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| 10 Apr 2013 01:50:15 pm |
 米国の犯した間違い |
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イラク戦争に掛った費用を環境対策に使っていいたならば
SustainableBusiness.com 2013/4/9 から
もし、米国がイラク戦争を始めずにそれに掛った軍事費を再生可能エネルギーに充てていたとすると、現時点で米国は40〜60%の電力を環境負荷無しで得ていた。
イラク戦争の戦争資金は連邦政府の負債となっている為に、将来の米国々民はイラク戦争の対価を支払うことになる。
ブラウン大のワトソン研究所の試算によると、アフガニスタン戦争と、人的損害を計算から省き純然とイラク戦争に掛った費用は2013年現在で、1.7兆ドル（約170兆円）であり、これに退役軍人への支払いを加えると2.2兆ドル（220兆円）に膨らむ。
現在の連邦政府の予算には、2053年までこの負債の償還計画は無く、金利を加えると2053年時点での借金は3.9兆ドルになっている計算である。
仮にこの資金を再生可能エネルギーに充てるとどうなるかと言うのが今回の試算である。フランスの専門家バーナード・シャボー(Bernard Chabot)は風力60%と太陽光パネル40%がベストミックスであるとの研究結果を出しており、ドイツとオーストラリアがそれを実証している。
これを前提にして、イラク戦争で使われた2.2兆ドルをにとうししたとすると、現時点で21%の電力が再生可能エネルギーで賄われていた事になる。金利負担まで加えて3.9兆ドルで試算すると40%になり、水力発電10%を加えると50%が再生可能エネルギーとなる。なお、この試算は発電量の試算の際に最も悪い条件で行っているので、現実にはこれより大きな発電量が期待できるので、実際は60%を上回るものと思われる。
ここでは再生可能エネルギーしか考えておらず、ファクター５が提唱する資源効率を５倍に使う戦略は入っていないことから、これを加えると、米国は、ゼロエミッションを超えてマイナスエミッション国になる事ができていた。環境負荷が最も大きなものは「戦争」である。
原文URL:http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24754
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Posted By : dantesforest |
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| 09 Apr 2013 11:15:38 am |
| イタリアの勇断 |
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プラスチック袋禁止法に環境大臣が署名、生分解性プラスチック袋以外は禁止に
2013年4月8日イタリアの環境大臣コッラド・クリーニ(Corrado Clini)氏は昨年国会を通過した「プラスチック袋禁止法」に署名し、同法は発効した為、イタリアでは生分解性プラスチック以外のレジ袋は全面的に禁止となった。違反者は2500から25,000ユーロ（30〜300万円）の罰金となる。
日本では「レジ袋」で知られるプラスチック袋はあらゆる店舗で無料で商品の梱包に供されている。材質はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィンで最近の日本のレジ袋はポリオレフィンである。
レジ袋の製品寿命は平均で25分間足らずであるが、プラスチックゴミになってから自然分解するまでの時間は、100〜500年と長く、海洋に流れ出ると始末が悪い。太平洋のハワイとカリフォルニアの間には巨大なプラスチックゴミ塊が存在している事が確認されている。プラスチックは海水とほぼ比重が変わらない為に表面には浮かず、海面下数十センチに存在する為に目視による観測は困難である。衛星写真や航空写真からも判断できない。今知られているものは約日本の倍程度の大きさと言われている。このような塊が、南太平洋、大西洋にも存在する。
死んで打ち上げられるほとんどのクジラの胃の中からは大量のレジ袋が見つかる。海洋学者によるとプランクトンはレジ袋に集まる為に、クジラはそれを飲み込んでいると言う。
レジ袋禁止を訴える自然保護団体は多いが、国単位で規制法を作ったのは2002年にアイルランドが初めてで、今回イタリアが二番目の国となる。EUとしては今、アンケート調査中でその結果が本年中に分かる。欧州のパリなど、いくつかの都市では市条例で禁止しているが、小売店組合の反対が強く広がりを見せていない。アメリカでは、ハワイ州が2006年に都市では、サンフランシスコ2006年、ロスアンゼルス2008年、ワシントンDCが2010年に禁止している。
EUの多くの国はレジ袋の有料化を義務付けており、これにより、レジ袋の消費は大幅に減ったとしているが、有料化義務はスーパーマーケットのみで、他の小売店では相変わらず無料のままである。
新興国の方が、規制を始めており、ブータン、バングラデシュ(2000)、パプアニューギニア(2003)などで、中国も2008年に規制法を施行している。
レジ袋は石油製品で、この為に日本は年間400万トンもの石油を輸入している。資源保護、環境保護、動物保護の面からレジ袋は使わないようにしたい。
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Posted By : dantesforest |
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| 08 Apr 2013 02:43:23 pm |
| 石炭火力推進の日本 |
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気候ネットワークが石炭火力反対のホームページを立ち上げ
安倍内閣は2013年1月に規制緩和を進めて景気を回復したいと、規制改革会議なるものを設置したが、早々と4月1日、「石炭の環境アセスメントは緩和せよ」という見解がまとめられた。（4月3日の小ブログ参照）
その理由とされているのは、今の環境アセスメントは、CO2削減の過重な措置を求めて、事業の障壁になっている。今後はできるだけ短時間にアセスメントを行い計画推進の邪魔にならない様に次の３点を考慮するべきと：
