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| 04 Feb 2013 10:03:17 am |
 ドイツ人には理解不能の日本 |
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フクシマ事故の後でも脱原発には踏み切れない日本を理解できない
ドイツのエコ研究所のホームページに日本の原発はどこへ行く？と言う2013年1月25日付けの記事が出ていた。
これは、2012年12月15〜16日に東京・日比谷で行われた脱原発世界会議２に出席した同研究所のクリストフ・ピストナ―博士の感想が述べられたものであった。
ピストナ―博士は、3.11福島事故を受けて、ドイツで湧き起こった脱原発運動がどのように国民運動となり、地方政治を動かし、中央政府を動かすに至ったかを、この会議でプレゼンした事を報告した後、日本のポスト福島の状況を述べている。
2012年12月に行われた衆議院選挙で原発が争点にならなかった事におどろいている。完全に安全な原発など存在しないと言う事を思い知らされるような事故が起きようとも、日本人にはもっと他に大事なことがあったことにおどろいたようです。また、この20年間に太陽光パネルや風力発電の性能は上がり、価格は下がって、ドイツが過去に経験してきた試行錯誤を繰り返す必要も無い完成度の高い再生可能エネルギーが手に入るようになった今日でも、日本人が未だに再生可能エネルギーの導入に二の足を踏んでいることが理解できないようです。
ところで、敦賀の日本原電の原子炉は3.11以降再稼働が認められず、その後1Wの電気も生んでいませんが、関西電力は日本原電に対し340億円も支払っている。関電はそれを電気料金値上げの理由に上げているので、その胆力におどろかされるが、発生する費用は全て電気料金にそのまま上乗せして良いと言う制度になっているのだから当然なのだと言う。
原発は最もコストが安いと、確か言っていたようだが聞き違いであったのか、東電もやはり1Wも発電していない原電の東海第二発電所に465億円を支払っている。東電は国から更に3兆円の援助があるので465億円くらいどうってことは無い。
そして、環境問題も地球温暖化もこの国では全く政治の話題には上らない。ピストナ―博士の常識では計り知れない国と言うことになる。
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| 03 Feb 2013 09:21:53 am |
| デュール博士の講演会 |
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ハイゼンベルグの後継者で、平和運動家、環境保護主義者の博士の熱意に触れてほしい
2012年3月1日の小ブログで紹介したハンス＝ペーター・デュル博士の特別公開講演会が、3月9日に東洋哲学研究所の主催で東京で開催される。テーマは「現代科学と人類の未来」。会場は東京都新宿区左門町の戸田記念国際会館（地下鉄丸ノ内線・四谷三丁目から徒歩３分）で、参加希望者は「往復はがき」の往信用に�〕絞愴峭罅�住所�∋疚�(１通につき１名)�Ｅ渡暖峭罎鯡正�し、〒192-0003東京都八王子市丹木町1-236 東洋哲学研究所「3/9講演会」係あてに郵送で申し込む。返信用にも自分の住所氏名を明記のこと。締め切りは2月15日（消印有効）。定員以上は抽選となる。（以下は博士の紹介）
Hans-Peter Dürr
ハンス−ペーター・デュル博士
1929年10月7日ドイツ、シュトゥットガルト生まれの科学者。核物理学、素粒子工学、素粒子重力学、認識論、哲学の分野で優れた論文多数。科学者の責任とエネルギーポリシーについての提言多数。
バイオグラフィー
1978年〜1992年ドイツ、マックス・プランク研究所、物理宇宙物理研究所所長を歴任。
1972年〜1977年マックス・プランク物理学研究所(Werner Heisenberg Institute)の副所長。
1997年までLudwig Maximilian Universityの教授。
1953年にシュトゥットガルト大学で修士取得後、1956年、カリフォルニア大バークレイ校のエドワード・テラ―(Edward Teller)のもとでPhD取得。その後、バークレイとインドのマドラス校の客員教授。
ウエルナー・ハイゼンベルグ(Werner Heisenberg)の後継者として核物理学、素粒子工学、素粒子重力学、認識論、哲学に専念する。彼は、ハイゼンベルグはナチの原爆開発に協力していないとの立場をとっている。彼は社会運動にも積極的で、ババリア州に建設予定であった核燃料再処理工場の建設への反対運動「ダビデとゴリアテ」を戦った。
1980年にパグウォッシュ会議のメンバーとなり世界平和の為に行動する。1983年にマインツで開かれた科学者の“平和への責任”を問う3300人の科学者集会の副発起人となった。ここでマインツ・アピールと知られる非核武装宣言が行われた。1990年にはゲッチンゲンで開かれた大規模な宇宙の軍事利用に対する反対集会も主催した。デュルはドイツのほとんどの有名大学で講義を行った。スターウォーズ計画としられるアメリカのSDI計画に反対意見を述べる急先鋒であった。
1986年にデュルは世界平和イニシアティブを提案。SDI計画と同予算を地球環境問題と貧困と不平等の撲滅に使う事を提言した。これが後日、Global Challenges Networkと発展し、デュル氏と共に1987年に、もう一つのノーベル賞と言われるライトライブリフット賞(Right Livelihood Award)を受賞する。因みに同年の授賞者にヨハン・ガルトゥング博士がいる。1984年にはワンガリ・マータイ博士も同賞を授賞している。
デュル博士はローマクラブの会員でもある。
2005年にはDaniel DahmとRudolf zur Lippeと共にポツダム・マニフェストをラッセル−アインシュタイン宣言(1955)のフォローアップとして発表し、20人のライトライブリフット授賞者を含む世界の多数の科学者が署名している。
東洋哲学研究所のURLは次の通りhttp://www.totetu.org/
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| 02 Feb 2013 10:45:23 am |
| 米国からの圧力に期待 |
