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| 05 Apr 2013 10:28:42 am |
 南極のオゾン層を守れ |
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思うように進んでいないフロン規制――気候ネットワークが意見具申
近年の気候の狂暴化はジェット気流の蛇行に起因していることが分かっていたが、ジェット気流がなぜ蛇行するのかが謎であったところ、米ペン大の研究で南極のオゾンホールとの関連が有るとの報告が出されたことは、小ブログ2013年2月16日で書いた。南極のオゾンホールの有力な原因物質であるフロンの大気への放出が止まない現状を見かねて、認定NPO法人「気候ネットワーク」が意見具申を行った。フロンを大気に放出することは法律で禁じられてはいるものの、取り締まりは行われておらず、野放図になっている現状を打破したいとするものであるので、環境省は真剣に検討すべきである。以下は、賛同の意味を込めて「気候ネットワーク」からの転載である。
「フロン回収破壊法」の改正に関する提案〜フロンの「排出ゼロ」に向けた実効ある改正を〜
気候ネットワーク 2013年4月4日
今年3月、中央環境審議会及び産業構造審議会の小委員会合同会議において「今後のフロン類等対策の方向性について（意見具申）」（以下、「具申」という）がまとめられました。「フロン回収破壊法」が制定されて12年になりますが、この間、冷媒フロンの回収率は3割程度と低迷したまま上がらず、それに加えて使用時漏洩が想定より大きいこと、今後HFC排出量は急増が見込まれることなどが明らかになっています。今国会では、この具申に基づき「フロン回収破壊法」の改正案が上程されることとされていますが、今後の排出を減らすために必要な法改正について、以下に１０の論点としてまとめました。
論点（抜粋）
１．【法の目的】排出ゼロにする「目指すべき姿」を法の目的に位置づけること
２．【目的・名称の変更】「フロン回収破壊法」から「フロン類排出削減法」へ
３．【対象機器・用途の拡大】スプレー、断熱材、クリーニング・洗浄なども対象に
４．【用途規制】フロンの使用を禁止する用途規制の導入を
５．【国の責務】キャップ＆フェーズアウトを法律の下で
６．【フロンメーカーの責務】総量削減とフロン生産量・出荷量等の報告義務
７．【機器メーカーの責務】HFC32（GWP＝675）ではなく、自然冷媒への誘導策を
８．【機器ユーザーの責務】フロン管理強化策・定期点検義務化
９．【機器メーカーおよび設備事業者の責務】機器登録と充填量の把握・報告
１０．【経済的手法】経済的手法（フロン税）の導入の時期を示すこと
原文URL: http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-04-04.html
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| 04 Apr 2013 10:40:14 am |
| ドイツは電力輸出国 |
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脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の４倍
Nikkei.com 2013/4/3 11:25 から、
【ベルリン＝共同】ドイツ連邦統計庁が２日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。
ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は９基が稼働している。
12年の輸入は438億キロワット時。ＤＰＡ通信によると、輸出超過は金額に換算すると14億ユーロ（約1680億円）に相当する。11年は60億キロワット時の輸出超過だった。福島の事故前の10年は176億キロワット時で、12年はこれも上回った。
欧州では国境を越えて送電網が張り巡らされている。再生エネルギーは発電量が不安定で、ドイツで余剰電力が生じると、ポーランドやチェコなど隣国に流れ込むこともあり、輸出超過になっているとの指摘もある。
ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9％（12年）で、既に原発を抜いている。
原文URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0302X_T00C13A4EB2000/