� ／該哉獣任蓮∈農菽爾竜蚕僂鯡世蕕�にして、環境アセスメント申請時などの事業計画に支障ないような時点で行うこと。
�◆々颪�CO2目標との整合性を求める審査を見直すこと。
�� 新増設でも、可能な限り審査を簡素化すること。
つまり、環境アセスメントを通じてCO2排出を理由に計画が遅れる事がないよう、事前に最先端技術はコレですと明示して、その技術をつかうので、環境アセスメントは形骸化してもいいことにしよう、という理由づけである。
例えば、CCS（二酸化炭素回収・貯留技術）という発電所が出すCO2を全て集めて、地下にＣＯ２を埋め込む技術は現在まだ実験段階です。また、実施する日本国内に埋められる土地も少なく、埋めるときには膨大なエネルギーをつかい、漏れや環境影響の大きさなども不明の技術である。当然、そのリスクについても分かっていない未開発の技術だ。それなのに、これができるので、まずアセスメントはして計画を進めるようにしたいというものである。
東電が計画している広野の石炭火力発電所計画によると完成は2019年である。今後6年の間には再生可能エネルギーも相当増えているはずであるが、その事は全く考慮されていない。また、日本は人口のピークは過ぎ減少に向かっているので、例え省エネが進まなくても（省エネは進める必要はあるのだが）エネルギー需用は減少傾向にあるはずである。
電力関係者の石炭火力発電所建設は、原発が作れないのなら石炭火力を作らせろとの要求に過ぎない。東芝、日立、三菱電機が自らの犯した失敗で不採算に陥った半導体や映像家電のマイナスを何とか挽回したいからの要求である。
気候ネットワークは、石炭火力推進に反対するサイトを立ち上げてキャンペインを始めている。応援を送りたい。URLは次の通り。 http://sekitan.jp/
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| 07 Apr 2013 10:22:23 am |
| 持続可能なファッション |
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スワップとシェアがこれからのファッション・トレンド
スワップは交換のこと、シェアはお裾わけのことだが、この考え方がドイツではトレンドだそうである。これはファッションの世界でも例外ではない。ドイツ、ブレーメンにファッションのスワップ・ショップが現れた。ファッション衣料の交換は、スリリングな上に安上がりだけでは無い。社会の為になり、環境負荷を減らす効果がある。
ドイツ国内では、年間70万トンの新しいアパレル商品が廃棄処分されている。これらは裁断機にかけられた後、一部は清掃や工場用のうウェス、吸音や断熱材に加工されて再利用されるが、ほとんどは埋め立てか、焼却ゴミとなる。
流行の変化は早く、一旦消費者に見向きをされなくなった商品は、それがどれだけ高いプライスタグを付けていたものでも、同じ運命である。バーゲン品として値下げをしても、流行から外れた商品が売れる事は稀である。
ドイツの多くのアパレルは「サステナビリティー（持続可能性）」をそのキャッチコピーに取り入れている。今、ドイツのファッション業界のキーワードは、シティ、ソーシャル、ヒップ、サステイナブルである。
顧客は、いま自分にも何か社会に、環境にできることが無いかを求めている。お金をかけずに、トレンドに乗り遅れず、自分の気に入ったものを見つけたいと言う欲求に応えるための、スワップ・ショップである。この店の商品を購入するには、お金では無く何か商品を持って来なければならない。どれと交換できるかの価値の判断はショップが手数料を取って行う。現金での販売はしないので、顧客は必ず商品を持ってくる必要がある。
スワップ・スタイルと名付けられた、新しい流れは、早く、安く、環境に優しく、社会の為になる。路面店だけでなく、オンラインでも続々開店している。
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| 06 Apr 2013 11:17:04 am |
| 環境問題意識の違い |
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持続可能性と言う言葉を付ければ＋イメージ――ドイツ
２０１３年４月４日付けのドイツのシュトゥットガルト新聞の記事を読んだ。同紙は、この春の見本市スケジュールを見ると、飲食業、アパレル、都市開発、観光、玩具、林業、建設業、化粧品、家具など展示会が並んでいるが、そのいずれのテーマにも「持続可能性」が冠せられているとしている。ヨガや宝石の見本市にまで「持続可能性」と書かれており一体どう結びつくのか、理解できない。なんでもかんでも「持続可能性」はいかがなものか、と批判的である。そして、この言葉を付ければ人を呼び込めるのであればしかたのないことかと、シニカルである。
そこで、東京ビッグサイトのホームページで4月3日〜6月30日までのスケジュールを調べて見た。全91のイベント・展示会のうち、5/21〜5/24に開かれるNEW環境展、2013地球温暖化防止展、スマートハウスEXPO2013と、5/29〜5/31スマートコミュニティJAPAN2013以外に、「持続可能性」や「環境」を冠した展示会は無かった。
ヴァイツゼッカー博士の近著「ファクター５」の日本語版出版が決まって以来、ぼくは新刊本が気になり新聞一面の下部に並ぶ新刊書の広告をよく見るようになった。ここにも「持続可能性」や「環境」はほとんど出てこない。本屋に行けば、平積みにはもちろんのこと書架にも、まず無い。
ネット上のキーワードランキングを見て見ると、Googleランキング2012の話題のニュースでは、1.オリンピック 2.尖閣 3.シャープ 4.iPhone5 5.橋本徹 6.iPad 7.北朝鮮 8.韓国 9.iPS細胞 10.サッカーであった。他のプロバイダーのキーワードランキングは、ほとんどが芸能人で埋められており、ネットで検索するのは芸能人名が一番多いようで、全く参考にもならない。当然、いずれのベストテンにも「持続可能性」や「環境」に関連するキーワードは無い。どうやら日本人にとっては他人事のようである。
今更ながら、ドイツ人と日本人の環境意識の差の大きさに愕然とすると同時に、ぼくたちが出そうとしている「ファクター５」日本語版の重要性を感じ、翻訳に力が入る。
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Posted By : dantesforest |
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