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| 31 Mar 2013 12:53:56 pm |
 支持政党とCO2排出量 |
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支持政党により大きく異なるCO2排出量――全米調査結果
2013-03-29 SustainableBusiness.com News
米国人はエネルギー政策をどのように見ているかと言う調査結果が発表された。
この調査によると、共和党支持州（赤）と民主党支持州（青）で州民のエネルギーに対する実際行動の差は大きく、一人当たりのエネルギー消費量は共和党州（赤）は民主党州（青）に較べなんと、55%も多かった。CO2排出量の差はさらに大きく赤は青を80%も上回っている。
その理由は、共和党州ではエネルギー効率に対する政策が非常に弱いか、ほとんど無い事にある。共和党州のCO2排出量がエネルギー消費分よりも多いのは、共和党州ではより質の悪い化石燃料が使われている結果である。低質化石燃料の使用により増加しているCO2は全米で4億5千万トンになり、これは全米のCO2排出量の8%に匹敵する量である。
それでは何故共和党州でのエネルギー政策は弱いのだろうか？ その理由はこれらの州においては化石燃料関連産業の力が強いことにある。これらの州では草の根レベルでも、エネルギー政策については保守的で、変化を好まない傾向にある事に問題があり、問題の根は深い。共和党支持者の多くは経済発展はエネルギーが支えているとの考え方が強く、いかなる規制を伴う新しいルール作りにも反対である。
ギャラップ社の最新の調査もこの調査を裏付けている。
ギャラップ調査によると全米調査対象者の2/3はエネルギーシフトに賛成でそのシフト先は太陽光(76%)、風力(71%)、天然ガス(65%)への移行を望んでおり、石油(46%)、原子力(37%)、石炭(33%)からの離脱を望んでいることが見てとれる。
しかし、支持政党別の分類では、民主党支持者は太陽光がトップであるが、共和党支持者は天然ガスがトップとなっており、エネルギーシフトの意味にも大差が有ることが分かる。石油依存体質から離脱するべきとのオバマ政権の政策には共和党支持者の71%が反対である。また、民主党支持者の29%も反対している。石炭に対する考え方は共和党支持者は51%が、民主党支持者は21%が支持し、原発に対しては共和党支持者は59%が、民主党支持者は30%が支持している。
記事原文(英文)は次のURLで読める。http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24721
以上は米国での調査結果であるが、大変興味深いのは州政府の政策がいかに現実にCO2の排出量に影響を及ぼしているかと言うことである。環境問題の解決に政治が持つ力の重要さを端的に表している。
安倍政権の環境政策は無いに等しく、米国共和党よりももっと保守的で、古典的としか言いようが無いので、これから日本のCO2排出量が大幅に増加する事は間違いない。
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| 30 Mar 2013 12:27:30 pm |
| 燃料補助金見直し提言 |
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化石燃料への補助金を停止すればCO2排出が減る--IMF
IMFプレスレリース2013-03-27より、
IMF(国際通貨基金)の報告によると、世界のGDPの2.5%、あるいは各国の国家予算の9%にあたる巨額の資金が化石燃料への補助金として歳出されており、その総額は1.9兆ドル(180兆円)になるとのことである。これまで、環境保護団体やシンクタンクが化石燃料への補助金を調査して発表していたが、その金額はさまざまで、調査の難しさを表していたが、今回発表された金額は過去の調査の３倍である。今回は世界金融の総元締めであるIMFの調査結果であるので、その意味は大きい。
開発途上国では燃料費を下げる事で消費を刺激し、経済発展をしようとしているが、化石燃料補助金への支出の為にインフラ整備事業への予算が削られる結果となりかえって国の発展を阻害している。化石燃料への補助金は、よりエネルギー依存度が高い生活をしている高所得者層を援助する結果になっている。
WWF(世界自然保護基金)のトップであるサマンサ・スミス(Samantha Smith)は「補助金の維持は世界のスキャンダルで、環境に対する犯罪行為である。環境保護への技術革新を進めてグリーン経済へ移行しようとする動きを阻害するものである。この補助金を直ちにやめてエネルギー効率の向上の為の技術開発に援助をするべきである。」と厳しく糾弾している。
指摘された1.9兆ドルの内、最大の国は米国で5千億ドル(48兆円)であるが、オバマ大統領は2013年の一般教書演説の中でこれを止めグリーン経済への移行の技術開発と市場形成に使いたいとしているが、野党共和党の反対が強く苦心している。
