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| 16 Mar 2013 06:25:50 am |
 環境に背を向ける安倍内閣 |
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3月15日の地球温暖化対策推進法改正案の閣議決定は明らかな「おためごかし」
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）の一部を改正する法律案が、閣議決定された。
改正法案は、2009年より議論されてきた地球温暖化対策基本法案が、昨年、衆議院解散と共に廃案になったことに伴い、現行の温暖化対策推進法（温対法）の改正案へと変更され、2013年以降の計画を策定することを位置付けるためのものである。
しかし、法案には、2020年の中期目標のみならず、既に政府において閣議決定済みの2050年80％削減の長期目標すら明記されず、同日開催された、地球温暖化対策推進本部において、80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているのにもかかわらず、目標に関する文言はどこにも見当たらない。
また計画は、少なくとも3年ごとに見直しするとされてはいるが、計画には期限が明記されていない。さらに、附則で、平成27年（2015年）までに法制上その他の必要な措置を講ずるとされたが、国際的な新枠組みが合意される2015年まで何もしないと言うことにも受け止める事ができる。
今回の法改正では、これからの日本の温暖化対策の方向性も時間的な目標も明らかにしておらず全く環境問題に対する姿勢が見えてこない。
国際交渉の舞台では、2020年の現在の先進国の目標では不十分とされ、更に目標を引き上げる議論が進められている。2020年に目標を引き上げなければ、気温上昇を2℃以下に抑える目標の達成がほぼ実現できなくなるからである。今回の法改正は、こうした状況を踏まえ、日本が温暖化対策を行って行くはずのものではなかったのか。安倍首相は海外に対して自国を環境先進国などと吹聴しているようだが、大嘘つきとしか言いようがない。
閣議決定は全会一致であるが、公明党の太田大臣も賛成したのは環境を守るとしている公明党の方針には反する事にならないのか。
特定非営利活動法人気候ネットワークがプレスリリースを出しているので一読してもらいたい。URLは次の通り。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20130315.pdf
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| 15 Mar 2013 11:14:59 am |
| グリーンな畜産 |
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牛が出すメタンは環境負荷要因と言われていたが、、。
GreenBiz.com 2013-03-14 Mark Guntherの記事より
これまで環境問題を語る中で牛が出すゲップ、おなら、糞から出るメタンガスが環境負荷要因の大きな部分を占めていると言うのは常識であった。数年前には牛が出すメタンは地球温暖化ガスの51%を占めると言うセンセーショナルな論文が出され大騒ぎになったことは記憶に新しい。いまだにそのホームページは健在である。URL：http://51percent.org/
FAO(国連食糧農業機関)は18%と発表しており、こちらの方が信憑性は高いとしても結構大きな部分であることには違いがない。その為、環境保護者達の中には後ろめたいものを感じならがステーキを食べている人もいる事であろう。
ジム・ハウウェル(Jim Howell)は1800年から代々続く農場経営者で現在グラスランド(Grassland)社のCEOである。同社はサウスダコタ州とモンタナ州に４つの農場を経営している。同社の行う放牧経営は地球環境に負荷を与えるどころかCO2吸収が大きく環境改善に寄与していると言う。「総体的経営」と言う方法で放牧を計画することで、牛は健康になり、牧草地は活力に満ち光合成が活性化されてCO2の吸収量が増えると言うものである。
ハウウェル氏のパートナーで師と仰ぐアラン・サボリ―(Allan Savory)氏は、ジンバブエ出身の農業経営者、環境保護運動家であるが、彼は1988年に「総体的経営」と題する564ページの本を出版している。その中で、従来考えられているよりも大規模、広範囲で計画的に放牧を行う事で、逆説的であるが単位面積当たりの飼育頭数を増やす事が可能で、牛も、土壌も健康になると論じている。しかし、出版当時の専門家の評価は低く注目を受ける事は無かった。
ハウウェル氏はそれに目と付けたのである。かれの農場でサボリ―氏の「総体的経営」を実践したところ彼の主張が正しかった事が証明された。グラスランド社の成功は大手投資家からも投資されるほどで、今や優良企業となっている。
農場の総体的経営のキ―は計画に有ると言う。従来の放牧での間違いは一か所で多数の頭数を長時間放牧していた為に、牛は牧草の若芽や根まで喰いつくしてしまう事であった。その為、栄養分の少ない若芽を食べた牛は空腹を抱え、光合成が行われなくなり土壌は窒素の固定ができなくなり活力を無くす。牛フンや尿は処理されることなくメタンを放出する。そうなる前に牛を別の牧草地に移すことで、牧草は育ち、根は伸びて、バクテリアも増殖し牛フンや尿は土地の栄養となって光合成が活発に行われCO2を吸収する。牛は十分に栄養分に満ちた牧草をたらふく食べて健康になる。
