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| 05 May 2013 12:20:43 pm |
 福島汚染の実態 |
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福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議
Yahooニュース 2013-04-29 15:36 団藤 保晴さんの記事より、
今日は子供の日。福島の子供の人権を考える為にこの記事を取り上げた。「除染」などと言う国際的には認められていない「おためごかし」は止めないと、10〜20年後に不幸を被るのは、今の子供たちである。以下は、記事から。
福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上うわ回ります。
唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％ 福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。
＜中略＞
福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。＜中略＞この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７〜８ぐらい》
このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。
原文URL: http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130429-00024621/ |
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| 04 May 2013 11:53:36 am |
| 世界に逆行する日本 |
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世界はグリーン経済へとシフトしているのに、安倍政権は原発輸出に躍起
日本の政府が躍起になって原子炉を海外に売り込む事をやっているうちに、世界の経済はグリーン経済へのシフトをどんどん進めている。世界では、エネルギー産業主導のエネルギー依存型産業は過去のものとなりつつあるが、安倍政権とその経済学者ブレーン達は、古典経済論からの呪縛から離れる事ができずにしがみついている。
安倍首相は世界各地を回って原発販売のセールスマン宜しく売り込みに余念が無いようである。そのセールス方法は昔ながらのODA方式で有ろうことは予想に難くない。「原発建設に掛る資金は日本が提供します。支払は述べ払いで結構です。」と言うものなので、開発途上の国の食指は動く。
日本国内での原発建設が無理と見た原発村は、自民党を動かして輸出攻勢に出ているわけである。日本国民の税金で、危険極まりない未だに安全性の確保もできていない原発を開発途上の国々に輸出しようと言うのだ。三菱、日立、東芝はいずれも半導体競争に大敗して瀕死の状態であるので、原発が起死回生策と言う訳だが、これも失敗することが目に見えている。さらに税金の無駄遣いとなるだろう。
アメリカを代表する40社が加盟するCERESと言う団体が有る(図）。ここにはGMやIntelなども入っているが、従業員の合計が55万人、売上総計約60兆円と言う規模であるが、この団体は「環境宣言」に署名することで加盟できる。気候変動問題に向き合い、資源生産性を高め、CO2の排出を少なくする事を企業の目的に加えて宣言をして署名している。
世界は、脱エネルギー依存社会へと急速に進んでいる。現在使っているエネルギーの80%は削減が可能であると言うのが、我がブログの主張「ファクター5」であるが、これがだんだんと現実へと向かっている。原発が必要無くなることは、開発途上国も近い将来気づき、原発のリスクに反対する国民世論も高まり、建設は棚上げ、途中放棄、などになって行くことを予言しておく。そして、そのつけを払わされるのは将来の日本国民である。
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| 03 May 2013 10:11:04 am |
| 憲法記念日の各党談話 |
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与野党は憲法記念日の談話や声明を発表した。
日経新聞電子版 2013/5/3から、
自民党 新しい価値観の反映、緊迫する国際情勢、緊急事態への対応などの課題が生じ、時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。三大原則を堅持し、どのように改正するかという段階だ。昨年の衆院選で我が党の憲法草案を巡る改正論が争点の一つとなったが、夏の参院選でも真摯に訴え、国民とともに議論を進める。
民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。しかし三原則を順守し戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。改正のための国会議員数が足りないから要件を緩和するというのは本末転倒だ。
日本維新の会 現行憲法は占領国に強制されたもので歴史と伝統を踏まえていない。安全保障体制を立て直し抜本的な統治機構改革を成し遂げるため憲法問題に果敢に取り組む。
公明党 平和、人権、民主の三原則を堅持しつつ環境権など新たな理念を加えて補強する「加憲」が妥当。まず96条の改正要件を緩和する「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。
みんなの党 一院制、首相公選制など国家の統治にかかわる改憲を掲げる。改正手続き簡略化も重要な課題。戦時体制を賛美し復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる。
