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| 24 Feb 2013 05:47:42 pm |
 企業の脱炭素度評価 |
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フォーチュン500に掲載の企業から始まっている環境リスクへの取り組み
GreenBiz.com 2013-02-22 James Murrayの記事より、
世界の有名企業のリーダー達はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP, Carbon Disclosure Project)からの環境に対する質問に対する回答を用意しなければならない時期が迫って来ている。
CDPは非営利の調査・格付け会社で世界の5000社以上の企業に対してカーボン排出に関する聞き取り調査としての調査票を送っている。
CDPによると2012年にはCDPの年次報告書を重要視している機関投資家の数は10%増加し722となり、その取り扱い投資総額は87兆ドル(8000兆円)となり世界の総投資金額の1/3になった。
CDPは投資家に対し投資先企業の環境関連リスクを評価する為の判断材料を提供している。CDPから調査票を受け取った企業は5月30日までに環境関連情報を決められた測定・評価方法で評価して回答する必要がある。
2012年にはフォーチュンのグローバル500社の80%がCDPに回答しており、地球温暖化ガス排出削減を企業目標に組み入れる割合は年々増加の一途である。
CDPが10年前に活動をはじめてから、CDPから報告を受け取る投資家の数は20倍になっている。
環境に関する質問の中には、森林、淡水資源の使い方や、地球温暖化ガス排出削減への対策の段階や達成率が含まれている。
2012年に特に淡水フットプリント(一定額の売り上げを上げるために使用する淡水の量)についての問い合わせをしてくる投資家の数が13%増加して530の投資家、13兆ドル(1560兆円)の投資金額に匹敵する。
費用対効果の高い排出削減対策についてトップ301社のCEOに直接尋ねるカーボン・アクション・イニシアティブに署名した投資家も増加しており、2012年から加わったJPMorgan ChaseとBanco de Brazil を含めて190社となりその投資総額は18兆ドル(1650兆円)に達する。
企業の持続可能性リスクについては日本の投資市場では、まだあまり話題にはならないが、既にウォ―ル街やシティでは浸透しつつあるようだ。
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| 23 Feb 2013 07:31:17 pm |
| スペインの電力事情 |
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風力が27.3%を記録、再生可能エネルギーが44%となった。スペイン
もう20年も前のことになるが、スペインをドライブしていたときに、ジブラルタルを過ぎてカディスへ向かう大西洋に面した海岸地方に差し掛かった時に、稜線に巨大な風車発電機が忽然と現れ、それが何十、何百と出て来てそれは圧巻であった。その頃は日本では風力発電など夢の話であり、すでにスペインでは始まっていたのを自分の目で見て驚いた記憶がある。
最新のフランスのエネルギー専門誌電子版ENERZINE.COMによると、スペインの送電専門会社REE(Red Electricia de Espana)が2013年1月16日に風力発電により345,011MWhを発電しこれまでの記録を更新したとの記事があった。これにより風力と太陽光パネルによる再生可能エネルギーが電力全体の27.3%となり、これはスペインの全世帯の家庭の電力を賄える電力量であるとしている。スペインの再生可能エネルギーはこの他、水力12.4%、地熱2.0％、太陽光電池発電1.8%、太陽熱発電0.5%があり再生可能エネルギーの合計は44%となっている。
スペインは1984年に電力の民営化を行い、その時に電力の安定供給と安全保障を確保する意味から電力の送電専門に行うREEを設立した。REEは上場企業である。REEは全国の火力、原子力、風力、太陽光などの大小様々な発電会社から電気を購入し、全国に有る自由化された電力販売会社に販売している。電力需要の予測を行い、どのような電力ミックスが最も安定が得られ、経済的かを考えて供給元を細かく選ぶ事で企業としての利益を増やす努力をしている。また、余剰電力を他国に輸出するのもこの企業の業務である。REEは株主配当を続ける黒字企業である。
スペインでは2009年に再生可能エネルギーが原発を上回り原発による発電の割合は40%から現在の24%に減少し脱原発の工程表が明確である。昨年から古い順に原発の停止を行っている。