その為に、地形、日照、土壌、天候を考えて精密な計画を立てる必要がある。この計画立案で全てが決まる為に、この作業は日夜を問わず討議と思考を重ねる必要があると言う。計画が決まればその計画通りに牛を放牧して行く。
世界の50億ヘクタールの放牧地をこの方法に変えれば、年間270ギガトンのCO2が削減され135ppm下がることになる。その上この変更には特に出費は伴わない。サボリ―氏は「これは何も特別な事では無い。アフリカのサバンナの草食動物は何万年もの間、この方法でサバンナと共存してきている。」と語る。これもバイオミミクリ―である。
原文(英文)URL：http://www.greenbiz.com/blog/2013/03/14/can-cattle-be-part-of-climate-change-solution
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| 14 Mar 2013 11:51:54 am |
| M2Mのグリーン経済 |
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ものインターネット ＋ M2M ＝ 1兆ドル市場
GreenBiz.com 2013-03-13 Heather Clancyの記事より
M2Mとものインターネット(Thing Internet)については一昨日(2013/03/12)にも書いたが、今日はその続編である。今回は英国の調査会社カーボン・ワ―・ルーム(Carbon War Room, 炭素戦指令室)の調査報告書からである。カーボン・ワ―・ルームはバージングループのリチャード・ブランソン氏が主宰する営利企業で、グリーン経済のビジネス開発・研究をしており、その目的はグリーンビジネスを投資家にとって魅力あるものにして行くことで今後の経済の中心として行こうとするものである。
リチャード・ブランソン氏は「過去には持続可能ビジネスと言うと、禁欲的な響きが有り、収縮の経済と考えられていたが、グリーンビジネスを最適化することで、現在の経済を更に力強く発展させて行く事ができる。例えばM2Mやものインターネットはその良い例で、大きな可能性を持っている。」と語っている。
M2Mとものインターネットが形成するビジネスはカーボン・ワ−・ルームの最新の報告によると2020年には1兆ドル(96兆円)ビジネスに成長する。具体的には、125億のM2Mデバイス(組み込み電子部品)が機械に組み込まれ、機械が持つセンサーの情報がネットワークに送られ、制御、モニター、自動化が機械同士が人間を介することなく情報交換を行って最適化を行われる。
同報告書によれば、2020年までにM2Mと関連の技術により9.1ギガトンのCO2排出を削減できる。この量は2010年度の世界でもCO2排出がダントツに多いアメリカとインドを合わせた量に匹敵する。また、M2MはCO2の削減のみならず淡水資源の消費量の大幅な削減に寄与することも報告されている。
その内訳の主要なものは次の通りである。
■エネルギー分野：スマートメーター、デマンド・レスポンス(エネルギーが大量に必要な時には供給側の判断で供給に制限を加えることで発電設備の無駄運転を無くす事ができるシステム。ユーザーはこの契約をする事で安い電力料金で契約ができる。)により2ギガトン(Gt)のCO2の削減ができる。
■交通分野：航空、船舶、列車、トラックのルートの最適化により、1.9Gt。
■建築物：暖冷房、換気、照明、給湯、セキュリティーの最適化で、1.6Gt。
■農業分野：森林管理、収穫管理、施肥、灌漑の最適化で、1.6GtのそれぞれCO2削減ができる。
留意点としては、
■M2Mが複数のプロバイダー毎に分けられ、プロバイダーの囲い込みが発生してエンドユーザー間の情報交換が阻害される可能性がある事。
■世界標準を早急に決めて、データやアプリケーションの互換性を担保する事で市場の発展を図ること。
■M2Mの効果は長期的にしか出ないので、ROIの計算方法を確立する必要が有ること。
リチャード・ブランソン氏がグリーン・ビジネスをやるだけでも夢が大きく膨らむ。
原文(英文)URL：
http://www.greenbiz.com/blog/2013/03/12/why-m2m-internet-things-1-trillion
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| 13 Mar 2013 11:13:11 am |
| メタンハイドレート |
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絶賛の声しか発さない日本のマスメディア
昨日から、日本のマスメディアはこぞって愛知県沖で資源開発庁がメタンハイドレートの試掘に成功したとのニュースをまるで天皇家に子供が生まれた時のような手放しのよろこびで伝えている。
ジャーナリストたるもの問題の両面を伝える義務が有ろうと言うものであるが、日本のマスメディアには、もうとっくの昔にそのようなものを忘れ去っているのか、これで日本のエネルギー問題は解決だと夢のようだと褒めちぎっている。
メタンハイドレートは古世代に大量のプランクトンが死滅し発生したメタンガスが次におとずれた氷河期に氷の中に封じ込め海底深く沈んで形成されたもので、燃える氷などと呼ばれている。これは世界中ほとんどどこにでもあり、最大の塊はメキシコ湾にあると言われている。しかし、これまで見向きもされなかったのは、単にその採掘にかかるコストが原油１バレルに換算して130ドルも掛り、中東の原油価格に対抗できなかったからである。2008年に原油価格が140ドルに届かんばかりに急騰した頃から、にわかに世界はメタンハイドレートに着目しはじめた。原油価格は現在も90ドル半ばで高止まりしており、いずれ130ドルに迫るだろうから、メタンハイドレートは商品価値が出てくると考えられている。