生活の党 96条の改正規定は現状を維持すべきだ。国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態関係で一部の見直し、加憲は必要だ。
共産党 ９条をはじめ憲法を守り抜くために全力をあげる。「護憲・改憲」などの違いを超え96条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかける。
社民党 憲法は最大の危機に直面。私たちの尊厳や生命、暮らしは憲法によって支えられ守られてきた。憲法を守り生かし、世界に広げていくため改憲の流れを押し戻す。
みどりの風 安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする96条改正発言が繰り返されていることに違和感を覚える。国民議論不在の96条改正には反対する。
新党改革 憲法論議が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
原文URL: http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02030_S3A500C1PP8000/
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| 02 May 2013 02:45:53 pm |
| 電気自動車が稼ぐ |
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スマートグリッドに電気自動車(EV)から電気を供給
SustainableBusiness.com News 04/29/2013 から、
このアイデアはファクター４の共著者でもある、米国ロッキーマウンテン研究所のエイモリ―・ロビンス(Amory Lovins)が提案したものである。電力需要のピークが発生するのは昼間である。これからの電力源の中心となってくる風力、太陽光などの再生可能エネルギーの弱点と言われている間欠性をEVのバッテリーを利用して補完しようとするものである。昼間に動かずグリッドにつながっているEVがその対象となる。
米国の大手電力企業NRGエナジーグループのeV2gテクノロジー社が2013年2月からデラウエア大学と共に実証実験を開始している。eV2gはEVとスマートグリッド間のコミュニケーションを行い、グリッドが電力を必要としている時にEVから電力を供給を受け、電力会社はEV所有者に料金を支払うと言うシステムである。
EVの電池の残量が少なかったり、長距離移動の準備の為に充電中である場合には電力はEVに供給されるので、EVを使いたい時に電池の残量が無いと言うような事は起きない。
EV所有者は、夜間など電力料金が安い時に充電した電力をピーク時の電力料金が高い時に販売することで、グリッドに支払う電力料金を安くする事が可能になる。もちろん、これらの制御はEVとスマートグリッドの間で自動的に行われるのでEV所有者が操作を行う必要は無い。
全米の全ての乗用車がEVに変わったとすれば、家庭、産業全てを含めたアメリカ一国の電力の半日間はEVからの電力だけで賄う事が可能である。
実用化は数年先であるとの事である。
原文(英語)URL:
http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24823
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| 01 May 2013 12:35:04 pm |
| 米国消費者の変化 |
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消費者側から低燃費車への需用が増加
Washington, 2013-04-30 ENS発より、
全米消費者連盟(The Consumer Federation of America)の最新調査発表によると、米国消費者の乗用車に対する需用傾向に大きな変化が表れている。これまで、余り気にして居なかった燃費の良い車に強い購入願望が有り、電気自動車にも興味が湧いていることが分かった。調査によると、23km/ℓと言う連邦政府が設定した指標が広く消費者の間に定着しつつある。
オバマ政権は2012年8月28日に、2011〜2016年の燃費向上達成目標として、23km/ℓとすると言う法案が通過し、政府の努力が実りつつあり、消費者は自動車購入決定の最重要条件に燃費を選ぶようになってきた。
今回、この種の調査としては初めて行われた全米規模の調査では、全体の85%が連邦政府の決定を支持するとしている。支持政党別では共和党支持者では77%、無党派層では87%、民主党支持者では92%が政府方針を支持しており、政党支持に関係なく燃費の良い車を望んでいることがわかる。これまでの調査で、燃費が重要な要因に上がった事は無かった。
燃費を購入の際の条件とすると答えた消費者は59%に上っており、この回答者は20km/ℓ以上の燃費改善を求めている。特に、4気筒エンジン車に乗っている人には燃費を気にする傾向が強い。電気自動車に対する潜在需要は高く、バッテリー性能が良くなり、車両価格が低下すれば購入したいとしている。
一方、自動車メーカー側は2013年度新型車には134車種が投入されたが、そのうち64車種(49%)は既に2014年度規制をクリアしており、32車種(24%)は2017年度規制を、12車種(9%)は2025年度規制をクリアしている。
消費者、メーカーとも燃費が車の売れ行きを決める大きなファクターとなったと認識しており、米国の車社会は急速に変わりつつある。
原文（英文）URL:
http://ens-newswire.com/2013/04/30/u-s-car-buyers-embrace-new-fuel-efficiency-standards/
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