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| 25 Apr 2013 10:52:41 am |
 水資源と農業 |
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世界の淡水の70%を農業が消費
淡水は化石燃料に次いで重要な資源である。地球温暖化による気候変動は、乾燥地帯には干ばつを多雨の地域には洪水をもたらし、その傾向は年々ひどくなっている。世界の淡水資源の70%は農業が消費(7000立方キロメートル)しており過去50年で３倍になっている。だから農業での消費削減が決めてとなる。
パシフィック研究所のピーター・グレイク(Peter Gleick)が隔年で発行している「世界の水」(World’s Water)に掲載されたもので、どのような方法で農業における節水が可能かを述べている。
■正しい作物の選択： 気候や土壌に合った作物に転換することで50%もの水を節約する事ができる。畜産にも同様で、例えば乾燥した地方での牛の飼育は適さない。
■効率的な灌漑技術： 地表にパイプを這わせるだけの点滴灌漑でも十分効果が上がる事がわかった。後発開発国の貧困農家にも推奨できる。
■灌漑計画： 適正な時期に適正な量の水やりで17%の水の節約と8%の増収が可能。
■先進的灌漑技術： いろいろな方法、例えば水やりの中断を適正な時期に行うことで、30〜50%の水の節約と果実の大きさや糖度などの品質の向上が可能。
■雨水の貯蔵： 古来から雨水は溜池に溜められ灌漑用水として使われていた。雨水を集めるしかけを作り、灌漑用水とすることで、農業用水の消費を減らすことができる。
■都市排水の再利用： これは欧州では普通の事であるが、米国の研究で述べられている。都市排水を浄化して農業用水として使うことで、水道水の節約となる。
立地条件に合わせてこれらを組み合わせて実施することで、80%つまりファクター５の水資源効率の向上が可能となるとしている。同時に栽培システムは環境の変化に対して強くなることも述べている。その上決して少なくは無いポンプ電力の節電にもなる。
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Apr 2013 03:10:00 pm |
| バイオ燃料と遺伝子操作 |
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バイオマス燃料ハイテクプロジェクトは要注意
農業分野での再生可能エネルギーと言うと、まずバイオ燃料が頭に浮かぶ。酪農から出る畜糞尿からメタンガスを取り出して、燃料に使うなどは好ましい例であるが、少し前になるが、メキシコでそれまで地元民が主食にしていたトウモロコシがバイオ燃料用の種類に植え変えられ地元の貧しい人達の主食が不足したと言うニュースや、インドネシアに大企業がパームヤシの植林をする為に大規模な熱帯雨林伐採を行ったとか、アマゾンの熱帯雨林がバイオ燃料用のサトウキビ林に変わったとか、自然保護団体からはイエローカードを突きつけられている。
アメリカ・カリフォルニア大の研究チームは遺伝子操作を行った微生物にトウモロコシ茎やスイッチグラス（北米大陸に繁生する雑草）から作ったセルロースを食べさせてイソブタンを作るのに成功したと言う。イソブタンの特徴はエタノールとちがい、ガソリンとの混合比率が幾らでも良く、イソブタンだけでも自動車は走るので使いやすい点であると言う。これ以外にもカリフォルニア大バークレイ校では、遺伝子操作された大腸菌で同じくセルロースからブタンを製造する研究をしていると言う。
しかし、このような微生物を使ったバイオ燃料の研究にはリスクが有る事を忘れてはならない。
例えば、植物を食べて燃料に変える様な微生物が突然変異を起こし、世界に広まって全ての植物を食べ始めるような危険は絶対に無いのか。我々のコントロールが及ばない事態（福島原発事故で経験済み）になる事は無いのか、十分な検証が必要である。
ファクター５では資源生産性を５倍にすれば、資源は1/5で済み、豊かな生活を変える必要もないと提案している。そして、資源生産性を５倍にする、つまりファクター５にする為の技術は今、既に現存していると述べている。少しでも環境負荷を増やすリスクは犯すべきでは無い。正しく省エネをすることは新たに発電するのと同じ事である。
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| 23 Apr 2013 11:25:57 am |
| 石炭火力推進に反対 |
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円安で高くなった燃料代を理由に石炭を復活しようとする安倍政権
それに大賛成の拍手を送るマスメディア
昨日(2013年4月22日)付けの新聞各社は、政府が石炭火力の輸出と国内での新設と増設推進をすると一斉に取り上げている。日本のマスメディアは日本政府のプロパガンダ担当宜しく、経産省の発表のママを全く批判のコメントも無く、もろ手を上げて大賛成と言う様子の報道である。
産経などは4月3日に茂木経産相が横浜Jパワーを訪れた際に「日本の技術は本当にすごい」と言ったとわざわざ付け加えている。その記事では、Jパワー磯子の発電効率が従来の石炭火力に較べてCO2排出量を2割抑えていると書いているが、従来とは何を指しているのか不明である。Jパワーの新石炭火力の効率は45%で、最近の石炭火力としては標準的で、特に「すごい」事は何もない。恐らく磯子の旧発電機(1967年製)の効率は38%であったので、それに較べ2割効率が上がったと言っているのだろう。茂木氏の見識の無さに驚かされる。
同じ、化石燃料でも天然ガスであればCO2排出は50%少ない。311以降、原発が使えなくなった電力各社は、CO2排出基準値を考慮して天然ガスにシフトした。1kWhの電力を作るのに必要な化石燃料の価格は、石油16円、天然ガス13円、石炭5円である。震災後で日本のエネルギー事情は異常事態であるので、CO2の発生は止むを得ないと、2012年12月に京都議定書第二約束期間から脱退したのは、CO2排出上限値の枠から外れ、石炭火力へのシフトの思惑からであったようである。