メタンは燃やされると同じ熱量を得るのに約半分のCO2しか排出しないので、石油や石炭よりも環境負荷が少ない化石燃料である。しかし問題は生でメタンが大気中に放出されると、軽いメタンは高速で大気圏まで登りそこに留まる。そしてメタンの温室効果はCO2の25倍である。
これまでの天然ガスの採掘、貯蔵、運送をエネルギー産業は長年行ってきたが、現在これらの工程で漏洩の為に大気に放出されている天然ガスは6%であるとしている。恐らくこの6%は最大限の努力の結果であろうと推測する。そうすると、メタンハイドレートをガス化してからもやはり6%は漏れる。これはCO2に置き換えると1.5倍の量になる。燃やした時に出るCO2が0.5でも漏れる分を加えると2倍の環境負荷となる。
そのほか、海底で採掘を行うとその回りにメタンの気泡が発生し気泡が周りの堆積物を持ちあげて行く。そうして順々にその直径が広がって海底の地形を変えてしまうほどの量の堆積物を海中に巻き上げ、軽くなった海底が地滑りを起こし、地震の原因となりうるとの研究がノルウェーで行われている。[Wood et al 2002]
それに、奇妙なのは何故３月と言うこの時期にこの発表が打ち上げられたのかと言うタイミングである。資源エネルギー庁がこの開発予算を増やして貰いたいと言うデモンストレーションであることは見え見えである。マスメディアはそのお先棒を担いでいるだけである。
上に書いたような、負の面も報道して国民に知らせるのがマスメディアのジャーナリストとしての使命であると、ぼくは思う。
「ダンテの森」としては新しい化石燃料を探す費用を省エネとグリーン経済への移行に注ぎ込むべきであると考える。
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| 12 Mar 2013 12:30:16 pm |
| 機械同士を繋ぐM2M |
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人間を介さずに機械同士が情報を交換して効率向上を図る
GreenBiz.com 2013-03-11 Joel Makowerの記事より、
SFの世界では良く機械同士が繋がって人類に対して反乱を起こすと言うストーリーがある。スタートレック・ファンのぼくなどは機械同士の繋がりと言うとまず一番に最強の機械連続生命集団「ボーグ」を連想してしまうが、この話をはじめるとマニアックになり終わらなくなるので止めるが、今、現実に機械同士が人間を介さないで情報交換を行い、いわば自律的にエネルギー効率アップを行う事が始まっている。マシン・トゥ・マシン(Machine to Machine, M2M)あるいは「物インターネット(Thing Internet)」と呼ばれて急速に拡大をしている。
現状でネットワークに接続されている機械の数はたったの25億台に過ぎず、PCや携帯、スマホが100億接続されているのに較べると少ない。ネットワークに繋がれている機械は全て、何らかのセンサーを持っており、電力量、温度、湿度、風力、風向、人の動き、画像、などのリアルタイムの情報をネットに送出することができる。
エリクソン社の最新の年次報告書によると接続する機能を持ったチップ(電子部品)は2020年までに500億個が出荷されると予測している。ABIリサーチによると、2013年だけで50億個の無線通信デバイス(組み込み電子部品)が出荷されると言う。「物インターネット」は企業各社の重要戦略ターゲット、トップ10には必ず入っていると言う。
「物インターネット」、M2Mは一体どのような働きをするのだろうか。セキュリティー、エネルギー効率向上、予防保全、資産管理などを人間の介入を必要とせずに行う事ができる。例えば、ビルの人の出入りを管理しているデータを使ってビルのどの部分が無人になっているかを知り、そのエリアの消灯をする、エアコンを切る、温水供給を止める等を行って省エネをする事ができる。電力供給側(スマートグリッド)のデマンド・レスポンス情報を得て、安い電力時間帯に駐車スペースに接続されている電気自動車の充電を行うとか、電力マネージメントも可能となる。また、これまでのデータと現在データを比較する事で、空調システムの機器不良による異常を事前に発見して、故障が起きる前にメンテナンス部門に知らせる事ができる。
マイクロソフト社はワシントン州レッドモンドの本社キャンパスに有る118の建物のうち、13棟を選んでM2Mの実用化実験を行っている。この13のビルには多数のセンサーが設置され刻々変わるデータが半リアルタイムでネットに送出されている。センターはこれらのデータと契約している気象データサービス会社から得るデータと付き合わせて、各ビルの電力、照明、エアコン、換気、給湯などの制御を細かく連続的に行っている。この実験を行っている一角のエネルギー消費は他と較べ低いものになっているとの事である。
原文(英文)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/03/11/state-green-business-m2m-enables-rise-greener-machines
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