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| 25 Jan 2013 10:52:34 am |
 間違っている民放連CM |
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省資源・省エネルギーにネガティブイメージを植え付けるCM
暖房を切って厚着をしたら頭がさえたとか言って、少し寒さと付き合いませんか、はじめよう節電、みんなの為にと言う民放連の節電CMを見た人、聞いた人はいるだろうか。使わない部屋の電気を消そうと言うのならともかく、冬の寒い時期に暖房を切るようなことを勧めるのは、特に高血圧の老人には危険さえ伴う間違ったキャンペインである。このCMを見たり聞いたりした老人に、もしもの事が有ったら民放連は責任を取る用意はあるのだろうか。
当ブログで何度も書いているように、建築物を外断熱にして、強制換気にすれば、エネルギーコストは40〜80%削減できる。昨年暮れに訪れたドイツの低エネルギー住宅に暮らす友人宅はいずれの家も、外はマイナス15℃でも、屋内はとても暖かかった。こんなCMは省エネは苦痛を伴うものとの間違ったイメージを刷りこもうとする意図があるのでは無いかとさえ思ってしまう。
民放連にはできないことであるとは思うが、できるのであれば自販機撲滅キャンペインでもやって見てはどうか、日本から600万台の自販機が無くなれば原発4基分の電力が即座に浮く。
その他、日本特有の電力の無駄遣いには、多すぎる信号機と自動車道路の照明がある。欧州で車を運転すると気がつくが、まず信号機が少なく、交差点がラウンドアバウトと呼ばれる円形交差点になっていて信号機は無いが、交通の流れも良くUターンも簡単にでき大変便利である。自動車道路は車にはヘッドライトが有るのだから明るく照明する必要は無いので、基本的には危険個所など限定的に照明が有るのみである。
交通信号は一基数百万円と大変高価で、信号機メーカーにとっては美味しい仕事であるので、どんどん増設される一方で有る。現在、日本全国に約20万基(東京都内だけで1万5千個所の交差点に信号があり、一か所あたり4基としても6万基)あると言われているので、制御装置も含めて控えめに見ても一基あたりLEDでも300WHの消費電力は有るだろうから、60万kWHとなり原発1/2基分の電力は使っている。これを3割減らせば20万kWHの節約になる。自動車道路照明については資料が無く分からないが、これも他の国と較べると多いことは間違いない。民放連は、これらを減らすキャンペインをやるべきである。それか、「TVのコンセントを抜こう」とやってみてはどうか。
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Posted By : dantesforest |
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| 24 Jan 2013 03:49:49 pm |
| 世界に背を向ける日本 |
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「産業競争力会議」が環境・エネルギー政策を白紙に戻すことを決定
このところ毎日政治がテーマになってしまっているが、ご勘弁願いたい。
政府は23日、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。健康、環境・エネルギー、次世代インフラ、農林水産業や観光など地域資源を重点４分野と位置付けている。「金融緩和」「財政運営」に続く三本の矢の一つであるそうだ。環境・エネルギーに関しては、民主党政権が掲げた2020年度までのCO2削減目標、原発廃止などを全てゼロに戻して検討しなおす事を決定した。環境政策やエネルギー政策は地球環境に関わる問題で、政権が変わったからと言ってその都度ゼロに戻して検討をして時間を無駄にしている余裕が無い事を安倍政権は分かっていない。オバマ大統領はその事を考え、グリーン経済への移行は、大統領が変わっても、多数党が変わっても変えることのできないものにしようとしている。
日ごろ、安倍首相が最も重要としている2国関係と言っているアメリカの大統領が就任演説で述べたグリーン経済への移行と言う大方針転換は、ぼくの予想通り耳に入らなかったようである。
今日になっても、日本のマスコミはオバマ大統領がグリーン経済への移行を訴えたことには全く触れようとしない。日本の政・官・財・マスコミは一体となって都合の悪い事は国民に知らせないようにする。日本人のほとんどは情報を新聞、テレビなどのマスコミから得ているので、比較的に情報操作は簡単である。マスコミは「我々は事実を報道している」と胸を張るが、報道しない事実がたくさん有る事を黙っている。
