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| 15 Apr 2013 11:27:56 am |
 環境保護者だった鉄の女 |
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故マーガレット・サッチャーの環境リーダーシップ
GreenBiz.com 2013-04-10 Michael Mothersの記事より、
20世紀の偉大な政治家の一人、故マーガレット・サッチャーが逝去した。追悼の報道は数々あったが、彼女が環境問題にリーダーシップを取っていた事はあまり知られていない。それを取り上げた記事があったので、概要を紹介する。
彼女を好きか嫌いかには関わらず、彼女が環境問題を世界に対し、「直ちに環境負荷を緩和する対策を世界が協力して行う必要がある」と警告をした初めての世界的な政治家であった事は事実である。
1990年、湾岸戦争の真っただ中、彼女は第２回世界環境会議で世界の環境問題に取り組むリーダー達にスピーチを行っている。「国際社会が暴君に対して力で制圧する戦争を例にとり、気候変動の脅威に対し、国際社会が協力して対策をしなければならない。」と訴えている。このスピーチは大変示唆に富んで居り、彼女が感情的だが論理的で、先見性とバランスが有り、ストーリーが有り、しかし断定的なものであった。
彼女は「狡猾な目に見えない気候変動の脅威」と言う言葉で、「地球温暖化の危険はまだ差し迫ったものではない、しかし、私たちの未来の世代にそのつけを回さない為に今から変革を起こし、犠牲をなる覚悟も厭わない態度を取るには十分な兆候がある。」と言っている。
1990年にIPCCが出した初めての報告書を読んで、彼女のこの深い理解は政治的なものではなく、彼女の科学者としての直感から来たものであると思える。彼女はオックスフォードで化学の学位を取った後、長年研究者としての経験がある。
今から四半世紀前、彼女はすでに人類の進歩がバランスを欠いたものであったと看破していた。「産業革命以来、２世紀にわたり、私たちは、科学の発展、経済の拡大、人口の増加がどれだけ進もうと、その進みが滞る事は無いと信じていた。しかし、今それは正しく無いと言うことが解った。」
さらに、「自然に対する義務」があること、持続可能な開発のみが永遠に続く進歩である。」とし、「2005年までにCO2の排出量を1990年のレベルにできるように挑戦しなければならない。」と具体的に数字を上げて述べている。そして、「科学者が生み出した脅威は、科学者が取り除く事ができる。」とし、「エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発、代替燃料の開発、森林の回復を力強く推進しよう。」と述べている。また、火災保険に例えて「今、対策のを講じる事は、将来状況が悪くなってから行うより安価である。」とも言っている。
彼女が自由市場経済の信奉者で推進者であった事が、更に環境負荷の大きな社会を作ってしまった事は皮肉である。しかし、1992年の京都議定書が纏まった影には彼女の強大なリーダーシップが影響をしていた事は歴史的事実であったと考えられる。
深い科学的理解力に根ざした環境問題の認識を持ち、政界、財界、学界への影響力と、経済と環境のバランスの上に立ったリーダーシップを発揮できるような指導者が今こそ必要である。故サッチャー夫人のご冥福をお祈りします。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/04/10/margaret-thatcher-climate-leadership
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| 14 Apr 2013 06:12:57 am |
| 世界平均より熱い日本 |
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2013年4月12日に環境省が発表したプレスリリースをそのまま掲載。
気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」の公表について（お知らせ）
文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました。
＜１．は割愛＞
２．レポートのポイント
気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成される。それぞれのポイントは以下のとおり。
（１） 観測結果（第２章第１節）
日本の平均気温は長期的に上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数も増加している。また、大雨の日数や強い雨の頻度は増加傾向にある。
（２） 将来予測（第２章第２節）
日本の平均気温はさらに上昇するとともに、その上昇幅は世界平均を上回ると予測される。また、強い雨の頻度の増加が予測される一方で、無降水日数もほとんどの地域で増加すると予測されている。
（３） 影響（第３章）
前回の統合レポートを公表した後の研究調査の進歩により、気候変動の影響の可能性のある様々な事象が明らかになるとともに、水資源・水災害や自然生態系等において、より具体的な将来の影響評価についてまとめることが可能となった。具体的には以下のような影響が将来的に生じることが懸念される。
[1]水資源・水災害：渇水リスクの増加、河川や湖における水質悪化の可能性、洪水・深層崩壊の危険性の増大、高波・高潮リスクの増加 [2]自然生態系：ニホンジカ等の野生生物の生息域の拡大とそれに伴う食害・生態系への悪影響の拡大、サンゴ礁の消滅の危険性 [3]農林水産業：水稲の品質低下、畜産・水産業への影響 [4]健康：感染症媒介蚊の生息域の拡大、熱中症の増加 （４） 適応（第4章）
気候変動による人間社会等への影響をできるだけ小さくする「適応」について、日本における現状と課題、今後の取組について解説した。
※ 気候変動とその影響の予測には不確実性が伴うことに留意する必要があります。
詳細につきましては、レポート本文及び概要パンフレットをご参照ください。
パンフレットpdf(3MB) URL:
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21903&hou_id=16548
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| 13 Apr 2013 12:18:13 pm |
| シェールガスのリスク |
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欧州の投資家はシェールガス採掘のフラッキングリスクを重視
GreenBiz.com 2013-04-12 Richard Liroffの記事より、
欧州の大手金融機関が加わっている環境基本枠組みイニシアティブは投資対象のエネルギー企業に対しフラッキングリスクに関するガイドラインを発表した。