REEのホームページには、電力の状況が一目でわかるページがあり現在のスペインの電力使用量、とこの先数十時間の需要予測、供給電力ミックスの割合、CO2の排出量がリアルタイムに分かる。このグラフを見て、いつ電力を購入すると一番安いかなどを調べて電力購入を細かく調整している企業や家庭があるのだろうと思う。エネルギー企業の透明化は最も求めらる事でその意味からもこのような情報提供サービスは望ましい。
スペインと言うとEUの中で経済状況が悪く問題児のように日本では言われているが、環境問題、エネルギー安全保障面では日本は足元にも及ばない観がある。1980年代から着々と再生可能エネルギー化を進めて来ている欧州の国々と、原発一辺倒でそれ以外には国民の目が行かないようにしてきた日本のエネルギー政策の差は大きい。
風力発電量の変化がリアルタイムに見える画面は次のURL(英語）：https://demanda.ree.es/eolicaEng.html
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| 22 Feb 2013 06:47:57 am |
| 環境NGOの提言 |
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「より少ない資源で より豊かなくらしを」
FoE Japan が廃棄物の「発生抑制」のしくみづくりに向けた提言を発表
2013年 2月19日
小ブログ「ダンテの森」はFoE Japanの提言に賛同するので、プレスリリースをそのまま転載します。＜以下はFoE Japanのプレスリリースです。＞
環境NGOのFoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）は、本日２月19日、東京で主催したシンポジウムにおいて、提言書「より少ない資源でより豊かなくらしを〜発生抑制のしくみづくりに向けた提言」を発表しました。
発生抑制（リデュース）は、３Rの中でも最も優先されるべきとされているにも関わらず、実際には、リサイクルのみが進められ、「大量生産、大量消費」型の社会からの脱却は進んでいません。多くの人にとって、地球規模の資源の有限性のような問題は実感がわかないことに加え、「発生抑制」には、サービスの低下や経済へのマイナス影響といったイメージがつきまとい、社会が意志を持って進めてこなかった結果といえるでしょう。しかし、環境と経済を両立しながら、地域活性化にも資する発生抑制の取り組みを進めることは可能です。
FoE Japanは、「地球から取り出す資源と環境負荷の最小化」をめざして、10年以上にわたり、廃棄物の発生抑制に向けた国内外の施策・取り組み調査やキャンペーンを行ってきました。2012年度、これらの成果をベースに、包括的な発生抑制の提言をまとめるため、学識者、事業者、市民団体などによる「発生抑制検討会」を開催し、検討作業を進めてきました。
本日発表する提言書は、私たちがめざす社会への第一歩です。各主体と協働しながら、提言内容の実現に向けて引き続き活動してまいります。
【提言書全文】
＞「より少ない資源でより豊かなくらしを〜発生抑制のしくみづくりに向けた提言」（PDF）
次のURLでpdfがダウンロードできます。
http://www.foejapan.org/waste/library/pdf/130219.pdf
【提言書概要】
・発生抑制のしくみづくりにおいてめざすべき方向性・基本的考え方
・発生抑制の制度的な提案（過剰包装抑制と環境配慮設計促進のための法整備、買い物袋削減のための絶対目標達成義務付け、飲料容器削減のための公共調達抑制、使い捨て品の使用規制、国立公園等における使い捨て容器の販売・使用の禁止、情報公開の徹底 他）
・事業者や地域における自主的取り組み提案（容器入り飲料から中身販売へのシフト、容器入り飲料に頼らないライフスタイル促進のためのインフラ整備、通い容器の見直し 他）
FoE JapanのURL:http://www.foejapan.org/
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| 21 Feb 2013 11:16:27 am |
| UNEP2013報告緊急版 |
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UNEP国連環境計画が2013年次報告書緊急版で世界に警告
2013年2月18日UNEPは緊急版として78ページの年次報告書を発表したが、あいかわらず日本のマスメディアは全く取り上げる様子が無い。