安倍政権の円安誘導政策の為に、輸入する化石燃料価格が20%以上も上がってしまっている事を報道各社は指摘していない。円安で大儲けしている輸出依存の大企業に対する大口電力料金に、化石燃料サーチャージを加算する位の特例措置をすれば、一般国民の電気料金を値上げする必要は無い。為替差益は企業にだけ与え、為替差損は国民負担と言う現在のやり方はおかしい。ましてやそのつけを環境負荷に回すとは、言語道断である。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、産経の記事の中で「LNGの10%を石炭に置き換えれば3年後のGDPが1.6兆円拡大する。石炭は主力電源になりうる。」と環境負荷の事は全くそっちのけの非常識な発言をしているが、日本のエコノミストはこの程度のものである。
さらに、石炭火力はインド、インドネシア等に輸出ができる優良商材だとしており、安倍政権もそれを推進すると言う。官民挙げて地球温暖化推進を世界に向けて行うのである。経産省主導で失敗した半導体産業と原発の２大赤字部門を抱える、東芝、日立、三菱電機は、もう石炭火力しか無いので安倍政権も経団連も躍起なのであろう。
石炭火力推進に反対するサイトが有るので紹介しておく。このサイトでは反対の署名もできる。URL:
http://sekitan.jp/
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| 22 Apr 2013 12:11:00 pm |
| 環境と社会を壊す開発 |
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国際的な7環境NGO パプアニューギニアの天然ガス開発プロジェクトファイナンスで 日本の3メガバンクを含む金融機関に対し、融資停止を要求
Finance GreenWatch 2013-04-21の記事より、
バンクトラックやFOEなどの国際的環境NGO7団体が連名で、パプアニューギニアで進んでいる天然ガス開発による環境破壊・社会的影響増大を防ぐため、同事業のプロジェクトファイナンスに参加している各国の17金融機関に対して、融資の継続中止等を求める要請書を送付した。
対象となっている事業は、エクソン・モービルが事業主体で、同国での最大の開発事業として展開されている。しかし、同事業によって富を得る人と、対象外になる人との格差が増大するなど、コミュニティ破壊が深刻化するなどの問題が表面化している。このため、各NGOは三年前にも同事業が引き起こす環境・社会的影響の大きさを警告する書簡を関連金融機関に送付していた。しかし、事態の改善はなされず、むしろ悪化しているという。
事業主体のエクソンはこれまでに事業費190億�砲鯏蠅犬討い襪�、さらに地域社会での摩擦回避のために追加的に15億ドルを、プロジェクトファイナンスに参加する金融機関から調達しようとしている。各NGOはそうした追加支出は事態の改善につながらず、むしろ悪化を助長するとして、金融機関に追加融資要請に応じないよう求める書簡を送付したもの。
各NGOをリードする形のバンクトラックのYann Louvel氏（ Climate and Energy Campaign Coordinator）は、「この事業の危険さは、ますます高まっており、すでに地域社会に様々な亀裂を持ち込んでいる。土地を巡る紛争、雇用問題、エクソンが配布する寄付金の分捕り合戦などが招じている。我々は金融機関がこうした事態に巻き込まれないことを求めていく」と語っている。
書簡を送付した対象金融機関には、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクのほか、BNPパリバ、ANZ、ナショナル・オーストラリア銀行、クレディアグリコなどの国際的金融機関17行となっている。各NGOが今後、これらの金融機関に対して何らかの直接行動を起こす可能性もあるという。
Finance GreenWatch記事のURL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=29551
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| 21 Apr 2013 11:21:58 am |
| 日米で環境新枠組み |
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京都議定書とは別の路線を敷設しようとしている安倍政権
ワシントン2013-04-18 ENS発、
ENS(環境ニュースサービス)によると、ケリー国務長官は4月14日に訪日中の日本において岸田外相と会見し、人類の営みに起因する気候変動を深刻に憂慮すると話し合った事を述べた。
日米二国は人類に起因する気候変動が全ての国の安全保障と開発への脅威となっているとの共通認識に立っているとした。
ケリー長官と岸田外相は、米国と日本は二国間の協議により、新しく、野心的で、2020年以降の地球規模の国際条約枠組みを作り、気候変動と戦う為の低炭素な開発と気候変動に強い社会作りに協力するとしている。岸田外相は「我々は、�々駭⊆臚海亮蠡海�で作る将来の枠組み、��炭素排出削減の実行、�５じ�変動に対応でき、災害被害を緩和できる社会の建設、この３本の柱で二国が協力して気候変動に対応、できるだけ多くの国の協力も得て行く」と述べた。
以下略。ENSの原文(英文)は次のURLを参照：
http://ens-newswire.com/2013/04/18/u-s-japan-g8-commit-to-climate-change-action/
以上が、ENSの記事からであるが、日本は2012年12月から始まった京都議定書第二約束期間から脱退しており、アメリカはもともと京都議定書に批准していない。
京都議定書を基準に毎年開かれたCOPで新たな基準を作りながら、環境対策を積み上げて来た欧州の国々が、省エネ技術分野、再生可能エネルギー分野で新たな市場を形成してリーダーシップを取って来た。その間過去20年間、日本はCO2削減の唯一の方法は原子力発電として、他の方法をないがしろにして来た結果、グリーン経済へ乗り換える足掛かりさえ失ってしまった格好である。今、安倍内閣は世界に安価なエネルギー源としての石炭火力発電所の売り込みに躍起であり、それは京都議定書の第二約束期間の目的と矛盾するので離脱をしたと言う訳のようだ。
それで、もともと京都議定書には入っていないアメリカと手を組んで新たな枠組みを作ろうとしているようだが、オバマ大統領の思惑とは異なると思われ、日本は、独自路線を行く事になりそうだ。
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