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米国次期国務長官ジョン・ケリー(John Kerry)氏は筋金入りの環境保護派
2013-01-31 Environmental News Serviceより
地球温暖化対策とエネルギー保障はアメリカが直面する喫緊の２つの問題である。現在のアメリカ経済がエネルギーに過剰に依存している状態は国家の安全保障上の問題であると同時に地球温暖化の問題は待ったなしであると考える上院外務委員長ケリー氏が辞任したヒラリー・クリントンの後継として国務長官に就任する。
「アメリカを気候変動から救う為には、世界と協調して地球温暖化ガスであるCO2の排出量を地球規模で削減しなければならない。私はそれを達成する為に、アメリカのリーダーシップを国際社会で発揮したい。」と述べており、さらに「現在、地球環境問題を最重要課題と思う人はまだ少ないが、10年後にはまちがいなく最重要案件になっている。」とする。
ケリー上院議員はこれまで、地球環境と気候変動に関する８つの公聴会と円卓会議を招集している。また、2009年には気候変動の原因を温室効果ガスと定めた上で、キャップ・アンド・トレード方式の排出権取引法を推進した。
ケリー上院議員の環境問題への取り組みは1992年のリオ地球サミットからはじまっており、1997年の京都での環境会議にも参加している。
内外ともに環境保護派で知られるケリー氏が国務長官にすると言うところからもオバマ大統領の環境問題に対する真剣な姿勢が伝わってくる。
環境問題を無視し続ける自民党政権、安倍首相に対し、歯にきぬを着せぬ要求を突き付けてくれる事を大いに期待する。日本の政治家はアメリカからの外圧には弱い。
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| 01 Feb 2013 10:06:57 pm |
| 東京メトロの省エネ |
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電車の回生電力で1日600kWhの節電に成功ーー三菱電機
環境ビジネス オンライン 2013-01-31から
三菱電機は、2012年8月から東京メトロで実施した、鉄道車両の回生電力を活用する駅舎補助電源装置（S-EIV）の実証実験の結果として、駅での消費電力を一日当たり約600kWh削減できる省エネ効果を実証したと発表した。今回の実証実験結果を踏まえ、2013年4月から製品として「駅舎補助電源装置」の販売を開始する予定。
駅舎補助電源装置は、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力のうち、近くを走行している車両だけでは消費できない余剰電力を、駅の電気設備に直接供給する装置。
今回の実証実験では、東京メトロ東西線西船橋変電所に設置した駅舎補助電源装置の実証機にて、回生電力を直流1500V架線から交流6600V高圧配電系統に変換して駅の照明や空調、エレベーター等の電気設備へ供給し、その電力量を測定して省エネ効果と交流系統への適合性を検証した。
この結果、本装置で変換した電力で駅の消費電力を、10月18日から11月29日の期間に実測した平均値で、一日当たり約600kWhの省エネを実証した。また、本装置の実用性として、回生電力を交流に変換して、異常振動や高調波の影響なく交流系統に供給できることや、列車の地上信号系にノイズ影響がないことを確認した。
「駅舎補助電源装置（製品版）」では、回生電力を直流1500V架線から交流210V低圧配電系統に直接変換する。その仕様概要は以下の通り。入力電圧は直流1500V。出力電圧は交流210V、3相 50Hz／60Hz。定格出力は50kW連続、200kW−30秒。冷却方式は自冷で、設置場所は屋外で駅のホーム下やホーム端への設置を想定している。
環境ビジネス オンラインURL:
http://www.kankyo-business.jp/news/004129.php?cat=p-saving
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| 31 Jan 2013 03:18:11 pm |
| メキシコ市が授賞 |
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2013年度「持続可能都市交通賞」に輝いたメキシコ市
2013-01-22 Environment News Serviceニューヨーク発
この記事は、ブログ管理人の40年来の親友で、小ブログを支援してくれているメキシコ在住のJose Manuel Avelar氏に感謝の気持ちを持って捧げる。
メキシコ市は人口900万人のラテンアメリカ最大の都市であるが、そのバス交通システム、自動車道、歩行者の為のインフラ、駐車場の整備等、総合的な都市交通システムが評価され2013年度の持続可能都市交通賞が交通開発政策研究所(ITDP)から授与された。
この賞は8年前に制定され、その年の都市の清潔さ、効率的な交通システム、居住性が最も優れた都市に授与されている。
かつてメキシコ市の中心部は犯罪発生率が高く、雑多で混雑した場所であったが、今は市の中心としての重要な役割を果たす街に生まれ変わった。
1992年に国連から「地球上で最も汚染された街」との汚名で呼ばれた時から、この街の努力は始まった。当時、街は瀕死の状態であり、実際に大気汚染が原因で年間1000人以上の死者と35,000人の入院患者を出していた。現在の大気汚染度はロスアンゼルスと変わらなくなっている。
昨年、メキシコ市は首都バスシステム(BRT)を市の歴史的中心部から出ている最も交通量の多い道路を全面改修して、自動車、バスレーン、自転車レーン、歩行者道路更に駐車スペースを設けた。自転車シェアリングシステムにより、自動車は市街地中心部の手前で駐車し、そこからは貸し自転車での交通を推進した事で、交通の流れが良くなり、自動車の使用が減少した。
これにより、空港バスが市の中心まで乗り入れる事も可能となった。
エコビシ(Ecobici)と呼ばれる、パーク・アンド・バイク・システムで首都中心部の自動車の通行量が著しく下がり、人の流れ、物流も良くなった。これにより排気ガスが減少したのである。この成功は現在東南アジアの大都市がモデルとして注目している。
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