今、スイスではダボス会議で知られる世界経済フォーラムが開かれており、各国の首脳や、経済界、産業界、学術団体、NGOなど代表の有識者が、世界の経済について話し合っている。この中で国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は「弾力性のあるダイナミズム」と言う講演を行った。その中で2013年は瀬戸際(make or Break)の年であるとし、各国の指導者は予算ができたからと言って安心してはならない。これからの経済界は透明性を持たなければならず、それにはソーシャル・メディアを使うべきと提案し、男女差を無くす事が経済を活性化させるとした上で、経済は必ず回復するとした。しかし環境問題は今すぐ真剣に取り組まなければ、私たちの娘達は気候変動の為に、トーストされ、フライにされ、グリルにされると警告している。
日本からは甘利経済再生相が参加して26日にアベノミクスを世界に説明するとしているが、そこには当然グリーン経済への移行を目指すなどの発言が有ろうはずも無く、2020年までに25%のCO2削減をするとした鳩山宣言については無視することと思われる。
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Posted By : dantesforest |
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| 23 Jan 2013 12:56:11 pm |
| 環境保護団体の反応 |
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オバマ演説に勇気づけられた全米の環境保護団体
Environment News Service 2013-01-21, Washington発より
2013年1月21日のオバマ大統領の就任演説は、選挙中には全く語られる事の無かった環境問題にはっきりとした方向性が示されたものであった。演説後の大統領報道官の記者会見では、選挙期間中には気候変動の事には全く触れられていなかったのに、何故か？とか、オバマ大統領はシェールガス・オイルを歓迎していたのでは無かったのか？と言う質問が出されていた。
Environment News Serviceによると、全米の環境団体はこの演説を受けて、オバマ大統領のアメリカ国民と世界に対する約束を嘘妄にすることが無いようにと即刻動き始めている。
アメリカの環境保護団体シエラ・クラブ(Sierra Club)の執行役員マイケル・ブルーン(Michael Brune)氏は「今日の大統領の、気候の脅威に対し対抗策を講じなければならないとする姿勢に勇気づけられた。アメリカが世界に約束している2020年までに2005年よりも17%のCO2排出量の削減をするとのコミットメントをまず達成しないことには、世界はアメリカをグリーン経済のリーダーとは認めないであろう。我々、210万人のメンバーは大統領の演説を実現する為に、環境負荷の大きな企業の監視、シェールオイル。パイプライン建設反対を進めて、アメリカを世界のクリーン・エネルギーのリーダーとして行く。アメリカには無限の可能性が有ることを、現実のものとして行く。」と述べた。
全米野生生物連盟の会長、ラリー・シュワイガ―(Larry Schweiger)氏は、「今回の大統領の演説は、我々が考え、常々心に思っていた事を表してくれている。我々は、子孫が脅威にさらされるであろうことを分かっていながら、目を背け続けて行く事はもうできない。これから子孫の為に行動を起こす時が来た。400万人のサポーターは2030年までにCO2排出を半分にするとの政策が実現することにあらゆる努力を惜しまない。この政策は今後、大統領が誰になろうと、どの政党が多数を取ろうとアメリカ人がアメリカ人の子孫の為に続けられるべき目標であるからだ。」と述べた。
大統領選後、調査会社ゾグビー・アナリスティック(Zogby Analystic)社の調査によると、オバマに投票した65%は「環境負荷に対する対策を講ずるべきである」とし、27%の「更なる科学的知見を待った方が良い」とする人達を上回っている。また、57%は「ハリケーン・サンディーのような気候の狂暴化は地球温暖化から来ており、それは人類の営みに起因している」と考えているとしている。
選挙期間中には気候変動の事に全く触れなかったのは環境問題は選挙に有利に働かないとの読みが有ったのであり、したたかな選挙戦略であった。オバマは最後の任期にあたり、大統領として歴史に残せる仕事として環境問題を選んだ。ブログ「ダンテの森」は、今後も日本のマスコミが無視し続けても積極的に取り上げ、アメリカのグリーン経済への移行を応援したい。
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Posted By : dantesforest |
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| 22 Jan 2013 12:36:10 pm |
| オバマはグリーン |
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オバマ大統領は第二期就任演説で気候変動への取り組みを宣言