UNEPの年次報告は今回で10回目となるが、今回は特に北極海の氷が急激に減少していることを重点的に取り上げている。その他、化学的リスクが減少していること、アフリカゾウとサイが乱獲されており生物多様性に影響を与えている問題、増大する都市環境問題への挑戦、短期的な公害問題について取り上げている。
北極海における著しく急速な氷の減少について警鐘を鳴らしている。2012年の北極海の氷の量はこれまでで最小を記録した。（写真参照） グリーンランドを覆っていた氷は2012年7月には97%が溶けてしまっている。
北極海の温暖化は生物多様性に大きな影響を与えている。北極海の植物相、動物相はいずれも大幅に減少しており、特に海洋哺乳類への打撃は大きく、絶滅危惧種が増大している。これまで北極海には見られなかった魚類の存在が認められはじめ地球全体の食物連鎖、生物多様性に大きな影響が出始めている。
この地域の気温は世界の気象に大きな影響を与え、海流にも影響を与えている。数百万羽単位の渡り鳥の移動経路が変更されこれまで通過地点であったところの動植物に影響が表れ始めている。
ツンドラの凍土が溶けはじめこれまで閉じ込められていた大量のメタンガスが大気中に放出されている。メタンはCO2の25倍の温室効果を持っており、今後の地球温暖化を更に加速する。
UNEPがこれまで出し続けて来た警告にも拘わらず、世界は地球温暖化対策を経済危機からの脱却を理由に先送り、あるいは無視をしている。それどころか、北海の氷が減少している事をエネルギー産業や海運企業は商機と捉えて北海沿岸における化石燃料採掘開発や港湾施設建設をはじめて、更なる環境破壊を進めていると警告している。
先日、「エクソンはあなたの子供達を憎んでいる」と言うスポットコマーシャルを環境保護団体が流して話題になったが、ほんとうにエネルギー産業は未来の子供達が憎いのでは無いかと思いたくなる。UNEPに耳を貸す経済人は居ないであろうから、ぼくたちが声を上げて政治を動かすより方法はないと思う。
UNEPの報告書(英語8MB)は次のURLでダウンロードできる。
http://www.unep.org/pdf/uyb_2013.pdf
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| 20 Feb 2013 10:56:47 am |
| エア・ハイブリッド車 |
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圧縮空気ハイブリッド・システムで50km/ℓを目指す
フランス、PSAプジョー・シトロエン(PSA Peugeot Citroën)
フランス最大の自動車メーカーPSAプジョー・シトロエンは環境に優しい新技術を発表した。来月(2013年3月)のジュネーブモーターショーでシトロエンC3に搭載してデビューする。
ガソリンエンジンとタンクにエネルギーを貯めた圧縮空気によるエア・ハイブリッド車で2020年までに50km/ℓの燃費を実現するとしている。2016年発表のBシリーズ車体に搭載され販売を開始する。
燃費性能はもとより、保守性、販売価格でも優れ、環境負荷が少ない自動車を世界中の市場に手ごろな価格で提供できるとしている。
小型高性能ガソリンエンジンと油圧モーター・ポンプ・ユニットと遊星歯車自動変速ギアシステムの組み合わせのパワートレインをスマートコントロール・ユニットによって常に最高のエネルギー効率になるように最適制御される。
走行モードは�．�ソリンエンジン、�▲�ソリンー空気圧併用、�６�気圧、の３モードであるが自動走行中は常に最適なモードが選択される。
世界中どのような過酷な環境下、天候、気温、高度にも適し、特別なインフラを必要としないので、いずれの国でも運転が可能である。そのうえ複雑な電気制御駆動系統を持たない為に、構造が簡単で修理、メンテナンスが容易である。
2016年からの販売モデルのCO2排出量(環境負荷)は1km走行で69gで同型ボディのガソリン・マニュアル車の104g/kmを大幅に下回っている。市内走行では道路状況に応じて60〜80%がゼロ・エミッションモード(空気圧走行モード)になる。
PSA Peugeot Citroënは同技術の開発に当りフランス政府と共同で行い80以上の関連特許を取得している。協力メーカーはボッシュ(Bosch)社とFaurecia社である。
次のURLで動画が見れる：
http://www.psa-peugeot-citroen.com/en/inside-our-industrial-environment/innovation-and-rd/hybrid-air-an-innovative-full-hybrid-gasoline-system-article?pid=-1
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