以上が日経電子版の報道である。一国のエネルギー政策により、ここまで差が出る事を証明している。過去20年を原発一辺倒のエネルギー政策で再生可能エネルギーは一顧にもしなかった為に、日本では再生可能エネルギーは2010年に太陽光16億kWh(0.2%)、風力40億kWh(0.4%)、地熱26億kWh(0.3%)、バイオマス・廃棄物33億kWh(0.3%)、水力858億kWh(8.5%)で合計973億kWh(9.7%)であった。水力を除いた新エネルギーは全体の1.2%に過ぎない。日本のエネルギー政策の主眼は経済優先で環境は二の次にしているところが、ドイツと異なるところである。ドイツは憲法にあたる基本法に環境保護条項がある。
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| 03 Apr 2013 11:06:39 am |
| いつか来た道 |
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あぶない日本の行き当たりばったり、エネルギー政策転換
日本は、いつか来た道に戻ろうとしているような気がしてならない。世界がやっと近年の気候変動から地球温暖化を認め、持続可能性社会の建設の為にグリーン経済への移行を進めようとしているのに、311被害からの復興と原発停止による電力供給不安を錦の御旗に、あろうことかエネルギー政策を今度は石炭火力に戻そうとしている。自らの原発一辺倒のエネルギー政策の誤りから出た身から出たさびは棚上げにしたままの、長期的ビジョンを持たない、その場しのぎのエネルギー政策の転換である。満州事変に対し、国際連盟が日本のエネルギー供給路を封鎖したので、太平洋戦争に突入した頃の日本の考え方に似かよったものを感じる。「復興」の二文字の前に声を上げる事ができない、民主党始め各政党の態度も、賛意をおくるマスメディアの姿勢も戦前の大政翼賛を連想させられ、背筋の寒い思いがする。
電力供給の約1/4を担っていた原発が停止に追い込まれたため、現在は化石燃料の中では最も環境負荷の少ないLNG(液化天然ガス)火力発電で補っているが、米国経済の好調の為に円安となり燃料の輸入価格が上がり、電力事業者の収支が悪化し各電力会社の電力料金の値上がりが続いている。円安は産業にとって良い事ずくめであったはずである。実際円安を製造業の大企業は謳歌しているようで、大幅な利益増でほくほくである。円安で痛手を被ったエネルギー産業は値上げをして庶民の財布を狙わずに、円安で設けた大企業に負担をさせるように誘導するのが本来の政府の打つべき手である。電力料金の値上がりに悲鳴をあげる国民世論が、石炭火力への転換の追い風にしている。
石炭火力はLNGの倍のCO2を出す。最新鋭の石炭火力は旧式の石炭火力より20%は効率が良くなっているが、それでもCO2は多い。旧石炭が100、新石炭が80、LNGは50の割になる。価格は1kWh当り、LNGは10円、石炭は4円である。安ければ環境に負荷を掛けても良いと言う考え方である。安倍政権の説明によると、増加するCO2分は京都議定書の排出権取引で後発新興国から排出権を買い取ることで相殺するとしている。現在のCO2価格は低迷しており、石炭にすることで浮くLNGとの価格差の約1/4で購入できるからである。
しかし日本は、2013年から始まった京都議定書第三約束期間から脱退している為、排出権取引権を日本から剥奪するべきとの世界世論が高まっており、排出権の購入そのものができない可能性が有ることを安倍政権は無視している。
政府は、実は世界の電力の４割は石炭火力なのだと宣伝しているが、そのせいで地球温暖化が起きていることに気づいた世界各国は、何とか脱石炭火力を目指している。それが再生可能エネルギーへの転換、グリーン経済への転換の動きである。石炭火力が世界から消える日も近い。それなのに今、石炭火力発電所を作ってもその寿命は短く無駄な投資である。それでもエレクトロニクス分野で敗退を続けている東芝、日立、三菱電機などにとって火力発電所は起死回生の最後のチャンスであり、政府は彼らを助けたいのである。
国民はもっと賢くなって政治を監視しないと、日本は又あらぬ方向に進んでしまう。
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| 02 Apr 2013 12:14:57 pm |
| 樹木が死んだらCO2は？ |