続くのは中国で3千億ドル(28兆円)、ロシアの1150億ドル(11兆円)であるが、これらの補助金は国内の石油製品価格を低く抑えることで、国内のエネルギー消費を活性化し経済の発展を促進しようとするものである。しかし、エネルギーの低価格政策は必ずエネルギー依存型の産業を振興し、エネルギー依存型社会を形成する。これは、経済発展はエネルギーの消費を必要とすると言う過去の既成概念から抜け出せていない経済政策にある。
すぐさま、各国は化石燃料に対する補助金制度を止めてその財源を省エネ技術の開発、グリーン経済への移行の為に使うべきである。
補助金は、貧困層よりもエネルギー依存の高い高所得層や企業を援助している事を知るべきである。
IMFのプレスリリース(日本語)のURL:
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2013/pr1393j.pdf
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| 29 Mar 2013 03:40:03 pm |
| 核融合実験計画が開始 |
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大手メディアが報道しない不思議
JT-60SAボルト締結式に福井文科副大臣ら―茨城新聞 2013-3-26
日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所(那珂市向山)で25日、臨界プラズマ試験装置「JT-60SA」の基礎部分の据え付け完了を記念し、福井照文部科学副大臣や欧州各国の関係者約100人が出席し、ボルト締結式と式典が開かれた。
JT-60SAは、フランスで建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)の関連施設として、前身のJT-60を超伝導化した装置として整備され、2019年の稼働を目指している。スペインで製造された基礎部分の据え付けは1月28日から行われていた。
―中略―
式典後、会見した福井副大臣は、式典の中で県の榊真一副知事から予算確保を求められたことに対し、「来年度予算で145億円、補正予算でも100億円以上つけており、県民の声に応えている」と述べた。
(根本樹郎) ―以上茨城新聞
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13642227813151
本日2013-3-29付の毎日新聞電子版は岐阜県の核融合研究所が重水素実験の同意書が地元住民との間で調印されたと伝えている。
http://mainichi.jp/select/news/20130329mog00m040010000c.html
核融合は太陽や他の恒星が燃え続けている原理で、水素やヘリウムと言う軽い原子が高速で衝突して別の原子に変わる時に出す巨大なエネルギーを出すと言うものである。
その為、地上の太陽、夢のエネルギー源と呼ばれている。これを実現する為には、超真空、高温、高速に加速された原子などの条件が必要で、この条件の一つが欠けても融合は起きない為に、「安全」であるとされている。
核融合はITERと言う、日本、EU、米国、ロシア、韓国、中国の共同開発で予算は1兆3千億円と言われている。
ノーベル賞受賞の核物理学者、小柴昌俊博士は朝日新聞へ反対を唱えた投稿をしている。投稿URL:
http://rengetushin.at.webry.info/201302/article_15.html
不思議なのは、大手のマスメディアが3月26日に行われた日本原研で行われた式典の事を報道しないことである。国民は興味を持たないと思っているのか、報道したくない不都合な真実なのだろうか。
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| 28 Mar 2013 11:33:27 am |
| 温暖化で嵐7倍に |
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気候の狂暴化ーー温暖化で大規模な嵐の発生数が7倍に
aniel Stone for National Geographic News, March 25, 2013
最新の研究によれば、地球温暖化の進行とともに、大西洋で発生するハリケーン勢力の大幅増加が予想されるという。
北京師範大学を拠点とする国際的な研究グループが、ハリケーンの発生条件をモデル化したデータから、地球の温度が摂氏1度上昇するごとに、超大型ハリケーンの発生数が大西洋で2〜7倍になるという結論を導き出した。
場所によって、サイクロン、台風とも呼ばれるハリケーンの強さは、発生地点の水温と直接関係している。海水が蒸発して空気中の水蒸気が増えれば、勢力を強めて陸地へと向かう。
2005年8月末に発生、最も強いハリケーンの分類であるカテゴリー5の勢力を24時間にわたって維持したカトリーナは、壊滅的な嵐の基準として取り上げられるケースが多い。アメリカに上陸してフロリダ半島を通過するといったん弱まったが、ニューオーリンズを直撃する直前、破壊的な強さになった。最終的に2000人近くが命を失い、損害は800億ドル（約7兆6000億円）に上った。