Washington Post電子版 2013-1-22から
2013年1月21日アメリカのオバマ大統領はワシントンで行われた第二期就任演説で、気候変動問題に取り組むと宣言した。気候変動については、選挙中には全く争点とはならなかったが、第二期を迎えオバマの最後の任期の４年間に歴史に残る大統領としての実績を持続可能性社会への変革のはじまりとしたいと考えている事を強調した。
ワシントンに集まった数十万人の聴衆に向かい、戦争の十年は終わったとし、経済の回復はすでに始まっており、アメリカの可能性は無限であるとし、これからアメリカが進む道としてグリーン経済への移行を示した。日本のマスコミは一切これには触れていないので敢えて取り上げる。
オバマ大統領「我々の責任は我々だけでは終わらず、我々の子孫の為にもある。我々は気候変動の脅威に対抗する必要がある。これを今誤ると我々の子孫の将来を裏切ることになる。
何人かの人々は科学が示した圧倒的な判定をいまだに否定している。(選挙中、共和党のロムニーは地球温暖化は悪いことではないと発言していた。訳者注)
しかし、だれもが気候変動から来る壊滅的な旱魃や強大な嵐と言う影響を無視することはできない。
持続可能なエネルギー源への道筋は長く困難なものであろう。しかし、アメリカはこの変遷に対して抵抗することはできない。我々は新しいテクノロジーとそこから生まれる新しい職場を他の国に譲るわけには行かない。我々はそれを手に入れる。これが我々の経済の活力を保ちながら、我々の宝である森林、河川、豊潤な土地と雪をいただく山頂を守って行く方法であるからである。
それが我々の惑星を守る方法として神が我らに保護するように命じている事であるからである。それが我々の祖先が、かつて信条として伝えたかった事であるからである。」
オバマ大統領が強いリーダーシップでグリーン経済への移行を進めてもらいたい。今回の演説でオバマ大統領はシェールガス・オイルについては触れていない。日本のマスコミが騒いでいるシェールガス・オイル革命を推進する気はオバマ大統領には無いと期待が持てる。
安倍君にはこの演説を良く読んでもらいたい。
演説の全文(英文)が次のURLで読めます。
http://www.washingtonpost.com/politics/president-obamas-second-inaugural-address-transcript/2013/01/21/f148d234-63d6-11e2-85f5-a8a9228e55e7_story.html
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| 21 Jan 2013 09:14:56 pm |
| 欧州経済界はグリーン化 |
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グリーン経済化は必然、ビジネスモデルはグリーン化する。
Neue Züricher Zeitung 2013-01-18より
グリーン経済のビジネスモデルは、すでに環境保護の為ではなく今や企業戦略の中核をなすものとなってきている。これが今回スイス・チューリッヒで開かれた欧州の経済界代表によるシンポジウムの基調であった。
スイス経済連合会が主催したスイス・グリーン経済・シンポジウムで、今後の産業の将来を約束するものは、環境に優しい持続可能性を企業戦略の中核に持つ事である。持続可能性を問題として受け止める時代は過ぎ、これからの産業の進むべき回答と捉えて積極的に企業戦略とすることであるとしている。
スイス経済連合会加盟1000社は2000年から今日までに平均20%の省エネを達成し、その結果利益率を30%向上することができた。これにより、国際競争力が増え受注の増加を見ている。
ドイツ企業シーメンスはグリーン関連事業は2025年には44億ユーロ(5280億円)の受注になると予測しており、これは2012年の倍の規模となる。シーメンスでは、環境関連の市場規模は現在190億ユーロ(2兆2800億円)と推定しているが、これは2016年には330億ユーロ(約4兆円)になると推測して、ポートフォリオを作っている。
世界の都市人口は増加を続け2025年には現在の2倍の人口が都市生活者となると予想される為に、抜本的な都市構造の改革が行われなければ大都市の破綻が生ずる。グリーン都市化への投資が世界で行われる事になる。
ダウジョーンズは今後の企業価値の決め手は持続可能性であるとし、企業の格付けの重要条件となってくるとしている。
デフレからの脱却だけを語る日本の経済界は、ここでも世界においてけぼりを喰いそうである。東北の流失してしまった都市を世界に先駆けてグリーン都市として再生すれば、グリーン経済のけん引役になれ、単なる復興に終わらない未来の先取りができる大きなチャンスであるが、安倍政権にはそれが見えないらしい。その答えは「ファクター５」に書かれている。
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