すれば、食品残渣を限りなく減らせるはず。
安いからと大量に買い置きしたり、作り過ぎて腐らせてしまうことのないよう、日々の心掛けが大切です。
そして、住んでいる地域の自治体が、ゴミ回収後にどう処理しているかを知り、実際にリサイクルされていない種類のプラスチックはなるべく使わないよう努めるのも重要なこと。
国や自治体や企業の責任を問うことも必要ですが、循環型社会実現の一翼を担うため、まずは自分の生活を見直してみませんか。
原文URL: http://www.nygreenfashion.com/html/news/20130508.html
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| 08 May 2013 02:37:18 pm |
| 20世紀経済の日本 |
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米韓の大統領が環境保護で協力を表明
Washington D.C. 2013-05-07 Environment News Service発
2013年5月7日、2月に就任した韓国のパク大統領は、初の米国訪問でオバマ大統領と会見したが、その中で両国は気候変動に対する戦いで協力して行くとの声明を発表した。会談の後、パク大統領は「心と心の対話ができた」と評価した。
両国政府は国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の下で2020年の緩和約束目標の実施に向けて取り組んでいる。この行動は気候変動の課題に対処するだけではなく、これにより新たな雇用と将来の成長エンジンを作り出し、より創造的な新たな経済を生みだすことに貢献するとしている。
共同声明では、韓国はグリーン気候基金(GFC)のホスト引き受けはじめ、GCFへの数々の貢献を通じて、気候変動に対処する為に世界にあって指導的役割を想定した野心を示していると述べられている。
仁川(インチョン)市は次回、2013年10月のGCF総会のホストとなることが決まっている。GCFは気候変動に対処する為に設立され、現在準備段階にある。GCFは公共・民間を問わず出資を募り、2020年までに年間1000億ドル(約10兆円)を開発途上国に援助する目的を持っている。GCFは開発途上国が、地球温暖化ガスの排出を可能な限り抑える、環境負荷の少ない開発が行えるようなパラダイムの構築の為に出資する。
さらに、両国は海運分野での環境負荷の削減の為に協力をする事も決めた。
米国と韓国、米国と中国でグリーン経済へのシフトを目標にした協力関係が構築されているが、安倍さんがオバマ大統領と環境の事を話したと言うことは全く報道されていない。実は話されたが報道されていないだけなのか、環境問題は話題にはならなかったのか、どちらであろうか？
安倍首相は、原発販売しか頭に無かったようなので、オバマ大統領は話しかける事をしなかったのかも知れない。安倍首相とは共同声明はおろか、共同記者会見すら無かった。オバマ大統領が目指す方向性は理解ができないし、世界が進んでいるグリーン経済への移行には目をつむってひたすら、開発途上国に原発や石炭火力を売りつける20世紀型経済しか理解ができない安倍首相は世界の孤児になる。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/05/07/u-s-south-korean-leaders-affirm-climate-change-cooperation/
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| 07 May 2013 09:32:08 am |
| 低エネルギービル |
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鹿島、東京都港区の既存ビル改修実証実験でCO2削減50％を達成
やっと日本のゼネコン大手が重い腰を上げたか
環境ビジネスオンライン 2013-05-02の記事から、
鹿島建設は、鹿島KIビル（東京都港区赤坂）の一部を改修して、既存オフィスビルの省エネルギー・CO2削減のための改修工事のモデルとし実証実験を行ない、改修前と比較して50％の削減を達成したと発表した。
同社は、経済産業省の掲げる2030年新築ビルの「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化」に先駆けて、独自の目標として2020年に設計施工案件の新築ビルZEB第1号を目指すとともに、既存ビルのリニューアルによるZEB実現に積極的に取り組んでおり、今後もZEB化に向けた技術開発と継続的な検証を実施する。