今回の研究では、カトリーナに匹敵する嵐が徐々に増えると予想している。20世紀は温暖化によって大型の嵐が倍増、21世紀以降も気温上昇は続いており、最悪の嵐が700％増える可能性もあるという。毎年、カテゴリー5のハリケーンが何度も発生し、大西洋沿岸を脅かす恐れがある。
コペンハーゲン大学ニールス・ボーア研究所氷河・気候センター（Niels Bohr Institute's Centre for Ice and Climate）の研究者、アスラク・グリンステッド（Aslak Grinsted）氏は、「ハリケーンの規模は、局所的な海面温度の変化に関連している。われわれの研究結果はこの説を裏付けるものだ」と話す。海面温度の小さな上昇が与える影響の大きさは、グリンステッド氏らの予想を超えていた。
地球の気温は確実に上昇しており、気象観測の記録によると、この10年間は最も暖かかった。1万1300年前の最終氷河期までさかのぼっても、この100年のように平均気温が急激に上昇した時期はないという研究結果も今月発表されている。主な要因は、二酸化炭素、メタンといった温室効果ガスの排出量の増加であるというのが科学者たちの一致した見解だ。
気温上昇が大規模な嵐の増加につながるという今回の研究結果は、過去のハリケーンによっても裏付けられている。アメリカ国立大気研究センター（NCAR）によれば、この数十年、嵐の頻度は増えていないようだが、勢力の強い嵐の割合は急増しているという。総合的な観測データが記録されるそれ以前も、同様の傾向がうかがえる。
今回の研究結果は、「Proceedings of the National Academy of Sciences」誌オンライン版に3月18日付けで掲載されている。
Wikipediaによれば、ハリケーン・カトリーナ は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型のハリケーンである。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。 時間は全てアメリカ合衆国・カナダ中部夏時間、（UTC-5）である。
総死者数: 1,833
最大風速: 280 km/h
最低気圧: 902 hPa
期間: 2005年8月23日 - 2005年8月30日
原文URL:
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130325003
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| 27 Mar 2013 11:03:31 am |
| ネオニコチノイド |
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浸透性が高い神経伝達物質を攻撃する農薬。EUでは禁止、日本は推進。
昨日ラジオで農薬ネオニコチノイドについて話していた。日本では海外に較べ大量に使用されており、蜂の絶滅の原因になっていると聞き調べて見た。
殺虫剤や農薬に大量に使用されており、神経伝達物質に作用して昆虫の神経を興奮し続けで死に至らす。ヒトにも自律神経系、神経筋接合部、中枢神経系に作用する事が認められている。
1990年代はじめから世界各地でミツバチの大量死、大量失跡が報告され2007年までに北半球では1/4のミツバチが消滅し、その原因がネオニコチノイドであるとされている。
オランダ、デンマークでは2000年、フランス、ドイツでは2006年に使用禁止となっているが、日本では逆に使用量が年々増加し、1997年から2007年の10年間で年間150トンから450トンと３倍になっている。（図参照）
果物、米に多用され、浸透性が高い為に洗っても皮をむいても除去はできない。日本の果物への残留許容量はEUの500倍である。日本には「原子力ムラ」と同じような利益共有共同体「農薬ムラ」があり、彼らは農薬には罪は無いと主張しており、そこには生産者の観点しかなく消費者は不在である。農水省は見て見ぬふりどころか、ネオニコチノイドを夢の農薬として普及にまい進している。環境省は2010年から調査をはじめたが、ラットでの実験に失敗したとして2013年に入って調査を中止したままである。安倍政権に変わった影響か。
イネに着くカメムシは口を差し込んででんぷんを吸い取るが、その跡が米に黒い斑点として残るが、無害である。しかし、この斑点の有る米が1000粒中2粒あると60kgあたりの価格が600〜1000円下がると言うから米農家はカメムシ対策の為に、多いところでは年間数10回もネオニコチノイドを散布する。ちなみにアメリカの米農家では２回程度である。
TTPで海外からネオニコチノイドが少ない農産物が入ってくれば、今度は「農薬ムラ」が死滅する事になるかもしれない。
環境的には生物多様性の面からネオニコチノイドは環境負荷が高い。ファクター５で提案している点滴灌漑農業にすれば、水資源は95%、農薬は99%が削減できる。
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