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計算外だった死んだ樹木が戻すCO2の量
Futurity 2013-03-26の記事より
森林が光合成を行うためにCO2を大量に取り込んでくれる事は知られている。世界の森林は年間実に1200億トンのCO2を光合成により取り込み、夜にはその半分を大気に放出している。しかし樹木が死ぬと取り込まれたCO2はどうなるのか、これまでは燃やされるまでは木材として固定されており、大気中には放出されないものと考えられていた。
北米大陸の西側のメキシコからアラスカにかけての森林で１０億本の松が立ち枯れしている。これまでは、この大量の立ち枯れは特にCO2排出量計算には参入されていなかった。
米国アリゾナ大学自然資源校助教のデビッド・ムーア(David Moore)の研究によると、森林で死んだ樹木は土壌中の微生物の働きにより、5〜6年の内にコンポスト化されるが、その際に樹木に固定されていたCO2は大気中に放出されるとしており、大量の松の死は相当量のCO2を大気に放出している事になるとしている。
松の大量死の原因は、松くい虫であるが、松と松くい虫は長い間共存して来た。松くい虫は冬の間に死ぬ為にその数が増える事は無かった。ところが地球温暖化の影響で冬が暖かくなり、越冬する松くい虫が増え、急増したのが原因である。地球温暖化の影響で森林が死に、その為にさらにCO2が増える。まさに負のスパイラルである。
原文(英文)URL:
http://www.futurity.org/earth-environment/after-die-off-forests-hold-tight-to-carbon/#more-368732
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| 01 Apr 2013 10:29:44 am |
| 環境負荷を少なくする |
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眠れる都市鉱山、小型家電リサイクル１日スタート
msn 産経ニュース 2013.3.31 09:12 から、
携帯電話やパソコンなど小型家電をリサイクルする新たな制度が４月１日から始まる。従来の家電リサイクル法で回収が義務づけられているエアコンやテレビなど４品目以外を対象に、市区町村が消費者から回収し貴金属などを取り出してメーカーが再利用する仕組みだ。制度には「都市鉱山」と呼ばれる都市に眠った貴金属やレアメタル（希少金属）などが中国をはじめ海外へ流出している実態を食い止める狙いもある。（徳光一輝）
回収対象となる小型家電の中でも、携帯電話はインジウムなど２０種以上のレアメタルが含まれる上、携帯１万台から５０グラムの金が取り出せる。これは天然の金鉱ならば５０トン分掘らなければならない量で、都市鉱山として有望視されている。しかし、現状のレアメタルのリサイクル率は低く1%以下である。
携帯電話会社などが回収を進めるが、平成１２年度の１３６１万台から減少傾向で２３年度は６９６万台。業界団体の電気通信事業者協会は「個人情報や写真などが保存されている上、高機能なスマートフォンはカメラやゲーム機などとしても使われ、消費者が手放したがらない」と分析する。そのまま再利用する方がリサイクルするよりも更に製品寿命が長くなり環境負荷は低くなる。
一方で海外への輸出は続いている。物質・材料研究機構の原田幸明特命研究員（６１）によると、携帯電話などの「電子廃棄物」は有害物質も含んでおり、バーゼル条約で国際移動が規制されている。
原田さんは「中古品の『再利用』名目にして、中国などアジアへ輸出されている。海外で貴金属やレアメタルが回収され、残りは不適正に捨てられている場合も多い」と指摘。こうした実態は、カラスのようにいいとこ取りで食い散らかす「鴉食（あしょく）リサイクル」と呼ばれているという。
国立環境研究所の寺園淳室長（４７）＝資源循環＝が日本の貿易統計で推定したところ、中古携帯は２３年、香港へ約３万４千台、アフガニスタンへ約２万７千台、イランへ６９００台が輸出されていた。中国は中古家電の輸入を禁じており、寺園室長は「実態は不明だが、香港へ輸出された中古携帯は中国本土へ再輸出、つまり密輸されている恐れがある」と懸念する。
以下略、原文URL:http://sankei.jp.msn.com/life/news/130331/trd13033109170004-n1.htm
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