今回、KIビルの6階、1フロアを各々1/2ずつ改修し、前後のデータを取得し対比を実施。2011年8月11日〜19日の夏季休暇を利用し、居ながらのリニューアル工事を行った。改修においては、「スマート充放電制御システム」「人密度検知人感センサーによる空調・照明制御」「空気放射空調システム」「グリッド天井対応の明るさ感演出LED照明」「エネルギーのリアルタイム見える化」「汎用タブレット端末を利用したオフィス環境の最適化アプリ」などの技術が導入された。
このうち「スマート充放電制御システム」は、太陽光発電による電力をリチウムイオン蓄電池で充放電することで電力供給を安定的に行うシステム。
「人密度検知人感センサ」は、建物における消費エネルギーを効率的に制御するもので、従来の人感センサよりきめ細やかな検知範囲と精度を実現した。スマート充放電制御システムは日立製作所と、アクティブ人感センサによる空調・照明制御はオムロンなどと共同研究体制を構築している。
「空気放射空調システム」は、外気処理をヒートポンプデシカントパッケージ、室内負荷処理をビル用マルチ室内機で行うもの。対流と放射を併用した空調を行い、冷房時も暖房時も快適性を維持し、省エネを図っていることを実証した。
「明るさ感演出LED照明」は、人の明るさの感じ方の概念を照明の配光計画に導入し、全体照度を低減させても明るさ感を損なわない照明器具を開発し採用。ベース照度300〜350lx程度でも空間全体では明るさ感の高い光環境の実現を達成した。このLEDを用いた明るさ感演出照明はパナソニック電工の協力を得ている。
以上が、環境ビジネスからの転載であるが、やっと日本のゼネコンがグリーンビル事業への重い腰を上げたのかも知れない。石炭火力を建設するよりも、日本の既存ビルを改修してグリーン化してエネルギー消費を50%低減すれば、日本の総エネルギー消費の20%が削減され、2010年までの原発分が必要なくなり、全国の電力会社も20%規模縮小が可能となる。
原文URL:http://www.kankyo-business.jp/news/004738.php
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| 06 May 2013 11:45:08 am |
| 環境負荷軽減自動車 |
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液化天然ガスで走る究極のエコカーフォルクスワーゲン Eco UP
Spiegel ONLINE 2013-05-03 Christoph Stockburgerの記事より、
フォルクスワーゲン(VW)はジョークが好きらしい。それでなければ説明が付かないのは、スポーツカー宜しく下部が扁平になったハンドルのデザインである。この車VW Eco UPにはスポーツと言う言葉は似つかわしく無い。アクセルペダルを踏み込んで車が動き出す時に、余りの重さに思わずパーキングブレーキを確かめてしまった程である。この車は環境負荷の低減をとことんまで追求するコンセプトでつくられており、その他は犠牲になっても仕方が無い。その結果電気自動車よりも環境負荷を少なく走ることが可能となった。
と、言うことで今回の試乗レポートでは普通ならチェック項目である、加速とか、エンジンの強さは忘れて掛ることになる。
まず驚くのは、僅か12ユーロ（約1500円）で満タンになることである。タンクに入れるのは液化天然ガス(LNG)で、11kgで満タンになり、これで275km走行できる。しかし、この車の目的は燃費を抑える事には無く、環境負荷を少なくする事に有る。
これを比較する為には、エネルギーの採掘から、輸送、加工、変換、貯蔵などシステム全体でかかる負荷を比較する必要がある。ドイツ環境省の発表によると、LNG 1kgから排出されるCO2は702〜1076gである。他方、ドイツの電力は再生可能エネルギーミックスでコンセントから供給される電力1kWh当り544gのCO2が排出されている。
VWの同型の電気自動車E-Upの場合、走行1km当り73gのCO2排出量である。それに対しEco Upに液化天然ガスを入れた場合は60gとなり、電気自動車を上回る。さらに、都市排水や家畜糞尿由来の液化バイオガスを入れた場合には、20〜30gとなる。液化石油ガス(LPG)の場合には94gとなり、ディーゼルと変わらない。
不便な点は、液化天然ガスを入れる事のできるGSがドイツには914ヶ所しかないことで、1万4千ある通常のGSに較べかなり少ない事である。将来、その数は増えることが期待される。ドライバーの不安を解消する為にEco Upには10ℓのガソリン予備タンクがあり、ガスを使いきると自動的にガソリンに切り替わり200kmは走行できる。備え付けのカーナビには直近の天然ガスGSの位置がインプットされており、ガスの残りが70kmを切ると自動的に表示される。
原文(ドイツ語）URL:
http://www.spiegel.de/auto/fahrberichte/fahrbericht-vw-eco-up-mit-erdgas-antrieb-a-897787.html
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