フラッキングはシェールガスを採掘する技術で、ガスが溜まっているシェール層に水平に穴を掘り、水と化学物質の混合液を高圧で注入して天然ガスを地上に送りだす方法を言い、水圧破砕法とも呼ばれており、化学物質の地下水脈汚染、取り出された汚染水処理の問題が有る。
クレディ・アグリコール(Credit Agricole S.A.)やスタンダード・チャータードバンク(Standard Chartered Bank)を含む加盟の金融機関は投資対象のエネルギー企業に対し、フラッキングが与える環境負荷や地域住民対策のリスクをどのようにマネージメントしているかを知る為にKPI(Key Performance Indicator)の開示を求めるのが目的である。
ガイドラインは16の責任範囲と4の企業関連の項目から構成されており、フラッキングリスクに対する企業のマネージメント能力についての、さらに12の実際運用上の具体的なキ―データを求めている。
ガイドラインによると、投資の決定にあたり、金融機関は投資のリスクと環境保護の企業イメージロスのリスクの最小化を図ることと、地域住民との対立を回避する事を目的にして居る。
投資対象企業から報告されるKPIとなる数値データ以上にリスク評価を可能とするものは無いとしている。
以上が、GreenBiz.comの記事の概略であるが、いかに欧州の金融機関がフラッキングに対する懸念を持っているかを表すものと言える。先日のオバマ大統領の2014年予算教書全3700語の中に、エネルギーは11回出て来たが、シェールガスには一言も触れていないところから、米政府も懐疑的である事を表している。夢のエネルギーとかシェールガス革命などと言っているのは安倍政権とそこにぶら下がっているマスメディアだけである。日本のマスメディアの見識の無さには改めて驚かされる。
原文(英語)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/04/12/european-banks-want-data-frackers?page=0%2C0
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| 12 Apr 2013 10:01:30 am |
| 米予算は地球環境重視 |
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米予算教書、クリーンエネルギー関連予算を40％増額
ホワイトハウス発、2013年04月11日
オバマ大統領は4月10日連邦議会に対し、2014年度予算教書を提出した。総額3兆7700億ドル(377兆円)の同教書では、世界から仕事を頼まれるような、頼られる強い国に戻して、アメリカ中間層の活力を戻す為の指針が書かれている。その中心となっているのが、エネルギー転換と教育である。
クリーンエネルギーと省エネが、エネルギー政策の基本で、シェールガスについては触れられておらず、前期には共和党に反対されて通らなかった化石燃料に対する補助金40億ドル(4千億円)カットを行い、それを原資に「エネルギー安全保障基金」を設立し、クリーンエネルギー、自動車とトラックの脱石油化、輸入化石燃料に頼らないエネルギー政策の為に新たな技術革新の為の研究開発に使うとしている。
クリーンエネルギー関連予算は40%増額である。エネルギー省予算は8%増の284億ドル(2兆8千億円)となる。太陽光、風力関連は29%、バイオマス関連は24%の増額となっている。オバマ大統領の教書演説の中のエネルギー関連部分の概略は次の通り。
「どんな投資もアメリカのエネルギーに投資することに勝るものは無い。予算はこれまで通り、クリーンエネルギーの開発が全てに先行する。自動車の燃費の向上、家庭で、会社で、エネルギー消費に責任を持ち、気候変動に対する戦いを始めなければならない。 私の成功した教育トップをめざす競争をモデルにして、新たにエネルギー効率のトップをめざす競争を州単位で開始する。エネルギーの無駄をなくす最も効果的な政策を実行した州は顕彰される。これまで石油やガスに支払われていた補助金をカットしたお金でエネルギー保障基金を作り、この基金から自動車やトラックを石油に依存しないものにして、海外からの石油に頼らなくする。」
日本のマスメディアは全く興味の外であるが、米国のメディアは富裕層の増税や、たばこ税の増税に批判的で、クリーンエネルギー戦略については無視している。オバマ大統領の戦いはまだ始まったばかりである。
教書の全文がpdfでダウンロードできるURL:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2014/assets/message.pdf
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| 11 Apr 2013 12:46:18 pm |
| 東京都の環境保護政策 |
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東京都の排出量削減義務率、15％〜17％に 2015年度から適用
安倍首相は、2013年1月28日の所信表明演説で、2009年に当時の鳩山首相が国連において行ったCO2削減目標2020年までに25%と言う国際公約を反故にし、「ゼロベース」で再検討するとした。それに続いて3月15日には政府の経済諮問会議の民間議員全員が連名で25%削減目標撤廃を提言している。
しかし、東京都は引き続き削減計画を推進してゆくとしている点は、猪瀬都政を評価できる。ただ、目標値がかなり控え目であるのは気になるところではある。
東京都は、環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第2計画期間（2015年度〜2019年度）における削減義務率等を決定し発表した。第2計画期間は、「大幅削減に向けた転換始動期」と位置づけた第1計画期間（2010年度〜2014年度）の実績を踏まえ、より大幅なCO2削減を定着・展開する期間として、削減義務率を設定した。
大規模事業所への第2計画期間の削減義務率（2015〜2019年度の平均）は、基準排出量比（原則：2002〜2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値）で以下の通り。
（１）オフィスビル等と地域冷暖房施設
17％（第1計画期間8％）
（２）オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を多く利用している事業所
15％（第1計画期間6％）
（３）上記以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）
15％（第1計画期間6％）
以下は略します。詳細は東京都の下のURLで見て下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n48200.htm
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